建築

建築確認等手続きの電子化について

　建築確認等の手続きは、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」により、電子申請が可能となっています。
 

１．建築確認申請の電子化率の推移

　建築確認申請の電子化率は年々増加しており、令和５年度第一四半期で約４８％となっています。

 
２．電子申請受付窓口一覧
　建築確認手続き等の電子申請を受付けている審査機関は年々増加しています。電子申請が行える指定確認検査機関については、以下をご覧ください。
 
　電子申請・電子報告関連情報 | 一般財団法人建築行政情報センター ICBA
　https://www.icba.or.jp/denshishinsei/（外部リンク）
 


３．リーフレット


「建築確認の電子申請が簡単になりました」　※申請者向け
 
「建築確認電子申請の概要」　※指定確認検査機関向け
 


 

 
 


４．建築確認等で求められる押印の廃止状況

　「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が令和３年１月１日に施行され、建築基準法において、国民や事業者等から行政機関等（指定確認検査機関を含む）への申請等に際して押印を求めている手続き等について、押印を不要としました。
　また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が令和３年９月１日に施行され、建築士法で求められていた設計図書への設計者の押印、構造安全証明書への割印についても不要となっています。
 
 

５．主な技術的助言

  


６．規制改革実施計画に基づく「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」の基本計画

　建築確認等については、「規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）」のデジタルガバメント分野「（３）新たな取組」に記載の「７.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」に基づき、取組対象に係る基本計画等を策定することとなっています。
　最新の基本計画等はこちら。


７．建築確認のオンライン利用率引上げの基本計画 第三者チェック委員会
　６．の基本計画に基づき、計画の進捗状況を確認する第三者チェック委員会を開催しています。開催状況及び委員会資料は以下のとおりです。

○第１回（令和３年12月15日）
○第２回（令和５年３月30日）
○第３回（令和６年３月27日）


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