を地方公共団体に交付することにより促進を図っています。建物が存する地方公共団体においてエレベーターの安全対策への補助制度を設けている場合は、工事費の一部について補助を受けることが可能です。補助制度の有無や制度の詳細については、建物が存する地方公共団体にお問合せください。

　
​​　○エレベーターの防災対策改修事業 概要（PDF形式）　R8補助限度額UP！

• 社会資本整備総合交付金交付要綱 附属編（昇降機関係抜粋）（令和６年３月３１日改正）
• 令和４年度当初予算拡充事項説明会（令和４年３月２５日WEB開催） 説明資料　動画（Youtebeリンク）

• 地方公共団体における補助制度の整備事例
• 戸開走行保護装置等の設置に対する補助の流れ

■リーフレット

　戸開走行保護装置の設置や安全対策の推進に関するリーフレットを作成しています。

　
　○エレベーターの防災対策・補助金（PDF形式）

　
　○エレベーターの戸開走行・地震対策（PDF形式）
 

■安全マークの表示制度

　エレベーターに戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されていることをマークで表示する制度があります。
　詳細はこちら（一般社団法人 建築性能基準推進協会Webページ）
　
　戸開走行保護装置設置済みマーク