○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要

　住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携（住宅セーフティネット法第５１条第１項）し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
　◎居住支援協議会の概要

  ◎居住支援協議会一覧（令和３年１０月３１日時点）



○令和３年度居住支援協議会伴走支援プロジェクトについて　※今年度の募集は終了しました。

・居住支援協議会の設立等に向けて、自治体や居住支援法人等を募集し、ハンズオン支援を実施いたします。

　◎応募要領（PDF）
  ◎応募様式（Word）


○居住支援協議会　設立・運営の手引き（NEW！！）

令和３年３月１９日に住生活基本計画（全国計画）の変更が閣議決定されました。

当該計画の中で、成果指標として「居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率」を設定したところです。

そのため、各市区町村においては、居住支援協議会を独自に設立するよう、取り組みをお願いするところですが、

国土交通省では、当該取り組みを支援するため、「居住支援協議会　設立・運営の手引き」を作成いたしました。

当該手引きは居住支援協議会設立や運営についての解説や全国の居住支援協議会の傾向や先行自治体の事例をご紹介するものであり、

取り組みにあたってのご参考としていただければ幸甚です。

◎居住支援協議会　設立・運営の手引き（PowerPoint版）　←こちらよりダウンロード可能です
◎居住支援協議会　設立・運営の手引き（冊子版）　←こちらよりダウンロード可能です
 

【(参考)住生活基本計画（全国計画）】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html

○令和３年度補助事業の募集について
   【居住支援協議会補助事業】（住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援）

　・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、国が必要な費用を補助しています。

   令和3年6月8日に応募を締め切りました。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
　なお、予算の執行状況等に鑑み、下記のとおり補欠応募を実施することとなりましたので、ご案内をさせていただきます。

■補欠応募概要

１．応募期間
　　　令和3年6月25日（金）18時までにメールにて提出
 
２．応募条件・提出書類・提出先
　　　本事業と同様とします。詳細は下記の応募要領をご覧ください

　◎公示文
　◎応募要領（PDF）
   ◎応募様式（Word）
　◎（様式７関連）経費積算内訳資料（人件費・賃金積算／事業経費の内訳（令和３年度用）（Excel）

３．交付金額について
[1]応募期間内に応募した各協議会には、予算執行状況や各協議会の応募書類の審査によって、当省にて協議会毎に交付決定予定額を通知します。（8月上旬予定）　
　　※要望額すべてに対し、補助できない場合があります。
[2]交付決定予定額通知後、交付申請の有無に関する意思確認を行います。（8月上旬予定）
 
４．問い合わせ
　　　国土交通省 住宅局 安心居住推進課 安心居住係　小越（こごえ）
　　　電話番号：03－5253－8952 (直通)　
　　　メール：hqt-kyougikai-oubo@gxb.mlit.go.jp



 【地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携による住まいに関するモデル事業】
　・地方公共団体において福祉・住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相談をワンストップで受ける総合相談窓口等の体制づくりをモデル的に取り組む地方公共団体に対して支援します。
   ･応募期間３月５日（金）～７月３０日（金）
　　※なお、令和３年３月１９日（金）１８時までに提案書を提出し、かつ令和３年３月３１日（水）までに交付申請事前審査が終了した場合、
　　　　令和３年４月１日から補助対象期間とすることが可能となります。
　◎公示文
  ◎応募要領（PDF）
  ◎応募様式（Word）
  ◎（様式７関連）経費積算内訳資料（人件費・賃金積算／事業経費の内訳（令和３年度用）（Excel）


　　　　　　　

○居住支援全国サミット
　令和元年度 居住支援全国サミット（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
　平成30年度 居住支援全国サミット（平成31年3月7日開催）
　平成29年度 居住支援全国サミット（平成30年3月5日開催）
　平成28年度 居住支援全国サミット（平成29年2月22日開催）
　平成27年度 居住支援全国サミット（平成28年1月25日開催）
　平成26年度（鳥取県、神戸市、京都市）
　平成25年度（埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区）
 

○居住支援についての地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携についてはこちら

（参考）
○居住支援協議会会則例

○居住支援法人についてはこちら

○各居住支援協議会が作成したパンフレット

　青森県居住支援協議会（パンフレット[27.8MB]）※青森県居住支援協議会HPのコンテンツです
　船橋市居住支援協議会（パンフレット[4.86MB]）※船橋市居住支援協議会HPのコンテンツです
　東京都居住支援協議会（パンフレット[9.7MB]）※東京都住宅政策本部HPのコンテンツです
　板橋区居住支援協議会（パンフレット[3.32MB]）※板橋区HPのコンテンツです
　横浜市居住支援協議会（パンフレット[4.64MB]）※横浜市居住支援協議会HPのコンテンツです
　川崎市居住支援協議会（パンフレット[8.83MB]）※川崎市居住支援協議会HPのコンテンツです
　新潟県居住支援協議会（パンフレット[4.89MB]）※新潟県HPのコンテンツです
　名古屋市居住支援協議会（パンフレット[4.97MB]）※名古屋市HPのコンテンツです
　Osakaあんしん住まい推進協議会（パンフレット[2.67MB]）※Osakaあんしん住まい推進協議会HPのコンテンツです
　豊中市居住支援協議会（パンフレット[5.68MB]）※豊中市居住支援協議会HPのコンテンツです
　神戸市居住支援協議会（パンフレット）[8.07MB]※神戸市居住支援協議会HPのコンテンツです
　岡山県居住支援協議会（パンフレット[7.09MB]）※岡山県居住支援協議会HPのコンテンツです
　沖縄県居住支援協議会（パンフレット）※沖縄県居住支援協議会HPへのリンクです

　関東地方整備局・関東信越厚生局（パンフレット）（事例集）


○過去に配信した居住支援メルマガ
　[第１号]（平成３１年２月１３日配信）
　[第２号]（平成３１年３月２６日配信）
　[第３号]（平成３１年５月１０日配信）
　[第４号]（令和元年６月１０日配信）
　[第５号]（令和元年７月３１日配信）
　[第６号]（令和元年９月１２日配信）
　[第７号]（令和元年１０月３０日配信）
　[第８号]（令和元年１２月１０日配信）
　[第９号]（令和２年１月２０日配信）
　[第10号]（令和２年２月２８日配信）
　[第11号]（令和２年５月１日配信）
　[第12号]（令和２年６月１日配信）
　[第13号]（令和２年８月１４日配信）
　[第14号]（令和２年１０月２２日配信）
　[第15号]（令和２年１０月２８日配信）
　[第16号]（令和２年１１月２０日配信）
　[第17号]（令和２年１２月１７日配信）
　[第18号]（令和３年３月５日配信）
　[第19号]（令和３年３月１６日配信）
　[第20号]（令和３年４月１日配信）
　[第21号]（令和３年４月１６日配信）
　[第22号]（令和３年４月２６日配信）
　[第23号]（令和３年５月７日配信）
　[第24号]（令和３年５月２６日配信）
　[第25号]（令和３年６月１４日配信）
　[第26号]（令和３年７月６日配信）