昇降機（エレベーター、エスカレーター等）について
建築基準法令では、建築物に設置されるエレベーター、エスカレーター等の昇降機の安全性の確保のために、昇降機の設計・製造・設置段階における構造方法等の基準と、その後の使用・維持管理段階における検査の基準を規定しています。
【最新情報】
平成31年4月8日 本ウェブページを新設しました。
令和２年７月14日 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を契機とするエレベーターの地震対策の取り組みについてとりまとめました。（2.(2)参照）
令和３年11月26日 令和３年10月7日に発生した千葉県北西部地震におけるエレベーターの被害状況等についてとりまとめました。（2.(2)参照）
令和４年７月11日 令和４年３月25日に地方公共団体向けにエレベーターの防災対策改修に係る予算説明会（Youtubeリンク）を実施しました。（1.(3)参照）
１．昇降機の適切な維持管理
エレベーター、エスカレーター等の昇降機を常に安全な状態に維持するためには、適切な維持管理が必要です。
（参考）
- 【通知】エレベーターの安全確保の徹底について（建物所有者の方へ／エレベーター製造者・保守点検業者の方へ／行政の方へ）（平成28年9月1日）
（１）「昇降機の適切な維持管理に関する指針」
昇降機に関する専門的な知識を有していない建物所有者・管理者の方が、適切に昇降機の維持管理を行うことができるよう、その具体的な方策を示すものとして、国土交通省は「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し、平成28年2月19日に公表しました（概要はこちら）。令和６年９月９日に一部改訂を行いました。
- 「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（PDF）
- 別表1 昇降機事故報告書（Excel）
- 別表2 保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項のチェックリスト（Word）
- 別表3 保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト（Word）
- 「エレベーター保守・点検業務標準契約書」（PDF）
- 「エレベーター保守・点検業務標準契約書」（Word）
（２）定期検査報告制度
建物所有者は、建築基準法第12条第3項の規定に基づき、定期的に、昇降機を「昇降機等検査員」等の資格者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。
- 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第283号）
| 昇降機の種類 | 点検の項目、事項、方法、結果の判定基準 | 検査結果表 | 別添様式 |
|---|---|---|---|
| かごを主索又は鎖で吊るエレベーター | 別表第一 | 別記第一号 | 別添１様式 （主索、鎖及びブレーキパッドの写真） 別添２様式 （関係写真） |
| 油圧エレベーター | 別表第二 | 別記第二号 | |
| 段差解消機 | 別表第三 | 別記第三号 | |
| いす式階段昇降機 | 別表第四 | 別記第四号 | |
| エスカレーター | 別表第五 | 別記第五号 | |
| 小荷物専用昇降機 | 別表第六 | 別記第六号 |
（参考）
- 定期検査告示の改正（平成29年4月1日施行）について（新旧対照表／技術的助言／エレベーター製造業者・保守業者の方へ）
- 【事務連絡】プランジャーストロークを測定しなければならないエレベーターの判定について（エレベーター製造業者・保守業者の方へ）（平成28年11月1日）
- 【事務連絡】エレベーターの外部連絡装置の取扱いについて（平成29年9月7日）
- 【リーフレット】小荷物専用昇降機の安全な利用と維持管理のお願い
- 定期報告制度の改正（平成28年6月1日施行）についてはこちら
- 【事務連絡】エスカレーターの定期報告制度の運用に係る留意事項について（令和3年4月1日）
（３）機能更新
昇降機の構造基準は、過去に発生した事故や災害を踏まえ、より高い安全性が確保されるよう強化されてきています。基準の改正時に既に着工されていた昇降機については、当該改正基準への適合は義務付けられていませんが、より高い安全性の確保の観点から、改修やリニューアルにより、エレベーターの機能更新を積極的に行っていただきますようお願いいたします。
■戸開走行保護装置の設置について
- 駆動装置や制御器が故障し、かごや乗場の戸が開いたままかごが昇降（戸開走行）した場合に、かごを自動的に制止させる装置（＝戸開走行保護装置）の設置が、平成21年9月28日より義務付けられています。 なお、建物の存する地方公共団体において、既設のエレベーターへの戸開走行保護装置の設置に対する補助制度を設けている場合は、工事費の一部について国費による補助を受けることが可能です。
（参考）- 戸開走行保護装置とは
- 【通知】戸開走行保護装置等の設置の促進について （平成24年4月27日）
-
戸開走行保護装置の設置状況（令和7年1月21日報道発表）
- 戸開走行保護装置の設置に対する支援制度
- 戸開走行保護装置等の設置に対する補助の流れ
過去に発生した地震による被害を受け、エレベーターについては閉じ込めや故障・損傷の抑止のための対策、エスカレーターについては脱落防止の対策が義務付けられています。
・国土交通省が管理している合同庁舎３号館のエレベーター14台については、令和６年度末時点で７台に戸開走行保護装置が設置されており、令和９年度末までに12台への設置が完了予定です。残り２台についても、今後、予算要求を行い、14台全てのエレベーターに戸開走行保護装置を設置する予定です。
