○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
◎居住支援協議会の概要
◎居住支援協議会一覧(令和3年1月31日時点)
○令和2年度補助事業の募集について(NEW!!)
住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援
・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、国が必要な費用を補助しています。
(補助限度額:1協議会あたり1,000万円。
なお、外国人の入居の円滑化に係る活動を行う場合は、1協議会あたり1,200万円。)
・応募期間3月26日(木)~8月31日(月)
◎公示文
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(Word)
◎(様式7関連)経費積算内訳資料(人件費・賃金積算/事業経費の内訳(令和2年度用)(Excel)
・交付決定までの目安
規定された書類の電子ファイルをメールにて提出してから、1ヶ月前後
○令和2年度居住支援協議会伴走支援プロジェクトの募集について ※令和2年度の募集は終了致しました。
3つの設立部門([1]行政主導型・[2]官民共同型・[3生活困窮者自立支援制度連携型)と活性化部門の4部門で募集を行い、
居住支援協議会設立等に向けたハンズオン支援を実施します。
◎募集要領(PDF)
◎応募様式(Word)
※応募用紙の様式は、部門ごとに異なるので注意すること。
○居住支援全国サミット
令和元年度 居住支援全国サミット(新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止)
平成30年度 居住支援全国サミット(平成31年3月7日開催)
平成29年度 居住支援全国サミット(平成30年3月5日開催)
平成28年度 居住支援全国サミット(平成29年2月22日開催)
平成27年度 居住支援全国サミット(平成28年1月25日開催)
平成26年度(鳥取県、神戸市、京都市)
平成25年度(埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区)
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