住宅投資拡大緊急対策
〜ゆとりある居住空間の創造と日本経済の再生を目指して〜

住宅投資拡大緊急対策の推進
T. 住宅建設促進のための臨時特例措置の実施 U. 既存ストックのリフォーム、建替え、
流通の積極的推進 		V. 経済効果の高い居住環境整備の促進 W．住宅ローン返済
困難者対策の実施
１. 住宅金融公庫融資の思い切った拡充
@貸付金利の大幅な引下げ
　　基準金利 ２．５５％→２．００％（下限）
A生活空間倍増緊急融資の創設による基本融資額の増額
　分譲住宅の場合（共同建て：７５u超）
　　大都市圏: 1820万円/戸→ 2820万円/戸（＋1000万円/戸）
　　地 方 圏: 1620万円/戸→ 2120万円/戸（＋500万円/戸）
B100％融資の対象者の拡大
　大都市圏　本人年収500万円以上
　　→世帯年収 500万円以上(ただし本人年収 400万円以上)
　地 方 圏　本人年収400万円以上
　　→世帯年収 400万円以上(ただし本人年収 300万円以上)
C受付期間の大幅延長と新規措置の早期適用
　第３回受付　H10年11月2日（月）〜12月18日（金）

２. 住宅税制の拡充の検討
@住宅ローン利子所得控除制度の創設
A住宅取得促進税制の大幅な拡充　など幅広い措置の検討

３. 少子高齢化等に対応した公共賃貸住宅の整備の推進
@シルバーハウジング:1000戸、高齢者向け優良賃貸住宅1000戸追加
Aファミリー向けのゆとりある公営住宅・特定優良賃貸住宅:5000戸追加
B木造公営住宅: 1000戸追加、公営住宅における木材活用型リフォーム、木の香りのする公営住宅団地の整備
C床面積の広い特定優良賃貸住宅に対する支援の拡充

 １. 住宅金融公庫のリフォーム・中古融資の拡充の緊急実施
@政策誘導型リフォームの融資額の大幅引上げ　　５３０万円/戸等→１０００万円/戸
A中古住宅融資の築後経過年要件の緩和
　準耐火・木造:15年以内→20年以内，
　耐火構造:20年以内→25年以内

２. 公共賃貸住宅の緊急改修・建替えの推進
@公営住宅等の耐震建替え・改修、狭小ストックの建替えの推進
　　耐震改修 公営:2000戸、公団:5000戸
　　耐震建替 公営:600戸
　　狭小の建替え 公営:1400戸
A公営住宅等のバリアフリー改修(エレベーター設置等)の推進
　　公営:3000戸、公団:2000戸

３. 民間住宅・マンションの緊急耐震改修・建替えの促進
@戸建持家住宅等に対する耐震改修費補助の創設　　（５５００戸予定）
Aマンション等の建替え・耐震改修に対する補助制度等の拡充

　

 １. 21世紀都市居住創造事業(100年住宅プロジェクト) の創設
○100年以上の耐久性能のスケルトン(躯体)等を有するゆとりある都心居住住宅等に対する新たな補助制度の創設

２. 密集住宅市街地等における都市居住再生の推進
@住宅の共同建替等に対する公庫融資の充実
　・融資対象の拡大、融資額の増額　など
　・調査設計計画費、土地取得費等に係る早期かつ 　　円滑な融資の実施
A密集住宅市街地整備促進事業の推進

３. 即効性の高い住宅市街地整備、再開発等の推進
@あと一押しで事業が軌道に乗る再開発プロジェクト等に対する上乗せ補助の創設
A住宅市街地整備総合支援事業の推進

４. 住宅市街地整備・公共施設整備に資する用地先行取得の推進
@住都公団が出資金を活用して低未利用地を住宅市街地整備用地、公共施設用地として積極的に取得
A公営住宅等用地の先行取得推進のための補助制度の拡充

１. 住宅ローン返済
相談体制の強化
○公庫支店、全ての受託金融機関における主要店舗に住宅ローン返済相談所を設置

２. 貸付条件の大幅な変更
・償還期間の10年間延長
・３年間の据置期間の設定と基準金利適用期間の３年延長
・据置期間における金利の引下げ（５％超→５％）

３. 住宅の一時賃貸の取扱の弾力化
○借入者が住宅を一時賃貸し、賃料収入をローン返済に活用できるよう取扱いを弾力化

４. 公共賃貸住宅を
活用した居住安定対策の推進　など

生活空間倍増特別対策（再掲）

　◎ゆとりある住宅取得の促進
　　　@公庫の生活空間倍増緊急融資の創設，A住宅税制の拡充の検討，B「定期借地権」の普及促進

　◎ゆとりある賃貸住宅の供給推進
　　　@ファミリー向けのゆとりある公営住宅、特定優良賃貸住宅の供給促進，A床面積の広い特定優良賃貸住宅に対する支援の拡充，B「定期借家権」の導入の促進

　◎住宅ストックのリニューアルによる居住空間の拡大
　　　@公庫の政策誘導型リフォーム融資額の大幅引上げ，A公営住宅等の狭小ストックの建替えの推進

　◎２１世紀にふさわしいゆとりある居住空間の創造
　　　○２１世紀都市居住創造事業（１００年住宅プロジェクト）の創設

国と地方の住宅等整備のための追加財政措置額約１兆円規模の住宅投資拡大緊急対策を強力に推進

経済効果 Ｈ１１年度末までに、約５兆円の新たな住宅投資(新規住宅建設戸数約２８万戸)を創出し、住宅建設戸数を １３０万戸台後半の水準に回復（住宅投資総額約２５兆円）
　　　　　→ＧＤＰを約１％押し上げ、延べ約６５万人の就業機会を創出

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