利用にあたっての参考情報

造船造機統計調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

集計方法 
<調査経路>
(1)集計方法
 回収された調査票の単純合算集計で行っています。
(2)集計業務の実施系統
 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室において、集計作業を実施しています。
(3)データ処理誤差対応
 非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差として、調査票の回答内容を電子化(データ入力)する際に入力作業を行う人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
 造船造機統計調査では、回収された調査票の内容検査作業終了後、調査票情報の電子化作業は、民間事業者へ委託しており、データエントリー作業では、ベリファイ方式でのデータ入力を実施しています。
 また、集計前に集計システム上において、データのエラーチェック(数値の論理チェック等)を実施するなど、データ処理の正確性に努めています。
(4)異常値・外れ値の対応
 調査票の回答内容について、内容検査要領に基づいて内容を検査し、検査要領の閾値外であること及び集計システム上のエラーチェックプログラムによりエラーを検知し、回答内容を確認し疑義が生じる場合、報告者へ問合せを行い回答内容の聴取することにより、異常値・外れ値か否かの確認を行っております。
(5)測定誤差の対応
 もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。
 造船造機統計調査では、調査票記入要領の内容をわかりやすい表現とすることを実施しており、これらの測定誤差をできるだけ減らすよう努めています。
(6)非回答時の対応
 集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、報告者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明など、また提出後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。造船造機統計調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。
ア.記入要領での説明
 記入要領では、できるだけ回答漏れをなくすために、各調査項目の文言を簡潔かつ一般的な表現を極力使用しております。
イ.電話による再回答
 調査票回収後に内容検査工程により記入漏れや記入ミスを発見した場合には、報告者に電話にて照会を行い、再回答をお願いしております。 

用語の解説

D/W
… Dead Weight Tonnage(載貨重量トン数)の略である。船に積載できる最大トン数のことで、この中には燃料、食料、乗組員並びにその手回り品などを含む。

FRP船
… 船殻の構造用材料にFRPを使用した船舶のことで、FRPはFiber Reinforced Plasticsの略で「繊維強化プラスチック」である。

G/T
… Gross Tonnage(総トン数)の略である。国内における海事に関する諸制度において、船舶の大きさを表すための指標として用いられるトン数のことである。

LNG船
… 液化天然ガス(Liquefied Natural Gas)を輸送する船舶のことである。

LPG船
… 液化石油ガス(Liquefied Petroleum Gas)を輸送する船舶のことである。

RORO船
… 貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す(水平荷役方式)ために、船尾や船側ゲートを有する船舶のことである。

化学薬品船
… 化学原料、薬品類を輸送する船舶のことである。

貨客船
… 貨物及び旅客の輸送に従事する船舶のことである。

貨物船
… 貨物の輸送に従事する船舶のことである。

起工
… 船台上で、公式に船舶の製造に着手することである。

客船
… 旅客の輸送に従事する船舶のことである。

漁船
… 漁業に従事する船舶や漁業に関連する船舶のことである。

係船機
… 船を岸壁、ドルフィンなどに係留するための装置のことである。

鉱石兼ばら積船
… 鉱石とばら積貨物を輸送する船舶のことである。

鉱石兼油送船
… 鉱石と原油のように性状の全く異なる貨物のどちらも積めるようになっている船舶のことである。(※)

鉱石専用船
… 鉄鉱石(ニッケル鉱、銅鉱石を含む)の輸送にあたる専用船のことである。

コンテナ船
… コンテナを専用に積載する船舶のことで、定期航路に就航する一般貨物を専用船化したものである。

自動車航送船
… 自動車及びその運転者並びに当該自動車の乗客を含む同乗者又は当該自動車の積載貨物等を合わせて輸送する船舶のことである。

自動車専用船
… 主として自動車(製品車)を輸送する船舶のことである。

受注
… 事業者が船舶の建造請負の契約を結ぶことである。

出力
… 出力はすべて定格であって内燃機関は制動馬力、蒸気機関は実馬力、蒸気タービンは軸馬力である。

しゅん工
… 船舶が完成することである。

しゅんせつ船
… 河川、港湾のしゅんせつ作業に従事する船舶のことである。

蒸気タービン
… 蒸気原動機の一種。ノズル又は固定羽根を通して誇張させた水蒸気を羽根車にあてて回転動力を得る原動機のことである。

進水
… 船台や船きょ(ドック)で建造中の船舶の船殻工事が大体終わった時、これを海上に浮かせることである。

石炭専用船
… 石炭をばら積みにして輸送する船舶のことである。

セメント専用船
… セメントをばら積みにして輸送する船舶のことである。

船価
… 原則として契約船価であるが、契約船価に機関、ぎ装品等の価格が含まれていない場合はその見込額を契約船価に加えてある。

船外機
… 小型ボート等に用いられるもので、取り外し可能な原動機のことである。

船種区分
… 船舶を用途により分類区分する。

チップ専用船
… チップを運搬する構造と装置を有する専用船のことである。(※)

