調査概要
航空輸送統計調査の概要
調査の目的
我が国の航空運送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。
調査の沿革
昭和３２年から統計報告調整法（昭和２７年法律第１４８号）に基づく承認統計として実施しており、平成２１年４月からは、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。
主な改正内容については、平成１９年に第一種及び第二種貨物利用運送事業者を対象に行ってきた航空利用取扱実績の調査事項を廃止しました。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号） に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
航空法（昭和２７年法律第２３１号）に基づく許可を受けた航空運送事業者及び航空機使用事業者を対象に毎月調査しています。
（１）調査の範囲
【航空機稼働時間等調査】
ａ．本邦航空運送事業者（航空法第１００条に基づき国土交通大臣の許可を受けた者）
航空運送事業者とは、航空法第２条第１８項に規定する他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。
ｂ．航空機使用事業者（航空法第１２３条に基づき国土交通大臣の許可を受けた者）
航空機使用事業とは、航空法第２条第２１項に規定する他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業を
いう。
【国内定期航空運送事業輸送実績調査】
本邦航空運送事業者のうち国内定期航空運送事業を行う者
国内定期航空運送事業とは、航空法第２条第２０項に規定する本邦内の各地間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業をいう。
【国際航空運送事業輸送実績調査】
本邦航空運送事業者のうち国際航空運送事業を行う者
国際航空運送事業とは、航空法第２条第１９項に規定する本邦内の地点と本邦外地点との間又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。
（２）調査対象
【航空機稼働時間等調査】 約８０事業者を対象に調査しています。
【国内定期航空運送事業輸送実績調査】 約２０事業者を対象に調査しています。
【国際航空運送事業輸送実績調査】 約１０事業者を対象に調査しています。
（３）事業所母集団データベース使用の有無
有
（４）重複是正実施の有無
本調査は、全数調査のため重複是正を実施しない。
（５）母集団情報作成に用いる情報
航空輸送統計調査は、航空法第１００条の規定に基づき許可を受けた本邦航空運送事業者名簿、同法第１２３条の規定に基づき許可を受けた航空機使用事業者名簿
調査事項
航空機稼動時間、燃料消費量、国内定期航空運送事業輸送実績、国際航空運送事業輸送実績に関連する事項について調査しています。
航空機稼働時間等調査票（第１号様式）
[1] 事業者名 [2] 使用事業稼働時間 [3] 国内航空運送事業稼働時間 [4] 燃料消費量
国内定期航空運送事業輸送実績調査票（第２号様式）
[1] 事業者名 [2] 路線名 [3] 発空港名 [4] 着空港名 [5] 区間距離 [6] 運航回数 [7] 運航時間 [8] 旅客数 [9] 座席数 [10] 貨物重量 [11] 超過手荷物重量 [12] 郵便物重量 [13] 利用可能重量
国際航空運送事業輸送実績調査票（第３号様式）
[1] 事業者名 [2] 方面 [3] 運航回数 [4] 運航キロメートル [5] 運航時間 [6] 旅客数 [7] 旅客人キロメートル [8] 座席数 [9] 座席キロメートル [10] 座席利用率 [11] 超過手荷物重量 [12] 貨物重量 [13] 郵便物重量 [14] 旅客トンキロメートル [15] 超過手荷物トンキロメートル [16] 貨物トンキロメートル [17] 郵便物トンキロメートル [18] 計トンキロメートル [19] 利用可能トンキロメートル [20] 重量利用率
調査の時期
（１）調査周期
毎月
（２）調査期日
毎月末現在
調査票及び記入要領
■調査票
第１号様式（航空機稼働時間等調査票）（ＰＤＦ）
第１号様式（航空機稼働時間等調査票）（Ｅｘｃｅｌ）
第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）（ＰＤＦ）
第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）（Ｅｘｃｅｌ）
第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）（ＰＤＦ）
第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）（Ｅｘｃｅｌ）
■記入要領
第１号様式（航空機稼働時間等調査票）記入要領
第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）記入要領
第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）記入要領
調査の方法
（１）調査票の配布・回収
調査票は、必要に応じ調査期日までに報告者に配布されます。また、調査月翌月末日を提出期限としています。
（２）調査票回収状況（２０２３年度調査実績）
【航空機稼働時間調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 １００％）
【国内定期航空運送事業実績調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 １００％）
【国際航空運送事業実績調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 １００％）
提出方法は、電子メール又はオンライン申請システムを用いての提出ができます。
（３）調査系統
国土交通省 － 報告者
- 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-721）
