利用にあたっての参考情報
内航船舶輸送統計調査を利用するにあたっての参考情報
集計・推計方法
（１）集計・推計方法
ア 内航船舶輸送実績調査
推計方法は、単純推定であり、輸送量や燃料消費量は調査した標本の調査数値の総和に、当該層の標本の事業者数と母集団の大きさとの比率を乗じて算出しています。
輸送トン量、燃料消費量等
イ 自家用船舶輸送実績調査
回収された調査票の単純合算集計を行っています。
（２）集計事項
ア 内航船舶輸送実績調査の月次についての集計事項は次のとおりです。
第１表 内航船舶輸送統計総括表
第２表 大型鋼船、品目別、用途別、トン数階級別輸送実績
第３表 大型鋼船、品目別、専用船等用途別輸送実績
第４表 小型鋼船及び木船、品目別、用途別、トン数階級別輸送実績
第５表 小型鋼船及び木船、コンテナ品目別、トン数階級別輸送実績
第６表 木船、品目別、用途別、トン数階級別輸送実績
第７表 産業圏間流動表
第８表 産業圏間コンテナ流動表
第９表 船型別、船質別、油種別燃料消費量
第10表 用途別、油種別燃料消費量
付 表 内航船舶輸送統計推移表
イ 内航船舶輸送実績調査及び自家用船舶輸送実績調査の年次についての集計事項は次のとおりです。
第１表 内航船舶輸送統計推移表
第２表 内航船舶輸送統計総括表
１．（品目別輸送量）
２．（用途別、油種別燃料消費量）
第３表 品目別輸送実績（営業用）
第４表 品目別、用途別、トン数階級別輸送実績（営業用）
第５表 大型鋼船、品目別、専用船等用途別輸送実績（営業用）
第６表 小型鋼船及び木船、コンテナ品目別、トン数階級別輸送実績（営業用）
第７表 船質別、用途別、輸送距離帯別輸送量（営業用）
第８表 主要品目別、輸送距離帯別輸送量（営業用）
第９表 主要品目別産業圏間流動表（営業用）
第10表 産業圏間コンテナ流動表（営業用）
第11表 都道府県間流動表（営業用）
第12表 品目別輸送実績（自家用）
第13表 用途別、油種別燃料消費量
１．（営業用）
２．（自家用）
第14表 船型別、船質別、油種別燃料消費量（営業用）
第15表 貨物船用途別、油種別燃料消費量（営業用）
（３）標本誤差
各調査項目の合計値についての相対誤差（信頼度９５％）として誤差を以下の計算式を用いて算出している。
（４）調査票の回収状況
ア 内航船舶輸送実績調査
８７．０％（令和５年度調査平均実績）うち、オンライン調査での回収状況 ９１．５％
イ 自家用船舶輸送実績調査
８６．６％（令和５年度調査実績）うち、オンライン調査での回収状況 ４７．４％
（５）集計業務の実施系統
独立行政法人統計センターにおいて、集計作業を実施
（６）データ処理誤差対応
非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
このうち代表的な誤差として、調査票の回答内容を電子化（データ入力）する際に入力作業を行う人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
内航船舶輸送統計調査では、回収された調査票の内容検査作業終了後、調査票情報の電子化作業は、民間事業者へ委託しており、
電子化された調査票情報のデータの調査票原票との突き合わせを複数人で確認しております。また、集計作業は、独立行政法人統計センターに委託しており、集計システム上において、データのエラーチェック（数値の論理チェック等）を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。
（７）異常値・外れ値の対応
調査票の回答内容について、内容検査要領に基づいて内容を検査し、検査要領の閾値外であること及び独立行政法人統計センターにおけるデータエラーチェックプログラムによりエラーを検知し、回答内容を確認し疑義が生じる場合、報告者へ問合せを行い回答内容の聴取することにより、異常値・外れ値か否かの確認を行っております。
（８）測定誤差の対応
もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々
な測定誤差があります。
内航船舶輸送統計調査では、調査票記入要領の内容をわかりやすい表現とすることを実施しており、これらの測定誤差をできるだけ減らすよう努めています。
（９）非回答時の対応
集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、報告者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明など、また提出後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。
内航船舶輸送統計調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。
ア．記入要領での説明
