交通関係統計資料

■調査の目的
　我が国の航空運送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。 

■調査の沿革
　昭和３２年から統計報告調整法（昭和２７年法律第１４８号）に基づく承認統計として実施しており、平成２１年４月からは、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。
　主な改正内容については、平成１９年に第一種及び第二種貨物利用運送事業者を対象に行ってきた航空利用取扱実績の調査事項を廃止しました。

■調査の根拠法令
　統計法（平成１９年法律第５３号） に基づく一般統計調査として実施しています。

■調査の対象・時期
　航空法（昭和２７年法律第２３１号）に基づく許可を受けた航空運送事業者及び航空機使用事業者を対象に毎月調査しています。 

■調査の範囲及び調査対象
（１）調査の範囲
　【航空機稼働時間等調査】
　　ａ．本邦航空運送事業者（航空法第１００条に基づき国土交通大臣の許可を受けた者）
　　　航空運送事業者とは、航空法第２条第１８項に規定する他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。
　　ｂ．航空機使用事業者（航空法第１２３条に基づき国土交通大臣の許可を受けた者）
　　　航空機使用事業とは、航空法第２条第２１項に規定する他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業を
　　　いう。
　【国内定期航空運送事業輸送実績調査】
　　本邦航空運送事業者のうち国内定期航空運送事業を行う者
　　国内定期航空運送事業とは、航空法第２条第２０項に規定する本邦内の各地間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業をいう。
　【国際航空運送事業輸送実績調査】
　　本邦航空運送事業者のうち国際航空運送事業を行う者
　　国際航空運送事業とは、航空法第２条第１９項に規定する本邦内の地点と本邦外地点との間又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。

（２）調査対象
　【航空機稼働時間等調査】８０事業者全てを対象に調査しています。
　【国内定期航空運送事業輸送実績調査】２３事業者全てを対象に調査しています。
　【国際航空運送事業輸送実績調査】１１事業者全てを対象に調査しています。

（３）事業所母集団データベース使用の有無
　　有

（４）重複是正実施の有無
　　本調査は、全数調査のため重複是正を実施しない。

（５）母集団情報作成に用いる情報
　　航空輸送統計調査は、航空法第１００条の規定に基づき許可を受けた本邦航空運送事業者名簿、同法第１２３条の規定に基づき許可を受けた航空機使用事業者名簿

■調査事項
　航空機稼動時間、燃料消費量、国内定期航空運送事業輸送実績、国際航空運送事業輸送実績に関連する事項について調査しています。 
詳細については、以下の調査票をご参照してください。

■調査票
　第１号様式（航空機稼働時間等調査票）（ＰＤＦ）
　第１号様式（航空機稼働時間等調査票）（Ｅｘｃｅｌ）
　第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）（ＰＤＦ）
　第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）（Ｅｘｃｅｌ）
　第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）（ＰＤＦ）
　第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）（Ｅｘｃｅｌ）

■記入要領
　第１号様式（航空機稼働時間等調査票）記入要領
　第２号様式（国内定期航空運送事業輸送実績調査票）記入要領
　第３号様式（国際航空運送事業輸送実績調査票）記入要領

■調査の方法及び時期
（１）調査周期
　毎月
（２）調査期日
　毎月末現在
（３）調査票の配布・回収
　調査票は、必要に応じ調査期日までに報告者に配布されます。また、調査月翌月末日を提出期限としています。
（４）調査票回収状況（２０１８年調査実績）
　【航空機稼働時間調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 ７５．９％）
　【国内定期航空運送事業実績調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 １００％）
　【国際航空運送事業実績調査票】 １００％（うちオンライン調査での回収 １００％）
　提出方法は、郵送、FAX、電子メール又はオンライン申請システムを用いての提出ができます。
（５）調査系統
　国土交通省 － 報告者

■集計方法
（１）集計方法
　回収された調査票の単純合算集計で行っています。
（２）集計業務の実施系統
　国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室において、集計作業を実施しています。
（３）データ処理誤差対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差として、調査票の回答内容を電子化（データ入力）する際に入力作業を行う人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
航空輸送統計調査では、回収された調査票の内容検査作業終了後、調査票情報の電子化作業は、民間事業者へ委託しており、データエントリー作業では、ベリファイ方式でのデータ入力を実施しています。また、集計前に集計システム上において、データのエラーチェック（数値の論理チェック等）を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。
（４）異常値・外れ値の対応
　調査票の回答内容について、内容検査要領に基づいて内容を検査し、検査要領の閾値外であること及び集計システム上のエラーチェックプログラムによりエラーを検知し、回答内容を確認し疑義が生じる場合、報告者へ問い合わせを行い回答内容の聴取を行うことにより、異常値・外れ値か否かの確認を行っております。
（５）測定誤差の対応
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
航空輸送統計調査では、調査票記入要領の内容をわかりやすい表現とすることを実施しており、これらの測定誤差をできるだけ減らすよう努めています。
（６）非回答時の対応
　集計対象となる調査項目については、すべて回答してもらうのが原則ですが、報告者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明など、また提出後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。
航空輸送統計調査では、非回答を減らすために次のような方法をとっています。
　ア．記入要領での説明
　　記入要領では、できるだけ回答漏れをなくすために、各調査項目の文言を簡潔かつ一般的な表現を極力使用しております。
　イ．電話による再回答
　　調査票回収後に内容検査工程により、記入漏れや記入ミスを発見した場合には、報告者に電話にて照会を行い、再回答をお願いしております。

■調査結果の報告
　この調査の結果は、航空輸送統計速報（月、暦年）及び航空輸送統計年報としてとりまとめ、インターネット（国土交通省ホームページ及びe-Stat）により公表しています。
　（１）航空輸送統計速報（月）：調査月終了後２か月以内に公表することになっています。
　（２）航空輸送統計速報（暦年）：調査年終了後３か月以内に公表することになっています。
　（３）航空輸送統計年報：調査年度終了後３か月以内に公表することになっています。
　なお、次のような処理により、年報の集計値が修正される場合があります。
　　・確定後に回収された回答の反映
　　・回答データの精査による修正
　また、速報は回収した全ての調査票を集計して公表しており、年報は回収した全ての調査票を集計した確報値として公表しています。

■用語の解説

■利用上の注意

■公表期日前統計情報等を知り得る者の範囲（一般的な情報共有と流れ）

■統計の利活用状況
  （１）国や地方公共団体での利活用例
  ・国民経済計算、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
  （２）民間分野での利活用例
  ・業界団体における輸送活動の現状を把握・分析するための基礎資料
  ・大学、民間シンクタンク等における経済見通し、経済動向分析、業界動向分析等の基礎資料

■最新統計表一覧 

■航空輸送統計　旅客数、貨物量の推移

■その他の輸送モードとの比較可能な統計データ
　　自動車輸送統計調査（国土交通省）
　　鉄道輸送統計調査（国土交通省）
　　内航船舶輸送統計調査（国土交通省）
　　旅客地域流動調査（国土交通省）
　　貨物地域流動調査（国土交通省）
　　交通関係統計資料集（国土交通省）