１．ＳＯＬＡＳ条約の沿革

１９１４年のＳＯＬＡＳ条約

　1912年(明治45年)４月14日夜半、北大西洋のニューファウンドランド沖を英国サザンプトンから米国への処女航海中であった当時世界最大級の英国籍旅客船タイタニック号（総トン数46,328トン）が流氷と衝突、船体に破孔を生じ破孔からの浸水により沈没、2,200を越える乗船者中約1,500人の犠牲者を出した。 本船の海難事故がこのように多くの犠牲者を出した原因は、その構造上の問題のほか、タイタニック号が発した発火信号を他船が理解できなかったこと及び当時は無線設備に対する強制法規がなくタイタニック号からの遭難信号(ＳＯＳ)の聴守が遅れたこと、本船の最大搭載人員に対して約半数の人員が搭載可能な16隻の救命艇しか設置されていなかったこと等が指摘されている。

　世界に大きな反響を巻き起こしたこの海難事故は、船体の構造、救命設備、無線設備、流氷の監視等種々の問題が関連して発生しており、船舶の安全確保を図っていく上で大きな意味を持つ事件であった。

　タイタニック号の海難事故を契機として、それまで各国がそれぞれの国内法により規定していた船舶の安全性確保について、条約の形で国際的に取り決める気運が高まり、当時のドイツ皇帝ウィルヘルム二世の提唱により、1914年（大正３年）１月、 「海上における人命の安全のための国際会議」が欧米主要海運国１３カ国の出席のもとに開催され、次のような内容の条約が１９１４年の海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Life at Sea,1914）として採択された。

a.船舶には、全員が乗船できるだけの救命艇を備え、航海中救命訓練を実施すること

b.船舶には、モールス無線電信を設置し、500kHzの遭難周波数を24時間聴守する無線当直を行い、そのための通信士を乗船させなければならないこと

c.北大西洋の航路で流氷の監視を行うこと

d.船客の等級による救出順序を廃止すること

　この条約は、海上における人命の安全を確保するために必要な船舶の技術的要件を定めた未曾有の国際条約であったが、第一次世界大戦勃発のため、英国、スペイン、オランダ、スウェーデン及びノルウェーの５カ国が批准したのみにとどまり発効には至らなかった。

１９２９年のＳＯＬＡＳ条約

　現行の１９７４年のＳＯＬＡＳ条約は、初めて条約が採択された１９１４年以降の技術革新、社会情勢等を考慮し、６回の改正を受け今日に至ったものであるが、まず最初の改正を受け採択されたのが、１９２９年のＳＯＬＡＳ条約である。 1929年(昭和４年)５月、１９１４年のＳＯＬＡＳ条約の不備を補い、その後の造船技術の発達に対応した新条約を作成する目的で英国政府が主催する国際会議がロンドンにおいて開催された。 この国際会議には、我が国を含む１８カ国が参加し、この場において１９２９年のＳＯＬＡＳ条約が採択され、1933年(昭和８年)１月に発効し、海上における人命の安全に関する基準は初めて国際的に統一されることになった。 これに伴い、我が国においても本条約を取り入れるための準備を進めていたが、１９２９年のＳＯＬＡＳ条約が発効した1933年(昭和8年)の３月15日に本条約実施のための国内措置として船舶安全法が公布され、その２年後の1935年(昭和10年)９月11日に本条約は我が国においても発効した。

＜１９２９年のＳＯＬＡＳ条約の概要＞

○適用対象　　国際航海に従事する旅客船及び1，600GT以上の貨物船

○条約の構成

前文
第１章	緒言（第１條〜第３條）
第２章	構造（第４條〜第１０條） −水密区画、隔壁、復原性等について規定
第３章	救命設備等（第１１條〜第２５條） −救命艇、救命浮器、救命いかだ、救命胴衣、救命浮環、救命索発射器等の備付け
第４章	無線電信（第２６條〜第３２條 −無線電信の備付け、聴守義務等）
第５章	航海ノ安全（第３３條〜第４８條） −氷の監視等
第６章	證書（第４９條〜第５６條） −安全證書 −安全無線電信證書
第７章	一般規定（第５７條〜第６１條）
第８章	最終規定（第６２條〜第６６條）
附属書第一	規則（構造、救命設備等、航海の安全、證書の様式）
附属書第二	國際海上衝突予防規則

