利用にあたっての参考情報

１．自動車輸送統計速報（令和２年10月分から）
　貨物輸送
　　（１）　業態別・車種別輸送トン数
　　（２）　業態別・車種別輸送トンキロ
　旅客輸送
　　（１）　車種別輸送人員
　　（２）　車種別輸送人キロ
　
２．自動車輸送統計月報
　貨物輸送
　　（１）　貨物輸送量
　　（２）　地方運輸局別・業態別・車種別輸送トン数
　　（３）　地方運輸局別・業態別・車種別輸送トンキロ
　　（４）　地方運輸局別・業態別・車種別能力トンキロ
　　（５）　業態別・車種別・品目別輸送トン数※
　　（６）　地方運輸局別・品目別輸送トン数※
　　（７）　業態別・車種別・品目別輸送トンキロ※
　　（８）　地方運輸局別・品目別輸送トンキロ※
　　　　　　※各四半期最終月（３月、６月、９月、12月）の月報において四半期合計を公表
　旅客輸送
　　（１）　旅客輸送量
　　（２）　地方運輸局別・車種別輸送人員
　　（３）　地方運輸局別・車種別輸送人キロ
　　（４）　地方運輸局別・車種別能力人キロ
　　（５）　６大都府県別・車種別輸送人員
　　（６）　６大都府県別・車種別輸送人キロ
　　（７）　営業用バス（一般乗合・高速乗合、貸切）都道府県別（支局別）輸送量

３．自動車輸送統計年報
　貨物輸送
　　（１）　貨物輸送量
　　（２）　都道府県別・業態別・車種別輸送トン数
　　（３）　都道府県別・業態別・車種別輸送トンキロ
　　（４）　都道府県別・業態別・車種別能力トンキロ
　　（５）　業態別・車種別・品目別輸送トン数
　　（６）　業態別・車種別・品目別輸送トンキロ
　　（７）　地方運輸局別・品目別輸送トン数
　　（８）　地方運輸局別・品目別輸送トンキロ
　旅客輸送
　　（１）　旅客輸送量
　　（２）　都道府県別（支局別）・車種別輸送人員
　　（３）　都道府県別（支局別）・車種別輸送人キロ
　　（４）　都道府県別（支局別）・車種別能力人キロ
　　（５）　営業用バス（一般乗合・高速乗合、貸切）都道府県別（支局別）輸送量

＜集計業務の実施系統＞
　国土交通省に提出された調査票の集計作業は、国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室において実施しています。なお、集計業務の一部は、民間事業者に委託しています。

＜推計方法＞
　自動車輸送統計調査の推計方法についてはこちらを参照してください。

＜欠測値の対応＞
　全数バス調査（全数調査）においては、報告の遅延等により欠測となった事業所について、過去のデータを用いて欠測値の補完を実施している。
　欠測値の補完は、欠測している事業所と同一層の事業所の合計値の前月比を算出し、当該前月比を欠測している事業所の前月実績に乗じて推計する方法により行っている。
 
　（例）輸送人員の欠測値補完     
  　　　 推計値 ＝ 未提出事業所の前月の輸送人員 × 当該月に提出のあった同一層事業所の輸送人員合計の前月比

＜データ処理誤差対応＞
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差として、調査票の回答内容を電子化（データ入力）する際に入力作業を行う人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
　自動車輸送統計調査では、回収された調査票の内容検査作業終了後、調査票情報の電子化作業は、民間事業者へ委託しており、データエントリー作業では、ベリファイ方式でのデータ入力を実施しています。また、集計前に集計システム上において、データのエラーチェック（数値の論理チェック等）を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。

＜異常値・外れ値の対応＞
　調査票の回答内容について、内容検査要領に基づいて内容を検査し、検査要領の閾値外であること及びデータエラーチェックプログラムによりエラーを検知し、回答内容を確認し疑義が生じる場合、報告者へ問合せを行い回答内容の聴取することにより、異常値・外れ値か否かの確認を行っております。

＜測定誤差の対応＞
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
　調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
　自動車輸送統計調査では、調査票記入要領の内容をわかりやすい表現とすることを実施しており、これらの測定誤差をできるだけ減らすよう努めています。

＜非回答時の対応＞
　集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、報告者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明など、また提出後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。
　自動車輸送統計調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。
　　ア．記入要領での説明
　　　　記入要領では、できるだけ回答漏れをなくすために、各調査項目の文言を簡潔かつ一般的な表現を極力使用しております。
　　イ．電話による再回答
　　　　調査票回収後に内容検査工程により記入漏れや記入ミスを発見した場合には、報告者に電話にて照会を行い、再回答をお願いしております。
 

