�T．基本的考え方

　現在、我が国経済は未曾有の危機に直面している。中でも住宅投資は大きく落ち込んでおり、平成８年度には163万戸の着工があったものが、平成９年度には134万戸となり、平成10年度に入ってからは一層の低迷状況が続いており、この７月、８月には、110万戸台で推移してきている。さらに10月６日に発表された平成10年度経済見通しの改訂試算においては、当初、対前年度で4.9％増が見込まれていた民間住宅投資は、マイナス11.6％と大幅な下方修正が行われている。
　一方、住宅はそれ自体がＧＤＰの約５％を占める大きな投資効果を有する内需の柱であり、その波及効果も大きい。住宅投資の拡大は日本経済の立て直しに不可欠である。

　同時に、ゆとりある居住空間の創造は、国民の生きがいである「豊かな生活」の実現にあたっての最大の課題となっており、今後、生活の質の向上、将来への夢の実現を目指し、質の高い生活空間の拡大・倍増に積極的に取り組む必要がある。しかし、例えば、足下の新設住宅の戸当たり床面積をみると、平成８年度（96.3�u）から平成９年度（92.4�u）にかけて大きく低下しており、今後の動向が懸念されている。このため、平成12年度末までに戸当たり平均床面積100�uを達成することを目標としている第七期住宅建設五箇年計画の達成を図るとともに、その後一人当たり床面積についてもヨーロッパ並の水準（40�u弱）としていくことが求められている。

　このような状況を背景として、思い切った住宅投資の拡大による日本経済の再生を目指して緊急に取り組むべき施策として、

を柱とする追加財政措置約１兆円規模の住宅投資拡大緊急対策を、景気対策臨時緊急特別枠等を活用して平成11年度末までに強力に推進する。
　なお、これによる住宅金融公庫の後年度負担に対して、適切な財政措置を講ずる。
　また、本対策の推進に当たっては、生活空間倍増特別対策として、

に関する施策を特に重点的に推進することとしており、ゆとりある居住空間の創造を目指すこれらの施策の早急な展開により、国民生活の質の向上を通じた我が国経済の活性化を図ることとする。

　以上のような対策の実施によって、平成11年度末までに、

することを期待する。

�U 具体的施策

　２１世紀の生活基盤である良質な住宅の取得を促進することにより、緊急に住宅投資を活性化するため、住宅金融公庫融資、税制の思い切った拡充を図るとともに、少子高齢化等に対応した公共賃貸住宅の供給を推進する。
　また、定期借地方式の活用等による宅地供給の推進に努めるとともに、良質な賃貸住宅の供給を促進する観点から定期借家権の導入を促進する。

（１）住宅金融公庫融資の思い切った拡充［11月２日からの第３回受付期間から実施］

　�@貸付金利の大幅な引下げ

• 平成10年10月16日の財投金利の改訂に併せ、貸付金利を引下げ
  （基準金利2.55％→2.00％（今後はこれを下限とし、財投金利に連動して引上げ））

　�A生活空間倍増緊急融資の創設による基本融資額の増額

平成11年度末までの間、基準金利等による融資額をゆとりある住宅に力点を置いて増額することによって、居住空間の拡大及び住宅建設の促進を実施
（75�u超の分譲マンションの場合　 三大都市圏：1000万円／戸　 地方圏 ：500万円／戸 ）

　�B100％融資の対象者の拡大

100％融資に必要な収入要件について、本人以外の者の収入の合算を認める緩和措置を実施
（三大都市圏：本人年収500万円以上→世帯年収500万円以上 （ただし本人年収400万円以上）
　地　 方　 圏：本人年収400万円以上→世帯年収400万円以上 （ただし本人年収300万円以上））

　�C受付期間の大幅延長と新規措置の早期適用

• 第３回受付期間を大幅に延長するとともに、上記拡充措置を第３回受付から実施
  （第３回受付、11月２日〜12月18日）

（２）住宅税制の拡充の検討

　住宅税制については、良質な住宅ストックの形成、既存住宅ストックの流通の促進等を通じた居住水準の向上と、急務である住宅投資の回復を図るため、平成１１年度税制改正において、住宅ローン利子所得控除制度の創設、住宅取得促進税制の大幅な拡充や土地の流通に係る税負担の見直しなど幅広い措置についての検討を行う。

