標記会合は、来る平成１２年４月１０〜１４日、ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部において開催された。今次会合における当局関係の主な審議結果は、以下のとおり。
１．決議A.744(18)の改正（議題１３）
ポイント
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- １−１ 経緯
- 平成９年１月に発生した「ナホトカ号」事故が、船体強度の大幅な低下が原因であったことから、我が国はＩＭＯに対し、
・板厚測定報告書に「板厚衰耗限度」を記載すること（平成９年１１月採択、平成１１年７月１日発効）
・船体構造の健全性に関するＰＳＣの強化（平成１１年１１月に総会決議を採択、即実施）
を提案し、これらが世界的に実施されることとなった。 さらに我が国はタンカーに関して、
・船舶の縦強度を旗国検査時に評価し、一定の基準以上の縦強度を持つこと
を今次会合に提案した。
具体的な提案は、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）のルール等も踏まえたやや複雑な計算式を用いるものとなっているが、既に1996年より強制化されている検査強化プログラム（決議A.744(18)：５００トン以上の国際航海のタンカー及びばら積み貨物船に対し、船齢５年以上の船舶から検査時に板厚計測が求められ、船齢１０年以上、１５年以上と船齢が高くなるにつれ、検査時の板厚計測の範囲が拡大していくことになっている）による板厚測定を利用して船体縦強度を旗国検査時に評価するものである。
この提案を行うにあたり、我が国は平成９年からタンカーの板厚衰耗の進展や板厚衰耗が進行した場合の船体の破壊強度に関する大規模なコンピュータ解析を実施してきており、その結果等を技術的な説明文書として提出した。また、ＩＡＣＳとはあらかじめ意見調整を行った上で提案文書（決議A.744(18)の改正提案）を提出した。
なお、縦強度とは、船舶の船首尾方向（縦方向）に対し、積載される貨物や波の力による曲げの力が掛かった場合の強度をいう。
- １−２ 審議状況
- 我が国は、「ナホトカ号」と同様な事故の再発防止は、早急な実施が必要であることから、早急な合意達成に重点を置いて、審議に先立ち、各国及びＩＡＣＳ等の関係国際団体との最終的な意見調整を精力的に実施した。
我が国提案の審議においては、発言した国のほとんどが我が国からの技術的な解析結果とこれに基づく縦強度評価に関する具体的提案に高い賛辞と支持の発言が相次ぎ、「船舶の縦強度を旗国検査時に評価し、一定の基準以上の縦強度を持つこと」を我が国が提案した長さ１３０ｍ以上で、船齢１０年を超えるタンカーの旗国検査時に要求することが全会一致で合意された。
具体的な規制値としては、ＩＡＣＳや仏が主張する９０％を支持する国が多く、我が国としては一層安全を高めるものとして、これに柔軟に対応し、最終的に建造時に要求される９０％の縦強度を維持することが合意された。
本件は、当初の審議計画によれば、来年３月開催予定の第４４回ＤＥの審議を経て、来年５月のＭＳＣ７４で承認し、再来年春のＭＳＣ７５で採択される予定とされていた。我が国は、その場合、発効がその後更に１年半の期間を要することから、対策の早急な実施のために今次小委員会で最終化及び早期のＭＳＣにおける承認、採択の必要性を主張したところ、各国がこれを支持し、例外的な特別措置として、来月（本年５月）開催予定のＭＳＣ７２に「緊急案件」として送付することが合意された。
今後の審議の経過により予断が許されないものの、予定通り進捗すれば、５月のＭＳＣ７２での承認、１１月のＭＳＣ７３での採択を経て、２００２年７月から発効することとなる。
承認・採択が見込まれる具体的な規制は次のとおり。
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・ 長さ１３０ｍ以上のタンカーが対象 ・ 船齢１０年を超える定期検査時に、縦強度に関する船体の状況を評価し、 ・ 必要に応じ切替・補強を行った上で、 フランジ断面積の減少が建造時の１０％を越えないこと、又は、縦強度が建造時に要求される強度の９０％以上を維持すること
