船員労働統計調査の概要

調査の目的

　船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。

調査の沿革

　昭和２２年に総理府において毎月勤労統計調査の一部として行ったのが始まりであり、その後、船員を除く陸上産業の労働者の調査が労働省に移管され、総理府で引き続き船員毎月勤労統計として実施していました。昭和３２年に運輸省に移管されると同時に船舶船員統計の給与関係の調査等と統合し、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計として、船員労働統計調査規則（昭和３２年運輸省令第８号）を制定しました。以来、調査について改正を行い、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施しています。
　主な改正内容については、以下のとおり示します。

・昭和３９年：調査員調査制度を廃止し、郵送調査へ移行する改正をしました。
・昭和４０年：漁船船員に関する調査は、遠洋まぐろ漁業等指定１０業種に従事する漁船については標本調査により、その他の漁業に従事する漁船については全数調査として実施していたが、これを漁船として全業種をひとつにまとめ、全数調査による改正をしました。
・昭和５１年：汽船乗組員中運輸大臣が指定するものを調査対象としている個人調査及び帆船乗員について行っている特別調査を、一般船舶の乗組員についての詳細調査に統合する改正をしました。
・平成７年：一般船舶簡略調査について、報酬額に対する調査項目を削除し、労働時間のみの調査とする改正をしました。
・平成１９年：一般船舶、漁船及び特殊船調査について、女子船員、外国人船員の調査項目の追加及び一般船舶詳細調査について、年間総労働時間の項目を追加したことにより、一般船舶簡略調査を廃止する改正をしました。
・平成３０年：船舶及び船員の構造の変化に対応できるよう、一般船舶調査の標本設計の変更を行う改正をしました。（詳細はこちら）
・令和３年：一般船舶調査について、調査項目（特別に支払われた報酬）の変更を行う改正をしました。（詳細はこちら）

調査の根拠法令

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく船員労働統計調査規則（昭和３２年運輸省令第８号）により実施しています。

調査の対象

（１）調査の範囲
　船員法（（昭和２２年法律第１００号）第１条に規定する船員であって、総トン数２０トン以上の、以下のア～ウに示す区分による船舶（船舶所有者と同一の家族に属する者のみ使用する船舶を除く。）に乗り組む者を対象に調査しています。
　ア　漁船と、引船、はしけ及び官公署船（以下「特殊船」という。）以外の船舶のうち、国土交通大臣が指定する船舶（以下「指定船舶」という。）
　イ　漁船
　ウ　特殊船

（２）調査対象
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　約３，3００隻の母集団船舶名簿より、層化無作為抽出法を用い、約４0０隻を抽出し、調査しています。
　イ　漁船（第２号調査）
　　約１，０００隻全てを対象に調査しています。
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　約５００事業所全てを対象に調査しています。

（３）事業所母集団データベースの使用の有無
　無

（４）重複是正措置の実施の有無
　無

（５）母集団情報作成に用いる情報
　船員労働統計母集団調査（一般統計調査）の調査票情報及び船員法第１１１条に規定する業務報告

抽出方法

（１）標本設計
　船員労働統計調査の指定船舶（第１号調査）については、標本調査であり、層化無作為抽出法を用い、調査対象を抽出しています。
　標本抽出の詳細については、「船員労働統計調査の標本設計について」をご覧下さい。
　また、標本誤差の算定については、「標本誤差算定に用いる計算式」、標本誤差の結果については、「標本誤差の結果」をそれぞれご覧下さい。

（２）標本の交代
　指定船舶（第１号調査）の標本の交代は、毎調査実施の都度行っています。

調査事項

　報酬、労働時間、休日及び有給休暇等に関連する事項について調査しています。
　調査事項の詳細について、指定船舶（第１号調査）は、「第１号様式（漁船及び特殊船以外の船舶に乗り組む船員についての調査票）」、漁船（第２号調査）は、「第２号様式（漁船に乗り組む船員についての調査票）」、特殊船（第３号調査）は、「第３号様式（特殊船に乗り組む船員についての調査票）」をそれぞれ参照ください。

調査の時期

（１）調査周期
　１年

（２）調査期日又は期間
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　毎年６月の給与支払期日現在において、６月の１か月間（給与締切日の定めがある場合には、６月の最終支払給与締切以前の１か月間）
　　ただし、年間総労働時間及び年間取得休日数並びに昨年1年間の賞与、期末手当等特別に支払われる報酬については、調査年前年の１年分（１月から１２月までの分）
　イ　漁船（第２号調査）
　　毎年１２月末現在において、当該年の１年分（１月から１２月までの分）
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　毎年６月の給与支払期日現在において、６月の１か月間（給与締切日の定めがある場合には、６月の最終支払給与締切以前の１か月間）

（３）調査票配布時期
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　毎年５月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布
　イ　漁船（第２号調査）
　　毎年１２月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　毎年５月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布

（４）調査票提出期限
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　調査年８月末日
　イ　漁船（第２号調査）
　　調査年翌年２月末日
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　調査年８月末日

　なお、調査票提出期限までに提出がない報告者には、当省担当職員より電話にて督促を行い、調査への協力依頼を行っております。

調査票及び記入要領

調査の方法

調査経路
　国土交通省－地方運輸局・運輸監理部・沖縄総合事務局－運輸支局・海事事務所－報告者

調査票の配布時期・方法
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　毎年５月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布
　イ　漁船（第２号調査）
　　毎年１２月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　毎年５月に地方運輸局等を経由して郵送にて報告者へ配布

　提出方法は、郵送、政府統計総合オンライン窓口（e-Survey）、電子メールにより提出ができます。

調査票回収状況
　ア　指定船舶（第１号調査）
　　７３．８％（令和６年６月調査実績）
　　うち、オンライン調査での回収状況４４．７％
　イ　漁船（第２号調査）
　　９５．４％（令和５年調査実績）
　　うち、オンライン調査での回収状況４６．８％
　ウ　特殊船（第３号調査）
　　９２．０％（令和６年６月調査実績）
　　うち、オンライン調査での回収状況７０．３％

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室: 電話 :0352538111（内線28-746）

調査概要