自動車の種別
　１．自動車は輸送するものにより貨物自動車と旅客自動車に分けられます。
 　  （１） 貨物自動車とは、貨物の運送の用に供する自動車で、トラック、ライトバン等をいいます。
   　（２） 旅客自動車とは、旅客の運送の用に供する自動車で、乗用車及びバスをいいます。
　２．自動車は業態により営業用と自家用に分けられます。
   　（１） 営業用とは、他人の求めに応じて貨物又は旅客を輸送する自動車で、トラック事業者、バス事業者、ハイヤー・タクシー事業者、軽車両等運送事業者などが保有する自動車をいいます。
   　（２） 自家用とは、営業用以外のもの（例えば自家の取り扱う貨物又は当該自動車の所有者（又は使用者）とその家族若しくは従業員等を輸送する自動車）をいいます。
　３．旅客営業用自動車の乗合バスは、一般乗合と高速乗合に分けられます。
　　（１）一般乗合とは、（２）高速乗合以外の乗合バスをいいます。
　　（２） 高速乗合とは、専ら一の市町村(特別区を含む)の区域を超え､かつ､その長さが概ね50ｋｍ以上の路線において､停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの及び専ら一の市町村(特別区を含む)の区域を超え､かつ､高速道路を使用し､停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するものをいいます。

輸送トン数・輸送人員
　　輸送トン数は、貨物自動車が輸送した貨物の重量をトンで表した数です。
　　また、輸送人員は旅客営業用自動車が輸送した旅客の数ですが、運転者や車掌は含みません。

輸送トンキロ・輸送人キロ
　　輸送トン数・輸送人員では表せない輸送距離の概念を含めた輸送の総量を表すため、輸送した貨物（旅客）のトン数（人員）に、それぞれの貨物（旅客）の輸送距離を乗じたものです。
　　例えば、１トン（１人）の貨物（旅客）を10ｋｍ輸送したときは１×10＝10トンキロ（人キロ）ですが、同じ１トン（人）を100ｋｍ輸送したときは１×100＝100トンキロ（人キロ）となります。
　　このように輸送活動を質的に比較するときはトン数（人員）とトンキロ（人キロ）の両者が必要です。

能力トンキロ・能力人キロ
　　自動車の輸送能力すなわち自動車が走ったとき常に最大積載量（乗車定員）の貨物（旅客）を輸送した場合のトンキロ又は人キロ（能力）を表したものです。

実車キロ
　　自動車が実際に貨物又は旅客を載（乗）せて走った距離です。

走行キロ
　　自動車が走った距離をキロメートルで表したもので、貨物や旅客を輸送したかどうかは問いません。

実働延日車
　　貨物輸送又は旅客輸送のため走行した自動車（実働車という。）が調査期間中に延日数にして何両あったかを表したものです。
   　なお、平成22年10月より、調査方法を変更したため、貨物自家用自動車の実働延日車について、平成22年10月以降は旅客輸送のみのために走行した日車を含みません。

実在延日車
　　自動車が調査期間中に延日数にして何両あったかを表したものです。

１トン当たり平均輸送キロ
　　輸送トンキロ÷輸送トン数

１人当たり平均輸送キロ
　　輸送人キロ÷輸送人員

実働１日１車当たり輸送トン数（人員）
　　輸送トン数（人員）÷実働延日車
 
実働１日１車当たり走行キロ
　　走行キロ÷実働延日車
 
実働１日１車当たり輸送回数
　　総輸送回数÷実働延日車
 
実働率
　　調査期間中にあった車両数のうち、何両が貨物輸送又は旅客輸送のために走行したかを延日数による割合で表したものです。
　　実働延日車÷実在延日車×100
 
実車率
　　自動車が走行した距離のうち、貨物（旅客）を輸送した距離の割合を表したものです。
　　実車キロ÷走行キロ×100
 
積載効率（輸送効率）
　　自動車の輸送能力に対する、実際の輸送活動（トンキロ）の割合を表したものです。
　　輸送トンキロ÷能力トンキロ×100
 
燃料消費量
　　自動車の燃料消費量をリットル及び立方メートルで表したもので、使用の用途を問いません。

地方運輸局の区分
　　輸送実績は、調査対象自動車及事業所の属する都道府県を管轄する地方運輸局別に区分しました。

　　　北海道 … 北海道
　　　東 北 … 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　　　関 東 … 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
　　　北陸信越 … 新潟県、富山県、石川県、長野県
　　　中 部 … 福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
　　　近 畿 … 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
　　　中 国 … 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
　　　四 国 … 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
　　　九 州 … 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