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２．船上におけるアスベストの使用の禁止（議題６）
ポイント
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- ２−１ 経緯
- ＭＳＣ６８（1997年５月）において、フランス提案に基づきアスベストの使用禁止のためＳＯＬＡＳ条約の改正を検討することが合意され、防火（ＦＰ）小委員会及び設計設備（ＤＥ）小委員会で技術的検討が行われることとなった。
ＦＰ及びＤＥでの審議の結果、現存船及び新造船へのアスベストの新規設置を原則禁止（ただし、アスベストを使用することが不可避なもの、すなわちエッセンシャル・ユース（例えば高温又は高圧の液体循環ﾎﾟﾝﾌﾟの水密ｼﾞｮｲﾝﾄ及びﾗｲﾆﾝｸﾞ等）については適用除外）するためのＳＯＬＡＳ条約第U−１章Ａ−１部の改正案が合意され、本年５月に開催されるＭＳＣ７２で承認、本年１１月に開催予定のＭＳＣ７３で採択される予定である。なお、ロシアはＷＨＯによる船上アスベストの危険性に関する世界的な調査が終了していないことを理由に、新船等のアスベスト禁止に関する条約改正案に留保を表明している。
- ２−２ 審議状況
- 我が国は、アスベストは発ガン性物質であること及び人体の呼吸器等に障害をもたらすことから、現存船及び新造船へのアスベストの新規設置を例外なく禁止すべきとの立場であることを改めて表明した上で、これまでの審議の結果作成されたアスベストの新規使用を原則禁止する条約改正が速やかに発効すること優先し、改正案を支持する対応を行った。小委員会は改正案を承認し、ＭＳＣ７２に承認のために送付されることとなった。
現存船に既に設置されているアスベストに関しては、ＩＬＯ及びＷＨＯにおけるアスベスト関係規定を考慮しつつ、船内における適切な管理に関するガイドラインを作成することが合意され、今後引き続き検討することとなった。
３．決議MEPC.60(33)及びA.586(14)の見直し（議題１１）
ポイント
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- ３−１ 経緯
- 平成１０年１１月に開催されたＭＥＰＣ４２において、ＭＡＲＰＯＬ条約下における汚染防止装置に係る仕様ガイドライン（決議MEPC.60(33)及びA.586(14)）の見直しに関する審議が行われ、審議の結果、本事項の審議をＤＥ小委員会に付託することが決定された。
今次会合において、本見直し作業に関し専門家による作業グループを設け、作業完了目標を２００２年として審議が開始される予定である。
- ３−２ 審議状況
- 本設備に係る近年の技術の進展を鑑み、船内ビルジ中に含まれる油の排出管理の一層の確実化を図るため、設備の改善及び試験基準の改善の方策について検討がなされ、２００２年の最終化を目指して作業を進展させることが合意された。
４．ＭＳＣからＤＥ小委員会へ付託された我が国の提案関係
ポイント
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- ４−１ 経緯
- 昨年５月に開催されたＭＳＣ７１において、救命艇等への海水脱塩装置の強制化及び操縦性暫定基準の見直しについては、ＤＥ小委員会で検討されることが決定された。
- ４−２ 審議状況
- 救命艇等への海水脱塩装置の強制化及び操縦性基準の見直しが、作業計画（議題１６）において審議され、我が国より、海水脱塩装置の強制化に関してＭＳＣ７１がＤＥ小委員会で審議することを決定しており、次回会合の議題案に加える必要性を強調したところ、国際自由労働組合連合（ＩＣＦＴＵ）が支持し、特段の反対なく合意された。また、操縦性暫定基準の見直しについては、次回会合の議題に加えることについて米国が異議を述べたが、我が国、デンマーク、ドイツ、韓国、ブラジル等が強く支持し、次回会合で実質審議をすることが合意され、議題案に加えられることとなった。
次回会合における審議での各国の反応をあらかじめ把握するため、議場外で海水脱塩装置の強制化に関する意見を聴取したところ、米、英、ノルウェー等がＭＳＣ７１同様、義務づけることについて疑念を有しているので、次回会合で各国の理解が得られる内容の提案を検討していく必要がある。