（３）少子高齢化等に対応した公共賃貸住宅の整備の推進

　�@シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅の供給の推進

• シルバーハウジング ：1000戸
• 高齢者向け優良賃貸住宅：1000戸

　�A少子化に対応した職住近接でゆとりある特定優良賃貸住宅等の供給の推進

• ファミリー向けのゆとりある公営住宅、特定優良賃貸住宅：5000戸

　�B木造公営住宅の供給の推進等

木造公営住宅：1000戸

公営住宅における木材活用型リフォーム及び木の香りのする公営住宅団地の整備

　�C床面積の広い特定優良貸住宅に対する支援の充実

大都市地域等においてゆとりある特定優良賃貸住宅の供給を促進するため、床面積の広い特定優良賃貸住宅に対して上乗せ家賃対策補助を実施

　既存ストックのリフォーム、建替え、流通による住宅の質の向上を推進するため、住宅金融公庫融資等の拡充を図るとともに、公共賃貸住宅の緊急改修・建替えの推進、民間住宅・マンションの緊急耐震改修・建替えに対する支援の充実を図る。

（１）住宅金融公庫のリフォーム・中古融資の拡充の緊急実施［11月２日から実施］

　�@政策誘導型リフォームの融資額の大幅引上げ
　　（530万円等／戸→1000万円／戸）

　�A中古住宅融資の築後経過年要件の緩和
　　（耐火構造の住宅：20年→25年等）

（２）公共賃貸住宅の緊急改修・建替えの推進

　�@公営住宅等の耐震建替え・改修、狭小ストックの建替えの推進

• 耐震改修 公営住宅：2000戸、公団住宅：5000戸
• 耐震建替 公営住宅：600戸
• 狭小ストックの建替え 公営住宅：1400戸

　�A公営住宅等のバリアフリー改修（エレベーター設置等）の推進

公営住宅：3000戸、公団住宅：2000戸

（３）民間住宅・マンションの緊急耐震改修・建替えの促進

　�@戸建持家住宅等に対する耐震改修費補助の創設

地震等の可能性が高い市街地の安全性に問題がある戸建持家等の耐震改修に対し補助を実施（5500戸予定）

　�Aマンション等の建替え・耐震改修に対する補助制度等の拡充

マンションの耐震改修、建替えに対し、アドバイザーの派遣、改修、建替えに対する補助制度の拡充などハード・ソフト両面にわたる総合的な支援を実施

　良好な居住環境を備えた快適な都市居住を実現するために、都心住宅の供給、居住環境整備等に資する即効性の高い事業の推進を図る。

（１）21世紀都市居住創造事業（100年住宅プロジェクト）の創設

• 100年以上の耐久性能のスケルトン（躯体）とリフォーム自由度の高いイ ンフィル（内装・設備等）を有するゆとりある都心居住住宅等に対する 新たな補助制度を創設

（２）密集市街地等における都市居住再生の推進

　�@住宅の共同建替等に対する公庫融資の充実［11月２日からの第３回受付期 間から実施］

密集市街地、商店街等の中心市街地などにおいて、良好な居住環境を創出しつつ、住宅の共同建て替え等を行うプロジェクトに対する公庫融資の貸付要件の緩和、融資対象の拡大、早期円滑な資金交付、融資額の増額、その他の支援措置を充実
（貸付要件の緩和：戸数要件、敷地・建物の規模要件の緩和
　融資対象の拡大：調査設計計画費、土地取得費、補償費等を対象に追加
　融資額の増額 ：基本融資の実質融資率80％）

