住宅投資拡大緊急対策
〜ゆとりある居住空間の創造と日本経済の再生を目指して〜
住宅投資拡大緊急対策の推進 | |||
T. 住宅建設促進のための臨時特例措置の実施 | U.
既存ストックのリフォーム、建替え、 流通の積極的推進 |
V. 経済効果の高い居住環境整備の促進 | W.住宅ローン返済 困難者対策の実施 |
1. 住宅金融公庫融資の思い切った拡充 @貸付金利の大幅な引下げ 基準金利 2.55%→2.00%(下限) A生活空間倍増緊急融資の創設による基本融資額の増額 分譲住宅の場合(共同建て:75u超) 大都市圏: 1820万円/戸→ 2820万円/戸(+1000万円/戸) 地 方 圏: 1620万円/戸→ 2120万円/戸(+500万円/戸) B100%融資の対象者の拡大 大都市圏 本人年収500万円以上 →世帯年収 500万円以上(ただし本人年収 400万円以上) 地 方 圏 本人年収400万円以上 →世帯年収 400万円以上(ただし本人年収 300万円以上) C受付期間の大幅延長と新規措置の早期適用 第3回受付 H10年11月2日(月)〜12月18日(金)
2. 住宅税制の拡充の検討
3. 少子高齢化等に対応した公共賃貸住宅の整備の推進 |
1. 住宅金融公庫のリフォーム・中古融資の拡充の緊急実施 @政策誘導型リフォームの融資額の大幅引上げ 530万円/戸等→1000万円/戸 A中古住宅融資の築後経過年要件の緩和 準耐火・木造:15年以内→20年以内, 耐火構造:20年以内→25年以内
2. 公共賃貸住宅の緊急改修・建替えの推進
3. 民間住宅・マンションの緊急耐震改修・建替えの促進
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1. 21世紀都市居住創造事業(100年住宅プロジェクト)
の創設 ○100年以上の耐久性能のスケルトン(躯体)等を有するゆとりある都心居住住宅等に対する新たな補助制度の創設
2. 密集住宅市街地等における都市居住再生の推進
3. 即効性の高い住宅市街地整備、再開発等の推進
4. 住宅市街地整備・公共施設整備に資する用地先行取得の推進 |
1. 住宅ローン返済 相談体制の強化 ○公庫支店、全ての受託金融機関における主要店舗に住宅ローン返済相談所を設置
2. 貸付条件の大幅な変更
3. 住宅の一時賃貸の取扱の弾力化
4. 公共賃貸住宅を |
生活空間倍増特別対策(再掲)
◎ゆとりある住宅取得の促進
◎ゆとりある賃貸住宅の供給推進
◎住宅ストックのリニューアルによる居住空間の拡大
◎21世紀にふさわしいゆとりある居住空間の創造 |
国と地方の住宅等整備のための追加財政措置額約1兆円規模の住宅投資拡大緊急対策を強力に推進 |
経済効果 | H11年度末までに、約5兆円の新たな住宅投資(新規住宅建設戸数約28万戸)を創出し、住宅建設戸数を
130万戸台後半の水準に回復(住宅投資総額約25兆円) →GDPを約1%押し上げ、延べ約65万人の就業機会を創出 |