| 平成１５年４月４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 海事局港運課 |
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（内線43634） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
港湾の２４時間フルオープン化については、我が国における港湾物流をより一層効率化する観点から、平成１３年７月に閣議決定された「新総合物流施策大綱」においても、その早期実現の必要性が盛り込まれたところです。
国土交通省としては、平成１２年１１月の主要９港における規制緩和の実施を契機とし、平成１２年度より、港運事業者、船社、荷主、港湾管理者、関係行政機関等の関係者による港湾物流効率化推進調査委員会を設置し、港湾の２４時間フルオープン化の実現に向けた諸課題についての検討を行ってまいりました。
こうした中、平成１３年４月以降、港運労使の取組が大きく進展し、平成１３年１１月末には、
荷役作業については１月１日を除き３６４日２４時間実施すること、
ゲート作業については土・日・祝日も平日と同様に８：３０〜２０：００（注）まで実施することについて港運労使間で合意されました
（注）平成１４年１１月には、国内主要７港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門、博多港）におけるゲート作業を２１時まで延長することについて港運労使間で合意。
国土交通省としては、平成１４年度において、残されたコンテナターミナルゲートの２４時間フルオープン化の実現に向け、昨年６月２７日に関係者による港湾物流効率化推進調査委員会（座長：金子彰東洋大学国際地域学部教授）を設置し、 昨年１０月７日より横浜港においてコンテナターミナルゲート２４時間フルオープン化に向けた実証実験を実施し、早朝・夜間・休日における荷主・トラック事業者のゲート利用ニーズの把握、コンテナターミナルゲート２４時間フルオープン化の実現可能性についての検討を行うとともに、 ストックヤードを活用した予約情報システムの有効性について検討を行ってまいりました。
この度、平成１４年度港湾物流効率化推進調査委員会のとりまとめが別添（ＰＤＦ形式）のとおり行われましたので、公表いたします。
平成１４年度「港湾物流効率化推進調査委員会」
委 員 名 簿（敬称略）
| 座 長 | 金子 彰 | 東洋大学国際地域学部 教授 |
| 委 員 | 堀江 和幸 | （社）日本港運協会 理事・業務部長 |
| 〃 | 権藤 直己 | （社）全日本検数協会 理事・業務部長 |
| 〃 | 川上 義幸 | （社）日本船主協会港湾協議会事務局長 |
| 〃 | 中山 洋 | （社）日本経済団体連合会産業本部 産業基盤ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 |
| 〃 | 河村 輝夫 | （社）日本荷主協会 常務理事 |
| 〃 | 宮崎 一元 | （社）全日本トラック協会 常務理事 |
| 〃 | 中村 一重 | 日本海運貨物取扱業会 専務理事 |
| 〃 | 小宮山元二 | 東京都港湾局 物流企画担当部長 |
| 〃 | 中根 忠 | 横浜市港湾局 港湾経営部長 |
| 〃 | 宮崎 誠 | 神戸市みなと総局 振興部長 |
| 〃 | 居戸 利明 | 財務省関税局 業務課長 |
| 〃 | 田窪 丈明 | 厚生労働省職業安定局 建設・港湾対策室長 |
| 〃 | 松浪 紀 | 厚生労働省医薬局食品保健部企画課 検疫所業務管理室長 |
| 〃 | 斎藤 登 | 農林水産省生産局 植物防疫課長 |
| 〃 | 伊地知俊一 | 農林水産省生産局畜産部 衛生課長 |
| 〃 | 中尾 成邦 | 国土交通省港湾局 計画課長 |
| 〃 | 松隈 宣明 | 国土交通省港湾局 環境・技術課長 |
| 〃 | 長田 太 | 国土交通省海事局 港運課長 |
| オブザーバー | 法務省入国管理局入国在留課 |
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