- 住宅政策は、新設着工や取得支援などのフロー重視の政策から、既存の住宅や施設の建て替えやリフォームにより災害に強い街並みを形成すると同時に多様なライフスタイルに適合した賃貸住宅や中古住宅市場の流通を促進し経済を活性化する、ストック重視の政策への大きな転換期にある。
- 一方、社会経済構造変化に対応して進められている金融市場改革に伴い、住宅・不動産市場は大きな影響を受け変革を余儀なくされている。金融手法である証券化や小口化等が徐々に住宅・不動産などに用いられるようになっており、これらの流動化手法をいかに取り込み住宅を中心とする街づくり政策を効率的に推進していくかが重要な課題になっている。
- 本調査の目的は、このような問題意識に基づいて、先行する金融市場改革と調和する住宅・不動産市場改革を推進し、住宅・街づくり政策の目標である豊かな居住生活の実現、災害に強い街づくりに資することである。
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