ディーゼル機関
… 吸入空気を圧縮して高温となった空気中へ重油を噴射して、自然発火させ燃焼させる内燃機関のことである。

土運船
… 土砂を専門に運ぶ船舶のことで大型のものはバージタイプが多い。

独航不能船
… 推進機関を持たない船舶のことである。

舶用機関
… 船舶を推進するための原動機の総称である。

はしけ
… 一般的に自航機能を持たず船艙を有する船舶のことで、主としてタグボートにより曳舟されることが多い。

ばら積船
… 粉粒状貨物をばら積みにして輸送する船舶のことである。

火花点火機関
… 内燃機関においてガスを爆発させるために、ガス体に加熱物体又は電気火花を接触させる装置のことである。

プロダクトキャリア
… 石油精製品を運ぶ船舶のことである。(アスファルト運搬船を含む)

プロペラ
… 羽根の回転によって推力を発生し、船を推進させる装置のことである。

木材兼ばら積船
… 木材とばら積貨物を輸送する船舶のことである。

木材専用船
… 木材を専門に輸送する船舶のことである。(※)

木船
… 木材で造った船舶のことである。

油送船
… もっぱら油類の輸送に従事する船舶のことである。
 
※印の船種については、平成25年12月分までの集計表に表示されているものである。

利用上の注意

○公表物の比較
 造船統計速報は、造船調査の主要事業者43工場について集計したものです。また、造機統計四半期速報は、造機調査の主要事業者43工場を対象に主要項目について集計したものです。そのため、速報と月報及び四半期報の値を比較することは出来ません。

○統計表記載の略語等

  1. 造船統計速報の合計欄の計の( )内の数字は、排水トンによる船舶の隻数、トン数で外数です。
  2. (平成25年12月分まで)造船統計月報第3~5表の( )内の文字は、専用船の略語で、(鉱石)=鉱石専用船、(撒積)=撒積船、(コンテナ)=コンテナ船、(自動車)=自動車専用船、(チップ)=チップ専用船、(鉱・撒)=鉱石兼撒積船、(石炭)=石炭専用船、(木材)=木材専用船、(セメント)=セメント専用船、(その他)=その他の専用船を表し、貨物船の欄に計上してあります。また、(鉱・油)=鉱石兼油送船、(LPG)=L.P.G.船、(化学薬)=化学薬品船、(その他)=その他の液体貨物専用船を表し、油送船の欄に計上してあります。
  3. (平成26年1月分から)造船統計月報第3~6表の( )内の文字は、専用船の略語で、(鉱石)=鉱石専用船、(撒積)=ばら積船、(コンテナ)=コンテナ船、(自動車)=自動車専用船、(鉱・撒)=鉱石兼ばら積船、(石炭)=石炭専用船、(セメント)=セメント専用船、(RORO)=RORO船、(木・撒)=木材兼ばら積船、(その他)=その他の専用船を表し、貨物船の欄に計上してあります。また、(LPG)=L.P.G.船、(化学薬)=化学薬品船、(LNG)=LNG船、(プロダクト)=プロダクトキャリア、(その他)=その他の液体貨物専用船を表し、油送船の欄に計上してあります。
  4. 造船統計月報の強化プラスチック(木)船とは、強化プラスチック船(FRP船)及び木船を表します。

○調査対象
 造船調査については、鋼製の船舶又は鋼製以外の船舶で総トン数20トン以上若しくは長さ15メートル以上のものの製造設備又は入渠設備若しくは上架設備を有している工場(事業場を含む。)について調査を行っています。
 造機調査については、舶用タービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、舶用ボイラ、補助機械、操だ装置、操船装置、係船荷役機械、軸系及びプロペラ、航海用具、錨・錨鎖、自動化機器の製造又は修繕を行う工場(事業場を含む。以下、同じ。)のうち、常時10人以上の従業員を使用している工場について調査を行っています。
 造船調査、造機調査ともに上記の条件以外の工場(事業場を含む。)は、調査の対象となっていません。 

利活用事例

(1)国や地方公共団体での利活用例
 ・鉱工業指数、国民経済計算、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料

(2)民間分野での利活用例
 ・業界団体における業況の把握、需要予測等の基礎資料
 ・大学、民間シンクタンク等における経済見通し、経済動向分析、業界動向分析等の基礎資料

その他

●調査結果の報告
 この調査の結果は、造船統計速報及び造船統計月報並びに造機統計四半期速報及び造機統計四半期報としてとりまとめ、インターネット(国土交通省ホームページ及びe-Stat)により公表しています。
 (1)造船統計速報:調査月終了後2か月以内に公表しています。
 (2)造船統計月報:造船統計速報公表後速やかに公表しています。
 (3)造機統計四半期速報:調査四半期終了後2か月以内に公表しています。
 (4)造機統計四半期報:造機統計四半期速報公表後速やかに公表しています。
 なお、次のような処理により、月次・四半期の集計値が修正される場合があります。
 ・確定後に回収された回答の反映
 ・回答データの精査による修正
調査において知り得た事項について
●他の生産動態統計について
 ・造船・造機分野以外の生産動態については生産動態統計(e-stat(政府統計の総合窓口))をご覧ください。
 ・本調査と類似する統計数値の比較(主な輸送用機械製品の製造高)

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-746)

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