経済産業省資源エネルギー庁

国土交通省

＜連絡先＞

自動車交通局環境課

（内線42522､42523)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１４年９月１０日（火）１０：３０〜１２：２５

2. 場所
   　経済産業省別館２３６号会議室

3. 出席者

   　委員

   池上委員長、大寺委員、北村委員、小畠委員、斉藤委員、鈴木（成）委員、鈴木（孝）委員、福間委員、松波委員、脇山委員

   　事務局

   経済産業省省エネルギー対策課・佐藤課長
   経済産業省省エネルギー対策課・田中課長補佐
   経済産業省自動車課・門松課長補佐
   経済産業省石油流通課・高邑課長補佐
   国土交通省自動車交通局環境課・森崎課長
   国土交通省自動車交通局環境課・佐橋専門官　他）

4. 議題
   　(1)小委員会・検討会の設置について
   　(2)小委員会・検討会の公開について
   　(3)ＬＰガス自動車の現状について
   　(4)ＬＰガス自動車の対象範囲について
   　(5)その他

5. 議事要旨
   主な意見等は以下の通り。
   • ＬＰガス自動車の現状について
     • 　保有台数が減少している理由はなぜかという質問があり、事務局から、ＬＰガス貨物自動車が増加する一方で、ＬＰガス乗用自動車が減少しているためとの回答があった。
     • 　東京都条例におけるディーゼル自動車に対する排ガス規制では、規制が施行される　２００３年１０月より、基準を満たさない車両は、初度登録から７年間を超えて都内への乗入れが禁止される。このため規制を受けるディーゼル自動車の一部については、ＬＰガス自動車への代替が進むことが予想されるとの意見があった。

   • ＬＰガス自動車の対象範囲について、型式指定車に限定するか、型式指定を受けない車（改造車等）も含めるかの議論があり
     • 　ＬＰガス自動車の約９割を型式指定車が占めるため、型式指定車に限定しても十分な省エネ効果が得られること等から、省エネ法の現行の枠組みの中では、対象範囲を型式指定車に限定することが適当なのではないかという意見が多数あった。
     • 　一方、ユーザーの立場で見れば、型式指定車も改造車も変わりはなく、燃費の良いＬＰガス自動車を選択できるようにするためには、どちらも基準が必要ではないかという少数意見もあった。
     • 　最終的に、対象範囲については型式指定車に限定することとし、改造車等については将来的な課題として扱うべきとの総括がなされた。

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