記入要領では、できるだけ回答漏れをなくすために、各調査項目の文言を簡潔かつ一般的な表現を極力使用しております。
イ．電話による再回答
調査票回収後に内容検査工程により記入漏れや記入ミスを発見した場合には、報告者に電話にて照会を行い、再回答をお願いしております。
用語の解説
■用語の解説
営業用 …
内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）第３条に規定する国土交通大臣に登録又は届出をした内航運送をする事業を営む者で、総トン数２０トン以上の船舶により貨物輸送を行うもの。
大型鋼船 …
５００総トン以上の船舶。
貨物船 …
定期航路や不定期航路に就航し、雑貨、鋼材、機械類を運ぶ船舶。
航海距離 …
空船航海を含めた航海距離。
小型鋼船 …
２０総トン以上５００総トン未満の鋼製の船舶。
載貨重量トンキロ…
載貨重量トンに航海距離を乗じたもので、輸送能力を示したもの。
自家用 …
内航海運業法第２５条の４に規定する自家用船舶（はしけを除く）で、貨物輸送を行うもの。
トンキロ …
輸送した貨物の重量（トン）に輸送した距離（キロメートル）を乗じたもので、輸送活動の大きさを表すもの。
内航船舶 …
本邦内における２港間以上の海上運送を対象とする。
１トンキロ当り
燃料消費量…
貨物１トンを１ｋｍ輸送するのに要した燃料（重油）の平均値。
プッシャーバージ・台船…
動力を有しない船舶で、他の動力船により曳航又は押航されて輸送に従事するもの。
木船 …
２０総トン以上の木製の船舶。
輸送効率 …
載貨重量トンキロ（輸送能力）に対し、どれだけの輸送実績（トンキロ）があったかを百分比で表したもの。
油送船 …
船体を油タンクとして、原油、精製油、化学薬品などを撒積みして輸送する船舶。
輸送トン数 …
輸送した貨物の重量。
利用上の注意
■利用上の注意
１．調査の対象（補足）
次のものは調査の対象としない。
（１）同一港湾内における輸送（指定港間※の輸送は除く。）
※指定港間とは、京浜港については、横浜港、川崎港及び東京港、大阪港については、大阪港及び堺港、関門港については、下関港、門司港、小倉港及び洞海港に区分した港相互間をいい､門司港､小倉港及び洞海港については、従前の港湾区域とする。
（２）輸送の両端又はいずれか一方が港湾でない区間の輸送
（３）船舶食料、燃料等の船舶用品の船舶への輸送
（４）河川又は湖沼のみにおける輸送
２．公表値の単位
ア．トン数については１，０００トン、トンキロについては１，０００トンキロ（第１、５、６、１０表及び１２表を除く）でいずれもメトリックトンである。また、距離についてはキロメートルである。なお、距離はカイリで調査し、１カイリあたり１．８５２キロメートルで換算した。
イ．単位未満の端数については四捨五入した。
ウ．四捨五入により、１，０００トン、１，０００トンキロ、１，０００キロメートル又は１，０００リットルに満たない場合は「０」と、またデ－タのないものについては「－」と表示した。
３．計算式
（１）トンキロ 輸送した貨物の重量（トン）×輸送した距離（キロメートル）
（２）１トンキロ当り燃料消費量 燃料消費量計（㍑）÷トンキロ
（３）１キロメートル当り燃料消費量 燃料消費量計（㍑）÷航海距離（km）
（４）１トン当り平均輸送キロ トンキロ÷輸送トン数
（５）輸送効率
「例」
載貨重量トン１００トンの船舶が８０トンの貨物を２０キロメートル離れた港へ運送し、帰路は空船だった場合は、輸送効率４０％となる。
８０ｔ×２０km １，６００トンキロ
―――――― ×１００ ＝ ――――――― ×１００ ＝ ４０％
１００ｔ×４０km ４，０００トンキロ
利活用事例
（１）国や地方公共団体での利活用例
・モーダルシフト推進関連の基礎資料
・環境対策関連施策の基礎資料
・国民経済計算、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
（２）民間分野での利活用例
・業界団体における内航海運による輸送活動の現状を把握・分析するための基礎資料
・大学、民間シンクタンク等における経済見通し、経済動向分析、業界動向分析等の基礎資料
その他
●内航船舶輸送統計母集団調査
内航船舶輸送統計の精度向上に資するため、「内航船舶輸送統計母集団調査」を実施します。調査の詳細についてはこちらをご覧下さい。「内航船舶輸送統計母集団調査票」をダウンロードすることもできます。
●品目分類表
●産業圏表
●輸送機関別貨物輸送量比較データ
●他の輸送モードとの比較可能な統計データ
自動車輸送統計調査（国土交通省）
鉄道輸送統計調査（国土交通省）
航空輸送統計調査（国土交通省）
貨物地域流動調査（国土交通省）
- 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-748）