合同庁舎３号館のエレベーターホール 戸開走行保護装置の設置されたエレベーター
■エレベーター・エスカレーターの地震対策について
（参考）- 【通知】エレベーターの地震対策の実施について（建物所有者・管理者の方へ／行政の方へ）（平成31年4月2日）
国土交通省では、上記のようなエレベーター・エスカレーターの安全対策について、社会資本整備総合交付金を地方公共団体に交付することにより促進を図っています。建物が存する地方公共団体においてエレベーターの安全対策への補助制度を設けている場合は、工事費の一部について補助を受けることが可能です。補助制度の有無や制度の詳細については、建物が存する地方公共団体にお問合せください。
■エレベーター・エスカレーターの安全対策への支援
（参考）- 社会資本整備総合交付金交付要綱 附属編（昇降機関係抜粋）（令和６年３月３１日改正）
- エレベーターの防災対策改修事業 概要
- 令和４年度当初予算拡充事項説明会（令和４年３月２５日WEB開催） 説明資料 動画（Youtebeリンク）
エレベーターに戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されていることをマークで表示する制度があります。
■安全マークの表示制度
詳細はこちら（一般社団法人 建築性能基準推進協会Webページ）■リーフレット
戸開走行保護装置の設置や安全対策の推進に関するリーフレットを作成しています。
（参考）
２．昇降機に係る事故や災害への対策
国土交通省では、過去に発生した昇降機の事故や地震等の災害による被害を受け、社会資本整備審議会等において再発防止のための方向性を検討し、対策を講じてきています。
（１）事故対策
■戸開走行事故への対策
平成18年6月3日に東京都港区で発生したシンドラーエレベータ(株)製エレベーターの戸開走行死亡事故（概要・詳細）を受け、平成20年2月に社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会にて、昇降機等の安全確保のための対策がとりまとめられました。- 昇降機、遊戯施設等の安全確保について とりまとめ（概要版）（平成20年2月）
（参考）
■国土交通省の事故調査体制
また、社会資本整備審議会に昇降機等事故調査部会を設置し、昇降機等の事故発生原因の調査、再発防止対策の検討を行っています。
- 昇降機等事故調査部会で調査を行った事故の報告書はこちら
■事故情報の収集
（２）地震対策
■閉じ込め等への対策
平成17年7月23日に発生した千葉県北西部地震によりエレベーターの閉じ込めや運転休止が発生したことを受け、平成18年4月に社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、エレベーターの地震防災対策の推進についてとりまとめられました。
- エレベーターの地震防災対策の推進について（平成18年4月18日）
平成30年6月18日に発生した大阪北部地震によりエレベーターの閉じ込めや運転休止が発生したことを受け、平成30年8月に社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、エレベーターの停止の早期復旧・閉じ込めの早期救出等に向けた取組みの方向について審議・了承されました。また、本地震発生から1年になることを受け、本地震によるエレベーターの被害状況の分析と対策の実施状況についてとりまとめました。また最終とりまとめとして、同審議会へエレベーターの地震対策の取り組みについて報告しました。
- 大阪府北部を震源とする地震によるエレベーターの被害状況の分析と対策の実施状況について（平成30年８月3日）
- エレベーターの地震対策の取組みについて（報告） （令和２年７月14日）
令和３年10月７日に発生した千葉県北西部地震におけるエレベーターの被害状況や大阪北部地震をふまえた地震対策のフォローアップについて、令和３年11月に社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、報告しました。
- 千葉県北西部地震のエレベーターの被害状況等について（令和３年11月26日）NEW！
■運転休止したエレベーターの早期復旧に向けた取組み
大規模地震時に、エレベーターの運転復旧を効率的に進めるために、エレベーター保守事業者においては、閉じ込め救出を最優先としつつ、災害弱者が利用する病院等や、災害対策本部が設置されるなど公共性の高い建物を優先的に復旧する方針としています。
また、複数台のエレベーターが設置されている建物については、１棟につき１台を復旧させた後、他の建物の復旧に回る「１ビル１台復旧」を原則として対応しています。
全体の早期復旧に向けたエレベーター保守事業者の対応について、ご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
（参考）
- 【リーフレット】大規模地震発生時のエレベーター早期復旧等に関するご協力のお願い（（一社）日本エレベーター協会作成）
- 【通知】エレベーター保守事業者における災害時対応の体制整備について（エレベーター保守事業者の方へ）（平成31年4月2日）
（３）事故被害者支援業務
昇降機等で事故被害にあわれた場合のご相談がありましたら、建築物事故調査・防災対策室（03-5253-8111（内線39576））でお受けしております。
３．昇降機の構造基準
（１）建築基準法令・関係告示
昇降機の構造基準は、建築基準法令において下表のとおり定められています。（平成31年4月1日時点）
（２）国土交通大臣による構造方法等の認定
（３）ガイドライン等
■エスカレーターの転落防止対策
■エスカレーターの脱落防止措置
- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
- 電話 :03-5253-8111（内線39556）
- 直通 :03-5253-8126
