○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
◎居住支援協議会の概要
◎居住支援協議会一覧(令和6年3月31日時点)
○令和6年度居住支援協議会補助事業
〈応募概要〉
1.募集スケジュール
令和6年4月1日(月)~5月31日(金)17時
(居住支援協議会推進室にメール必着)
※なお、令和6年4月12日(金)17時までに応募書類を提出し、かつ事業採択後、4月30日(金)までに交付申請事前審査が終了した場合、令和6年4月1日(月)から補助対象期間とすることが可能となります。
2.応募要件
・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
・応募要領・応募書類は以下HPより入手してください
居住支援協議会推進室のホームページ → https://c-hssc.jp
・ご不明点がございましたら、下記3に記載の事務局(居住支援協議会推進室)
へお問い合わせください
3.事務局(お問い合わせ・応募書類提出先)
【事務局】
居住支援協議会推進室
〒135-0016 東京都江東区東陽5-30-13-907号
T E L :03-6659–7822
E-Mail:suishin2024@c-hssc.jp
URL:https://c-hssc.jp(居住支援協議会推進室HP)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土日曜、休祝日除く)
○令和6年度居住支援協議会及び居住支援法人補助事業における事務事業者の公募について(応募は終了しました)
・令和6年度居住支援協議会及び居住支援法人活動支援事業の補助金交付等に係る事務事業を実施する民間事業者等を募集いたします。
・応募期間 令和6年2月21日(水)~3月6日(水) 12時
◎公示文
※説明書の交付を希望する場合は、公示文の「3.手続等」に記載の連絡先までメールにて連絡を行うこと。
○令和5年度居住支援協議会伴走支援プロジェクトについて(応募は終了しました)
・居住支援協議会の設立等に向けて、都道府県や市区町村等を募集し、ハンズオン支援を実施いたします。
・応募期間 令和5年5月26日(金)~6月16日(金)18時
◎伴走支援プロジェクトの概要
◎応募要領(PDF)
◎応募様式(Word)
○居住支援協議会 設立・運営の手引き
令和3年3月19日に住生活基本計画(全国計画)の変更が閣議決定されました。
当該計画の中で、成果指標として「居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率」を設定したところです。
そのため、各市区町村においては、居住支援協議会を独自に設立するよう、取り組みをお願いするところですが、
国土交通省では、当該取り組みを支援するため、「居住支援協議会 設立・運営の手引き」を作成いたしました。
当該手引きは居住支援協議会設立や運営についての解説や全国の居住支援協議会の傾向や先行自治体の事例をご紹介するものであり、
取り組みにあたってのご参考としていただければ幸甚です。
◎居住支援協議会 設立・運営の手引き(PowerPoint版) ←こちらよりダウンロード可能です
◎居住支援協議会 設立・運営の手引き(冊子版) ←こちらよりダウンロード可能です
【(参考)住生活基本計画(全国計画)】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
○居住支援全国サミット
令和5年度 居住支援全国サミット(令和6年3月11日開催)
令和4年度 居住支援全国サミット(令和5年3月17日WEB配信)
令和3年度 居住支援全国サミット(令和4年3月23日WEB配信)
令和2年度 居住支援全国サミット(令和3年3月22日WEB配信)
令和元年度 居住支援全国サミット(新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止)
平成30年度 居住支援全国サミット(平成31年3月7日開催)
平成29年度 居住支援全国サミット(平成30年3月5日開催)
平成28年度 居住支援全国サミット(平成29年2月22日開催)
平成27年度 居住支援全国サミット(平成28年1月25日開催)
平成26年度(鳥取県、神戸市、京都市)
平成25年度(埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区)
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