住宅

認定長期優良住宅に関する特例措置

概要

 耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の普及のため、一定の認定長期優良住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。
 なお、固定資産税の特例措置は5年間(マンション等の場合は7年間)の措置であり、6年目(マンション等の場合は8年目)から固定資産税の額が”元に戻る”ことになります。固定資産税が”増税”されるわけではありません。
(適用期限(所得税):令和3年12月31日)
(適用期限(登録免許税、不動産取得税、固定資産税):令和4年3月31日)
 
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 ※ 所得税の特例措置(投資減税型)に係る標準的な性能強化費用相当額について
令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合、新たな標準的な性能強化費用相当額が適用されます。
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合)
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和元年12月31日までに認定住宅を居住の用に供する場合)

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