最大積載量区分
　　貨物営業用自動車のうち普通車は輸送傾向及び運転免許区分等を考慮して、以下の最大積載量別に区分しました。
　　　（１）３トン未満
　　　（２）３トン以上6.5トン未満　
　　　（３）6.5トン以上11トン未満　
　　　（４）11トン以上16トン未満　
　　　（５）16トン以上

（１）	平成22年10月及び令和２年４月に、調査方法及び集計方法を一部変更したため、変更前後の統計数値の公表値は、時系列上の連続性が担保されません。 　令和２年４月以降の調査方法及び集計方法の変更内容については、「令和２年４月調査からの主な調査方法等の変更について」を、平成22年10月及び令和２年４月時における変更前後の統計数値を比較するための接続係数については、「改正前後における自動車輸送統計調査の数値比較について（仮）」を参照してください。
（２）	平成22年度及び平成23年度の数値には、東日本大震災の影響により北海道運輸局、東北運輸局及び茨城県の調査が一部不能となったため、平成23年３月及び４月の北海道運輸局及び東北運輸局の数値（営業用バスを除く。）を含みません。茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。 　平成23年５月及び６月の数値は、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の調査が一部不能となったため、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の数値については、東北運輸局内、茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。 　なお、平成23年３月及び４月の北海道運輸局及び東北運輸局を含む統計数値の比較については、各年度年報の「東日本大震災に伴う北海道運輸局及び東北運輸局の数値について」を参照してください。
（３）	平成22年10月より、貨物自家用自動車のうち軽自動車及び旅客自家用自動車を調査対象から除外した。 　なお、当該対象外とした車種に係る平成22年10月以降の輸送量については、各年度年報の「付表自家用軽貨物自動車及び旅客自家用自動車に係る輸送量」を参照してください。
（４）	平成27年４月より、輸送貨物の品目分類を見直しました。
（５）	令和２年４月より、貨物営業用自動車のうち普通車は「最大積載量区分」別に、旅客営業用自動車（バス）のうち「乗合」は「一般乗合」及び「高速乗合」別に調査区分を見直しました。
（６）	令和２年４月より、「業態別・車種別・品目別輸送トン数」、「地方運輸局別・品目別輸送トン数」、「業態別・車種別・品目別輸送トンキロ」及び「地方運輸局別・品目別輸送トンキロ」は四半期最終月（３、６、９及び12月）の月報において四半期計を公表しています。
（７）	令和２年４月より、月報における「６大都府県別・業態別・車種別輸送トン数」及び「６大都府県別・業態別・車種別輸送トンキロ」の掲載を取りやめ、都道府県単位の統計数値を、各年度の年報において「都道府県別・業態別・車種別輸送トン数」及び「都道府県別・業態別・車種別輸送トンキロ」として公表しています。
（８）	燃料消費量及び走行キロは、「自動車燃料消費量調査」によるものです。
（９）	自動車保有車両数は、国土交通省物流・自動車局自動車情報課の資料によるものです。
（10）	数値は、原則として単位未満で四捨五入してあるので、総数と内計は必ずしも一致しません。
（11）	自動車輸送統計速報・月報・年報で用いている符号は次のとおりです。 　　　　　「０」　 単位未満 　　　　　「－」　 データなし 　　　　　「※」 　暫定数値 　　　　　「ｒ」 　改訂数値

１．物流施策関連の基礎データとして活用
　国土交通省生産性革命プロジェクトによる、オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進において、物流事業の労働生産性を２割程度向上させることを案に目標を検討する際の基礎データとして活用。
　また、物流の効率化を輸送モード横断的に評価するため、輸送量やロードファクター（積載効率、実車率等）の把握に活用。


２．将来交通需要推計の基礎データとして活用
　国土交通省で行っている道路の将来交通需要推計において、平成22年度に推計手法の見直しが行われた中で、貨物車輸送トン数の推移における「車種分担率」、「車種別業態分担率」を算出する際の基礎データとして活用。

３．各種環境対策関連施策の基礎資料として活用
　環境省で行っている、中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロードマップ）において、地域づくりWGで物流の低炭素化検討のため、基礎データとして貨物車輸送トン数・輸送トンキロ・能力トンキロを活用。

４．業界団体及び民間研究機関等において活用
　業界団体におけるトラック輸送産業の現状と課題を把握するための基礎資料として、また、「環境自主行動計画」における営業用トラックのCO2排出削減目標算出の基礎データとして活用されている。また、民間研究機関等において、国内貨物輸送（自動車）の需要予測のための基礎データとして活用。

５．各種行政等資料への掲載
　「国土交通白書」及び「国土交通月例経済」等の行政資料への掲載や、 「数字でみる自動車」 （（一社）日本自動車会議所発行）への掲載、また、（公社）トラック協会等の関係団体の出版物等に引用。