○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
◎居住支援協議会の概要
◎居住支援協議会一覧(令和5年2月28日時点)
○令和5年度補助事業の募集について
【地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携による住まいに関するモデル事業】
・地方公共団体において福祉・住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相談をワンストップで受ける総合相談窓口等の
体制づくりをモデル的に取り組む地方公共団体に対して支援します。
・応募期間 令和5年3月6日(月)~5月31日(水)18時
※令和5年3月17日(金)18時00分までに提案書を提出し、かつ令和5年3月31日(金)までに交付申請事前審査が終了した場合、
令和5年4月3日(月)から補助対象期間とすることが可能となります。
※多数の団体からの応募があった場合、5月31日の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
・応募書類等
下記よりダウンロードいただけます。
◎公示文
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(Word)
◎(様式7関連)経費積算内訳資料(人件費・賃金積算/事業経費の内訳(令和5年度用)(Excel)
○令和5年度居住支援協議会補助事業における事務事業者の募集について
(応募は終了しました)
・令和5年度居住支援協議会活動支援事業の補助金交付等に係る事務事業を実施する民間事業者等を募集いたします。
・応募期間 令和5年2月13日(月)~2月28日(火)12時
◎公示文
※説明書の交付を希望する場合は、公示文の「3.手続等」に記載の連絡先までメールにて連絡を行うこと。
○令和4年度居住支援協議会伴走支援プロジェクトについて
・居住支援協議会の設立等に向けて、都道府県や市区町村等を募集し、ハンズオン支援を実施いたします。
・応募期間 令和4年4月25日(月)~6月3日(金)18時
◎伴走支援プロジェクトの概要
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(Word)
○令和4年度補助事業の募集について
令和4年度補正予算案における【居住支援協議会補助事業】(住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援)
(応募は終了しました)
・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、
国が必要な費用を補助しています。
※お知らせ※
令和4年11月8日に、令和4年度補正予算案について閣議決定され、
居住支援協議会等による孤独・孤立対策への支援が盛り込まれました。
※既に応募済みの協議会について※
補正予算案の閣議決定を踏まえて、今後追加の配分を行う予定としております。
配分額等については改めてご連絡いたします。
・応募期間 令和4年11月11日(金)~11月18日(金)17時
※多数の協議会からの応募があった場合、11月18日の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
・応募書類等
下記よりダウンロードいただけます。
◎公示文
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(様式1~6)(Word)
◎ 経費積算内訳資料(様式7-1~3 事業経費の内訳・人件費・賃金積算)(Excel)
【居住支援協議会補助事業】(住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援)
(応募は終了しました)
・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、
国が必要な費用を補助しています。
※お知らせ※
令和4年4月28日に、令和4年度予備費使用について閣議決定され、
居住支援協議会等による孤独・孤立対策への支援が盛り込まれました。
これを踏まえて、今後追加の配分を行う予定としております。
配分額等については改めてご連絡いたします。
(補助対象期間を令和4年4月1日からとする居住支援協議会については、
5月6日(予定)にご連絡させていただきます)
・応募期間 令和4年3月4日(金)~5月31日(火)18時
※令和4年3月18日(金)18時00分までに提案書を提出し、かつ令和4年3月31日(木)までに交付申請事前審査が終了した場合、
令和4年4月1日(金)から補助対象期間とすることが可能となります。
※多数の協議会からの応募があった場合、5月31日の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
・応募書類等
下記よりダウンロードいただけます。
◎公示文
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(様式1~6)(Word)
◎ 経費積算内訳資料(様式7-1~3 事業経費の内訳・人件費・賃金積算)(Excel)
【地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携による住まいに関するモデル事業】
(応募は終了しました)
・地方公共団体において福祉・住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相談をワンストップで受ける総合相談窓口等の
体制づくりをモデル的に取り組む地方公共団体に対して支援します。
・応募期間 令和4年3月4日(金)~5月31日(火)18時
※令和4年3月18日(金)18時00分までに提案書を提出し、かつ令和4年3月31日(木)までに交付申請事前審査が終了した場合、
令和4年4月1日(金)から補助対象期間とすることが可能となります。
※多数の団体からの応募があった場合、5月31日の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
・応募書類等
下記よりダウンロードいただけます。
◎公示文
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(Word)
◎(様式7関連)経費積算内訳資料(人件費・賃金積算/事業経費の内訳(令和4年度用)(Excel)
○居住支援協議会 設立・運営の手引き
令和3年3月19日に住生活基本計画(全国計画)の変更が閣議決定されました。
当該計画の中で、成果指標として「居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率」を設定したところです。
そのため、各市区町村においては、居住支援協議会を独自に設立するよう、取り組みをお願いするところですが、
国土交通省では、当該取り組みを支援するため、「居住支援協議会 設立・運営の手引き」を作成いたしました。
当該手引きは居住支援協議会設立や運営についての解説や全国の居住支援協議会の傾向や先行自治体の事例をご紹介するものであり、
取り組みにあたってのご参考としていただければ幸甚です。
◎居住支援協議会 設立・運営の手引き(PowerPoint版) ←こちらよりダウンロード可能です
◎居住支援協議会 設立・運営の手引き(冊子版) ←こちらよりダウンロード可能です
【(参考)住生活基本計画(全国計画)】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
○居住支援全国サミット
令和元年度 居住支援全国サミット(新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止)
平成30年度 居住支援全国サミット(平成31年3月7日開催)
平成29年度 居住支援全国サミット(平成30年3月5日開催)
平成28年度 居住支援全国サミット(平成29年2月22日開催)
平成27年度 居住支援全国サミット(平成28年1月25日開催)
平成26年度(鳥取県、神戸市、京都市)
平成25年度(埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区)
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