�T．平成１０年度住宅局関係第３次補正予算配分方針

　

�U．平成１０年度第３次補正予算配分総括表

　

�V．事業別概要

�T．平成１０年度住宅局関係第３次補正予算配分方針

　緊急経済対策に基づく平成１０年度第３次補正予算においては、現在の厳しい経済状況から脱却し我が国経済を回復軌道に乗せるため、緊急の内需の拡大を図ることとし、所要の予算が追加されたところであり、住宅局所管事業については、

�@ 福祉・医療・教育特別対策費

�A 農山漁村等地域活性化特別対策費

�B 民間投資誘発等都市再生特別対策費

�C 防災特別対策費

に係る事業が追加されたところである。予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の実状や地方公共団体の要望等に則しつつ、投資効果の高い事業に重点を置くなど財源の重点的かつ効率的な配分に努めることとし、以下の事業等に配分する。

（１）一般公共事業

　一般公共事業については、景気回復に即効性のあること（即効性）、民間投資の誘発効果が大きいこと（波及性）、２１世紀を見据えて真に必要な分野に重点化すること（未来性）を基本として配分する。

　

　�@ 福祉・医療・教育特別対策費

　急速な少子・高齢化の進展等に対応し、バリアフリーの高齢者向け公共賃貸住宅の整備、子育て支援に資する施設を備えた公営住宅等の整備、ゆとりある住宅の供給等を推進する。

　

　�A 農山漁村等地域活性化特別対策費

• 　地方居住の魅力を高め、若年者の定住等による地域の活性化に資するため、木造公営住宅の供給等うるおいとぬくもりのある公営住宅等の整備を推進する。
• 　地方拠点都市地域等での住宅宅地事業に関連して必要な道路等の公共施設整備を促進することにより、地方定住等に資する優良な住宅建設等を推進する。

　

　�B 民間投資誘発等都市再生特別対策費

• 　住宅市街地整備総合支援事業等により、既成市街地等の低未利用地等を活用し、２１世紀を通して良質なストックとして活用しうる市街地住宅の供給を促進するとともに、良好な住宅市街地整備に不可欠な関連公共施設整備を推進すること等により、民間投資を誘発する。
  　また、密集住宅市街地において、老朽木造建築物の建替え、地区公共施設の整備等を推進する。
• 　大都市地域の都心部等において土地の有効利用を図り、民間建築投資を誘発するとともに魅力ある生活空間を創出する市街地再開発事業等を推進する。

　

　�C 防災特別対策費

• 　耐震性能の低い既存の公営住宅等について緊急に建替事業等を実施する。
　

（２）国庫債務負担行為（ゼロ国債）

　公共事業の効率的な執行を確保するため、積雪寒冷地域において、建設労働力・資材の需給等に配意しつつ、当該地域の状況に十分配慮して配分を行う。

�U．平成１０年度第３次補正予算配分総括表

[総事業費]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）事業費は、国庫債務負担行為を含む総事業費ベースである。

�V．事業別概要

１．公営住宅等

　少子・高齢化に対応した公共賃貸住宅の整備、木造公営住宅の供給及び防災性向上のための既存公営住宅の建替等を推進するため、次のとおり配分する。

�@高齢者の安全で安定した居住を確保するため、福祉施策と連携した公営住宅等の供給を推進する。

�A地域の活性化に資する木造公営住宅等の供給を推進する。

�B耐震性能の低い既存の公営住宅について、緊急に建替事業等を実施する。

�Cゼロ国債については、積雪寒冷地域における公営住宅等の建設を推進する。

２．住宅宅地関連公共施設整備促進

　地方拠点都市地域及び都心地域等における民間等による良好な住宅宅地供給を促進するため関連公共施設整備について、次のとおり配分する。

�@地方拠点都市地域等における民間等による住宅宅地供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進する。

�A大都市圏等の既成市街地における低未利用地等を活用した民間等による住宅宅地供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進する。

�Bゼロ国債については、積雪寒冷地域における事業の円滑な執行を図るため、住宅宅地事業のスケジュールに併せた関連公共施設の整備を推進する。

３．住宅市街地整備総合支援

　大都市圏等の既成市街地における低未利用地の活用等により、良質な都市型住宅の建設とこれと一体的な住宅市街地の整備の推進等を図るため、次のとおり配分する。

�@大都市圏等の既成市街地における低未利用地を活用し、民間等による良質な都市型住宅の建設と良好な住宅市街地の整備を一体的・総合的に実施する。

�A老朽化したマンション等の耐震改修等を緊急に推進する。

４．密集住宅市街地整備促進

　防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地の改善を図るため、地権者による老朽木造建築物の建替え、地区公共施設（生活道路等）の整備等の景気浮揚効果の期待できる事業を重点的に実施することにより、防災性及び居住環境の早期改善を図るとともに、住宅投資を活発化する。

５．市街地再開発等

　大都市地域の都心部等において土地の有効利用に資するとともに、地域ニーズに対応した都市型住宅、公益的施設、商業・業務施設等を整備し、魅力ある生活空間を創出する再開発事業を推進し、民間建築投資を誘発するため、以下の通り配分する。