○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要

　住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体が不動産関係団体、居住支援団体等と連携（住宅セーフティネット法第81条第１項）し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
　◎居住支援協議会の概要

　◎居住支援協議会一覧（令和７年１２月３１日時点）



○令和７年度居住支援協議会伴走支援プロジェクトについて（6月10日更新）

【＜ご案内＞「令和７年度居住支援協議会伴走支援プロジェクト」の公募について】
◎公募期間
部門[1]、[2]：令和7年5月20日（火）～6月13日（金）18時
部門[3]　　 ：令和7年6月11日（水）～6月25日（水）18時（追加）
 
◎応募部門と対象
部門[1]都道府県・市区町村協働部門：都道府県または都道府県居住支援協議会＋市区町村（連名必須）
部門[2]都道府県基盤整備部門　　　：都道府県または都道府県居住支援協議会
部門[3]市区町村主体部門　　　　　：市区町村（追加）

◎公募ＨＰ
https://www.koujuuzai.or.jp/news/20250520/
 

○令和８年度居住支援協議会補助事業についてのご案内
令和８年度居住支援協議会活動支援事業の公募につきまして、ご案内をさせていただきます。令和８年度の公募については、
令和８年度予算によるものであり、令和８年度予算成立等が事業実施の条件となりますので、令和8年度予算成立以降に
公募を開始いたします。また、令和8年度予算成立までは、「事前質問受付期間」として、当省のHPにて応募要領（暫定版）を
掲載し、当該要領に関する事前質問を受け付ける期間といたします。事前質問については、下記のご案内に記載のアドレスに
メールで送信ください。
 
令和８年度居住支援協議会活動支援事業についてのご案内
 
【R８暫定版】居住支援協議会活動支援事業　応募要領


○居住支援協議会設立の手引き～居住支援協議会はじめの一歩～

今般、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第43 号）により、地方公共団体による住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「居住支援協議会」という。）の設置が努力義務とされたことを踏まえ、居住支援協議会を活用した地域の居住支援体制づくりの手順や方法をまとめた「居住支援協議会設立の手引き ～居住支援協議会 はじめの一歩～」が公表されました。
本手引きは、居住支援に関する研究や事業を展開する専門家等による委員会において、先進的に居住支援に取り組む地方公共団体の皆様等のご協力を得ながら作成されたものであり、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的かつ包括的な居住支援体制の整備に向けて、幅広くご活用いただけるものと考えております。
各都道府県・市区町村担当部局におかれましては、本手引きをご活用いただき、居住支援協議会の設立に向け一層の取組の推進を図られるようお願いいたします。また、地域の居住支援関係者等に対しても、本手引きを適宜共有していただきますようお願いいたします。
＜R7.３月改訂＞　↓よりPDFをダウンロードできます。
◎居住支援協議会設立の手引き～居住支援協議会はじめの一歩～【スライド形式】
◎居住支援協議会設立の手引き～居住支援協議会はじめの一歩～【冊子形式（印刷用）】
 

【(参考)住生活基本計画（全国計画）】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html

 

　　　　　　　

○居住支援全国サミット
　令和６年度 居住支援全国サミット（令和6年3月12日開催）
　令和５年度 居住支援全国サミット（令和6年3月11日開催）
　令和４年度 居住支援全国サミット（令和5年3月17日WEB配信）
　令和３年度 居住支援全国サミット（令和4年3月23日WEB配信）
　令和２年度 居住支援全国サミット（令和3年3月22日WEB配信）
　令和元年度 居住支援全国サミット（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
　平成30年度 居住支援全国サミット（平成31年3月7日開催）
　平成29年度 居住支援全国サミット（平成30年3月5日開催）
　平成28年度 居住支援全国サミット（平成29年2月22日開催）
　平成27年度 居住支援全国サミット（平成28年1月25日開催）
　平成26年度（鳥取県、神戸市、京都市）
　平成25年度（埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区）

