船員労働統計調査
船員労働統計調査
このページでは船員労働統計調査に関する情報を掲載しています。
船員労働統計調査は船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的としています。船員法（（昭和２２年法律第１００号）第１条に規定する船員であって、漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。）以外の国土交通大臣が指定する船舶に乗り組む者、漁船に乗り組む者及び特殊船に乗り組む者を対象に報酬、労働時間、休日及び有給休暇等に関連する事項について調査し、その結果を公表しています。
最新結果
| 報告書名 | 最新公表物 | ||
| 第一号調査（一般船舶調査） 第三号調査（特殊船調査） 報告書 |
概要・凡例 | 令和6年分 | e-stat（外部サイトへ） |
| 第二号調査（漁船調査） 報告書 |
概要・凡例 | 令和5年分 | e-stat（外部サイトへ） |
調査の概要
その他
準備中
調査の結果
統計表
― 1号調査（指定船舶）・3号調査（特殊船） ―
1号調査（指定船舶）においては、毎年6月の1か月間における、内外航別・用途別・職種別トン数階層別の1人1か月平均報酬、年齢階層別・経験年数階層別の船員数・「定期払いを要する報酬」の平均、報酬額階層・総労働時間階層別船員数等を公表しています。
3号調査（特殊船）においては、毎年6月の1か月間における、用途別・船長及び職員、部員別の1人1か月平均報酬等を公表しています。
≫結果の概要
≫1号調査（指定船舶）・3号調査（特殊船）調査結果
≫新旧情報
― 2号調査（漁船） ―
年間の漁業種類別・専業船、兼業船別・報酬の支払形態別の隻数、専業船及び兼業船ごとの漁業種類別・用途別・報酬の支払形態別従業状態及び持代歩数1.0の乗組員1人1か月平均報酬額、専業船及び兼業船ごとの漁業種類別・用途別・報酬の支払形態別・職種別調査人員数、1人平均持代歩数及び平均基本給の額又は最低保障額、かつお・まぐろ漁業のトン数階層別・報酬の支払形態別従業状態及び持代歩数1.0の乗組員1人1か月平均報酬額を公表している。
≫結果の概要
≫2号調査（漁船）調査結果
≫新旧情報
今後の公表予定
1号調査（指定船舶）・3号調査（特殊船）：2025年分・・・2025年12月下旬
2号調査（漁船）：2024年分・・・2025年 6月下旬
- 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-746）