　�A密集住宅市街地整備促進事業の推進

• 密集住宅市街地整備促進事業を拡充し、老朽木造建築物の建替え、地区公共施設の整備を一層促進

（３）即効性の高い住宅市街地整備・再開発等の推進

　�@あと一押しで事業が軌道に乗る都心居住等に資する再開発プロジェクト等に対する上乗せ補助の創設

• 事業環境の変化等により事業が円滑に進んでいない市街地再開発事業に対し、既存補助に加えて別途の上乗せ補助を実施

　�A住宅市街地整備総合支援事業の推進

• 都心等において低未利用地の有効利用を図りつつ、良好な住宅市街地の整備を行う住宅市街地整備総合支援事業を一層強力に推進

（４）住宅市街地整備・公共施設整備等に資する用地先行取得の推進

　�@住宅・都市整備公団が出資金を拡充しつつ、低未利用地を都市居住再生のための住宅市街地整備用地、公共施設用地として積極的に取得することにより土地の流動化を推進

　�A公営住宅用地等の先行取得を促進するため、補助制度を拡充

　経済環境の悪化によって住宅ローン返済が困難となっている者に対し、平成11年度末までの間、次の負担軽減策を講ずる。これにより、住宅取得者等の不安の解消に資する。

（１）住宅金融公庫融資に係る措置［１ヶ月程度の準備期間をおいて早期に実施］

　�@住宅ローン返済相談体制の強化

• 公庫支店及び全ての受託金融機関における主要店舗に住宅ローン返済相談所を設置するとともに、適切な広報措置を講じて積極的にローン返済相談を実施

　�A貸付条件の大幅な変更

• ローン返済相談の結果を踏まえ、必要に応じて、ローン返済が困難となった一定の借入者について、償還期間を最長10年延長し、毎月の返済負 担を軽減

また、失業者又は大幅な収入減少者等については、３年間の据置期間の設定、基準金利適用期間の３年延長、据置期間における金利５％までの引き下げなどさらなる貸付条件の変更を行い、収入が回復するまでの間の返済負担を大幅に軽減

　�B住宅の一時賃貸の取扱いの弾力化

• 勤務先の倒産等により返済が困難となった借入者が住宅を一時的に賃貸し、賃料収入をローン返済に活用できるよう、取扱いを弾力化

（２）他の公的住宅融資に係る措置

• 沖縄振興開発金融公庫、年金福祉事業団、雇用促進事業団においても同様の措置を講ずる。

（３）公共賃貸住宅を活用した居住安定対策の推進

• 住宅を手放さざるを得なくなった住宅ローン借入者に対して、公共賃貸住宅を活用し、居住の安定を確保

�V生活空間倍増特別対策（再掲）

（１）住宅金融公庫における生活空間倍増緊急融資の創設による基本融資額の増額

• 臨時的に、基準金利等による融資額をゆとりある住宅に力点を置いて増額する（75�u超の分譲マンションの場合、三大都市圏1000万円／戸、その他地域500万円／戸）ことによって、居住空間の拡大及び住宅建設の促進を図る。

（２）住宅税制の拡充の検討

• 住宅税制については、平成１１年度税制改正において、住宅ローン利子所得控除制度の創設、住宅取得促進税制の大幅な拡充や土地の流通に係る税負担の見直しなど幅広い措置についての検討を行う。

（３）「定期借地権」の普及促進

• 定期借地権については、住宅・都市整備公団を活用し、定期借地方式による宅地供給の推進（2000戸）に努めるなど、安価でゆとりある住宅取得の促進を図る。

（１）少子化に対応した職住近接でゆとりある特定優良賃貸住宅等の供給の推進

• ファミリー向けのゆとりある公営住宅、特定優良賃貸住宅5000戸を追加する。

（２）床面積の広い特定優良貸住宅に対する支援の充実

• 大都市地域等においてゆとりある特定優良賃貸住宅の供給を促進するため、床面積の広い特定優良賃貸住宅に対して上乗せ家賃対策補助を行う。

（３）「定期借家権」の導入の促進

• 定期借家権の導入を促進し、ゆとりある賃貸住宅の供給の促進を図る。

（１）住宅金融公庫のリフォーム融資の拡充の緊急実施

• 政策誘導型リフォームの融資額を大幅引き上げる（530万円等／戸→1000万 円／戸）。

（２）狭小な公共賃貸住宅の建替えの推進

• 公営住宅等の狭小ストックの建替えの推進を図る（公営住宅：1400戸）。

• 100年以上の耐久性能のスケルトン（躯体）とリフォーム自由度の高いインフィル（内装・設備等）を有するゆとりある都心居住住宅等に対する新たな補助制度（21世紀都市居住創造事業（100年住宅プロジェクト））を創設する。

---

緊急対策概要表にもどる　　記者発表一覧