○居住支援についての地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携についてはこちら

（参考）
○居住支援協議会会則例

○居住支援法人についてはこちら

○各居住支援協議会が作成したパンフレット

　青森県居住支援協議会（パンフレット[27.8MB]）※青森県居住支援協議会HPのコンテンツです
　船橋市居住支援協議会（パンフレット[4.86MB]）※船橋市居住支援協議会HPのコンテンツです
　東京都居住支援協議会（パンフレット[9.7MB]）※東京都住宅政策本部HPのコンテンツです
　板橋区居住支援協議会（パンフレット[3.32MB]）※板橋区HPのコンテンツです
　横浜市居住支援協議会（パンフレット[4.64MB]）※横浜市居住支援協議会HPのコンテンツです
　川崎市居住支援協議会（パンフレット[8.83MB]）※川崎市居住支援協議会HPのコンテンツです
　新潟県居住支援協議会（パンフレット[4.89MB]）※新潟県HPのコンテンツです
　名古屋市居住支援協議会（パンフレット[4.97MB]）※名古屋市HPのコンテンツです
　Osakaあんしん住まい推進協議会（パンフレット[2.67MB]）※Osakaあんしん住まい推進協議会HPのコンテンツです
　豊中市居住支援協議会（パンフレット[5.68MB]）※豊中市居住支援協議会HPのコンテンツです
　神戸市居住支援協議会（パンフレット）[8.07MB]※神戸市居住支援協議会HPのコンテンツです
　岡山県居住支援協議会（パンフレット[7.09MB]）※岡山県居住支援協議会HPのコンテンツです
　沖縄県居住支援協議会（パンフレット）※沖縄県居住支援協議会HPへのリンクです

　関東地方整備局・関東信越厚生局（パンフレット）（事例集）


○過去に配信した居住支援メルマガ
　[第１号]（平成３１年２月１３日配信）
　[第２号]（平成３１年３月２６日配信）
　[第３号]（平成３１年５月１０日配信）
　[第４号]（令和元年６月１０日配信）
　[第５号]（令和元年７月３１日配信）
　[第６号]（令和元年９月１２日配信）
　[第７号]（令和元年１０月３０日配信）
　[第８号]（令和元年１２月１０日配信）
　[第９号]（令和２年１月２０日配信）
　[第10号]（令和２年２月２８日配信）
　[第11号]（令和２年５月１日配信）
　[第12号]（令和２年６月１日配信）
　[第13号]（令和２年８月１４日配信）
　[第14号]（令和２年１０月２２日配信）
　[第15号]（令和２年１０月２８日配信）
　[第16号]（令和２年１１月２０日配信）
　[第17号]（令和２年１２月１７日配信）
　[第18号]（令和３年３月５日配信）
　[第19号]（令和３年３月１６日配信）
　[第20号]（令和３年４月１日配信）
　[第21号]（令和３年４月１６日配信）
　[第22号]（令和３年４月２６日配信）
　[第23号]（令和３年５月７日配信）
　[第24号]（令和３年５月２６日配信）
　[第25号]（令和３年６月１４日配信）
　[第26号]（令和３年７月６日配信）
　[第27号]（令和３年７月２８日配信）
　[第28号]（令和３年８月１９日配信）
　[第29号]（令和３年１０月６日配信）
　[第30号]（令和３年１０月１１日配信）
　[第31号]（令和３年１１月１９日配信）
　[第32号]（令和３年１２月９日配信）
　[第33号]（令和４年１月２５日配信）
　[第34号]（令和４年２月２５日配信）
　[第35号]（令和４年３月４日配信）
　[第36号]（令和４年３月２３日配信）
　[第37号]（令和４年４月１日配信）
　[第38号]（令和４年４月２５日配信）
　[第39号]（令和４年６月１０日配信）
　[第40号]（令和４年７月８日配信）
　[第41号]（令和４年９月８日配信）
　[第42号]（令和４年１０月２１日配信）
　[第43号]（令和４年１１月１０日配信）
　[第44号]（令和５年２月２２日配信）
　[第45号]（令和５年５月２６日配信）
　[第46号]（令和５年８月１８日配信）
　[第47号]（令和６年６月４日配信）
　[第48号]（令和６年１０月９日配信）
　[第49号]（令和７年６月１６日配信）
　[第50号]（令和７年７月１５日配信）
　[第51号]（令和７年８月８日配信）
　[第52号]（令和７年９月１０日配信）
　[第53号]（令和７年９月１７日配信）
　[第54号]（令和７年９月１８日配信）
　[第55号]（令和７年９月２６日配信）
　[第56号]（令和７年１０月１４日配信）
　[第57号]（令和７年１０月１６日配信）
　[第58号]（令和７年１０月２０日配信）