〇　税率の特例措置
　　　　住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を３％に軽減（本則：４％）します。
　　　　（適用期限：令和６年３月31日）

〇　課税標準の特例措置
　　　　住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進するため、
　　　　住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。
　　　　中古住宅を取得した場合、課税標準から新築時における控除額と同額を控除します。

　※　新築の認定長期優良住宅や買取再販で扱われる住宅については、特例措置があります。詳しくは下記をご参照下さい。
　　　　　認定長期優良住宅に関する特例措置
　　　　　買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

　※　中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、下記をご参照下さい。
　　　　　中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合について

【様式】耐震基準適合証明書（2019年７月～）　

（参考）【様式】耐震基準適合証明書（～2019年６月） 　
　　　　【様式】耐震基準適合証明書（～2019年３月） 　
　　　　【告示】耐震基準に適合する旨を証する書類について
　　　　【通知】建築士等の行う証明について　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。