交通関係統計資料

■　調査の目的
　現在実施している内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）の標本設計を見直し、調査の統計精度の一層の向上を図ることを目的としています。

■　調査の沿革
　内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）の沿革につきましては、こちらをご参照ください。

■　調査の根拠法令
　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。

■　調査の範囲及び調査対象
（１）調査の範囲

内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数２０トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者（内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）の調査対象者を除く。）を対象に、調査をしています（全数調査）。

（２）調査対象

約６００者（内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）の調査対象者を除く。）全てを対象に調査しています。

（３）事業所母集団データベースの使用の有無
　　有
（４）重複是正措置の実施の有無
　　有

■　調査事項
　貨物の品名及びその重量、航海距離並びに燃料消費量等について調査しています。
　調査事項の詳細については、「内航船舶輸送統計母集団調査票」をご参照ください。

■　調査票及び記入要領
（１）調査票
　　内航船舶輸送統計母集団調査票（PDF）
　　内航船舶輸送統計母集団調査票（Excel）
（２）記入要領
　　内航船舶輸送統計母集団調査票記入要領（PDF）

■　調査の方法及び時期
（１）調査周期
　　５年
（２）調査期日又は期間
　　調査年９月３０日～１１月３０日
（３）調査票配布時期
　　１０月上旬頃に郵送で配布
（４）調査票提出期限
　　１１月３０日まで
　※　提出方法は、郵送、電子メールを用いての提出ができます。

なお、調査票提出期限までに提出がない報告者には、業務委託事業者より郵送及び電話にて督促を行い、調査への協力依頼を行っております。

（５）調査経路
　　国土交通省 － 業務委託事業者 － 報告者

■　集計・推計方法
（１）集計・推計方法
　　回収された調査票の単純合算集計を行っています。
（２）集計事項
　　[１] 用途別1隻当たり輸送量（月間）
　　[２] 用途別1隻当たり総トン数（月間）
　　[３] 用途別1隻当たり載貨重量トン数（月間）
　　[４] 用途別1隻当たり油種別燃料消費量（月間）
　　[５] 用途別1隻当たり航海距離（月間）
　　[６] 総トン数別1隻当たり輸送量（月間）
　　[７] 総トン数別1隻当たり油種別燃料消費量（月間）
　　[８] 総トン数別1隻当たり航海距離（月間）
（３）調査票の回収状況
　　５７．３％（平成３０年）
      ５９．２％（令和５年）
（４）集計業務の実施系統
　　業務委託事業者において集計作業を実施（令和５年の委託先は株式会社サーベイリサーチセンター）
（５）データ処理誤差対応

非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。 このうち代表的な誤差として、調査票の回答内容を電子化（データ入力）する際に入力作業を行う人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。

内航船舶輸送統計母集団調査では、回収された調査票の内容検査作業、調査票情報の電子化作業及び集計作業は、民間事業者へ委託しており、電子化された調査票情報のデータの調査票原票との突き合わせを複数人で確認しているほか、集計システム上において、データのエラーチェック（数値の論理チェック等）を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。

（６）異常値・外れ値の対応

調査票の回答内容について、業務委託事業者において、内容検査要領に基づき回答内容を確認し疑義が生じる場合、報告者へ問合せを行い回答内容の聴取することにより、異常値・外れ値か否かの確認を行っております。

（７）測定誤差の対応

もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。

調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。

内航船舶輸送統計母集団調査では、調査票記入要領の内容をわかりやすい表現とすることを実施しており、これらの測定誤差をできるだけ減らすよう努めています。

（８）非回答時の対応

集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、報告者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明など、また提出後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。

内航船舶輸送統計調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

　　ア．記入要領での説明

記入要領では、できるだけ回答漏れをなくすために、各調査項目の文言を簡潔かつ一般的な表現を極力使用しております。

　　イ．電話による再回答

調査票回収後に内容検査工程により記入漏れや記入ミスを発見した場合には、報告者に電話にて照会を行い、再回答をお願いしております。

■　調査結果の報告
　この調査の結果はインターネット（国土交通省ホームページ及びe-stat）により公表しています。

■　調査において知り得た事項について
 

■　用語の解説

■　調査の結果
　●　平成２５年
　●　平成３０年
　●　令和５年

■　利用上の注意

■　公表期日前統計情報等を知り得る者の範囲（一般的な情報共有と流れ）

■　統計の利活用状況
　内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）の利活用状況につきましては、こちらをご参照ください。

■　その他
　●　品目分類表
　●　他の輸送モードとの比較可能な統計データ
　　自動車輸送統計調査（国土交通省）
　　鉄道輸送統計調査（国土交通省）
　　航空輸送統計調査（国土交通省）
　　貨物地域流動調査（国土交通省）
　　交通関係統計資料集（国土交通省）