１９４８年のＳＯＬＡＳ条約

　1948年(昭和23年)６月、第二次世界大戦中の著しい技術の進歩及び航海技術の進歩等に鑑み、１９２９年のＳＯＬＡＳ条約を見直す目的で英国政府の招請のもとに「１９４８年の海上における人命の安全のための国際会議」がロンドンにおいて開催された。 本会議には、我が国は招請されなかったものの３０カ国が出席し、１９４８年のＳＯＬＡＳ条約が採択された。本条約では、１９２９年条約に比べ、特に旅客船の区画配置、防火構造等の要件が強化されている。本条約は1952年(昭和27年）11月に発効し、我が国は同年７月23日に受諾書を寄託し、これに加入した。

１９６０年のＳＯＬＡＳ条約

　第二次世界大戦後の多方面にわたる活発な技術開発に伴い、海運、造船分野においても著しい技術革新が見られ、また、原子力船の出現等からも、１９４８年のＳＯＬＡＳ条約の改正の必要性を指摘する声が高まったため、ＩＭＣＯの招請により、１９６０年(昭和３５年)５月に「１９６０年の海上における安全のための国際会議」がロンドンにおいて開催された。 本会議には、我が国を含む主要海運造船国５５カ国及び９の国際機関が参加し審議が行われ、６月に１９６０年のＳＯＬＡＳ条約が採択された。本条約では、１９４８年条約と比べて、救命設備、消防設備をはじめ、構造･設備全般にわたって規制内容の強化が図られている。1963年(昭和40年)５月に発効した。我が国は、1963年(昭和38年)に批准し、発効と同時に国内実施した。

条約採択の経緯等

　１９６０年条約採択以来の海上輸送構造の変化、造船技術の進歩等の情勢に対応してＩＭＣＯの海上安全委員会で審議された技術的安全要件（総会決議、勧告）の確実な実施を図るために、 １９７４年（昭和４９年）１１月に我が国を含む６７カ国の参加のもとにＩＭＣＯにより開催された「１９７４年の海上における人命の安全のための国際会議」において１９７４年のＳＯＬＡＳ条約が採択された。 本条約では、安全規制の一段の強化が図られたほか、今後の技術革新等に即応するため、条約改正手続きの簡素化が図られた。

条約の構成

○ 条約本文（発効要件、改正手続き、署名・受諾等）

● 改正手続き

　条約本文及び附属書第I章…全締約国の２／３以上の受諾（Explicit方式）

　附属書（第I章を除く。）…採択後一定期間内に世界の商船船腹量の５０％以上となる締約国又は全締約国の１／３以上の締約国から異議通告がない限り自動的に発効（Tacit方式）

○ 附属書

● 第I章　一般規定

　　第II章以下に規定する技術基準を確保するための検査の種類、時期及び内容、条約証書の発給並びにポートステートコントロール等について規定

● 第II−I章　構造（区画及び復原性並びに機関及び電気設備）

　　船舶の損傷による転覆・沈没の危険を防ぐための区画及び復原性の要件並びに通常の使用状態及び非常事態における船舶の安全のための機関及び電気設備について規定

● 第II−２章 構造（防火並びに火災探知及び消火）

　　船舶における火災を防止する観点から、防火構造、消火設備及び火災探知装置等についての要件を規定

　　＜関係強制コード＞火災試験方法コード（ＦＴＰコード)

● 第III章 救命設備

　　船舶が火災、浸水等の海難により危険な状態に陥った際に乗船者が脱出するための救命設備の要件及び迅速に避難するための乗組員の配置・訓練等について規定

　　＜関係強制コード＞国際救命設備コード（ＬＳＡコード)

● 第IV章 無線通信

　　無線設備の設置要件、技術要件、保守要件等について規定

● 第V章 航行の安全

　　船舶が安全に航行するため、締約国政府及び船舶が執るべき措置、海上における遭難者の救助並びに船舶に備える航行設備の要件等について規定

● 第VI章 貨物の運送

　　貨物の積付け及び固定等の要件について規定

● 第VII章 危険物の運送

　　船舶が運送する危険物に対し、包装、積付け要件等を規定するとともに、危険物をばら積み運送するための船舶の構造、設備等について規定

　　＜関係強制コード＞国際バルクケミカルコード（ＩＢＣコード)

　　　　　　　　　　　国際ガスキャリアコード（ＩＧＣコード)

● 第VIII章 原子力船

　　原子力船について、原子力施設を備えているという特殊な事情を考慮し、追加的安全要件を規定

● 第IX章 船舶の安全運航の管理

　　船舶の安全に関する運航管理が適切に行われていることを確保するための要件について規定

　　＜関係強制コード＞国際安全管理コード（ＩＳＭコード)

● 第X章 高速船の安全措置

　　高速船の安全確保のための要件について規定

　　＜関係コード＞高速船コード（ＨＳＣコード)

● 第XI章 海上の安全性を高めるための特別措置

　　ばら積み貨物船・油タンカーに対する検査強化措置、操作要件に関する寄港国による監督等について規定

　　＜関係強制決議＞検査強化プログラム（ＩＭＯ総会決議Ａ．７４４(18)）

● 第XII章 ばら積み貨物船の安全措置

　　ばら積み貨物船の追加的安全措置について規定

１９７４年のＳＯＬＡＳ条約の改正

　改正手続きが簡素化されたこともあり、これまで１９７４年のＳＯＬＡＳ条約については、累次の改正が行われてきている。発効済及び近日発効予定の改正は次のとおり。

改正年次 （（ ）内は改正を採択した会議の名称）	改正部分	改正概要
(1) １９８１年改正 （ＩＭＯ第４４回海上安全委員会（ＭＳＣ））	第II−１章、第II−２章、第III章、第IV章、第V章、第VI章	第II−１章及び第II−２章の全面改正、ＶＨＦ無線電話、自動衝突予防援助装置、船速距離計の義務付け等
(2) １９８３年改正 （第４８回ＭＳＣ）	第II−１章、第II−２章、第III章、第IV章、第VII章	第III章の全面改正(全閉囲型救命艇、救助艇、イマーションスーツ等の義務付け）、ＩＢＣ／ＩＧコードの強制化等Ｃ
(3) １９８７年ＩＢＣコード改正 （第５４回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード	ＭＡＲＯＬ条約附属書IIの汚染類の取込み分
(4) １９８８年改正 （第５５回ＭＳＣ）	第II−１章	ＲＯ／ＲＯ旅客船の浸水防止のため、載貨扉開閉表示装置、漏水感知装置、感知装置、蓄電池一体非常照明装置の義務付け型
(5) １９８８年改正 （第５６回ＭＳＣ）	第II−１章	旅客船の損傷時復原性基準の改正並びに出港前の載貨扉の閉鎖、５年ごとの軽荷重量測定の義務付け
(6) １９８８年改正 （締約国会議）	第I章、第II−１章、第III章、第IV章、第V章	ＧＭＤＳＳの取入れのため、第章（検査・証書関係）、第II−１�T章（非常電源等）、第III章（双方向無線電話装置、レーダー・トランスポンダーの導入等）、第IV章（ＧＭＤＳＳ導入に関する全面改正）及び第V章（９ＧＨｚレーダー関係等）を改正
(7) １９８９年改正 （第５７回ＭＳＣ）	第II−１章、第II−２章、第III章、第IV章、第V章、第VII章	貨物船の機関室前後の水密隔壁、二重底、損傷制御図の義務付け、ビルジ排出設備・旅客船の水密戸の要件の強化等（第II−１章係）、試料抽出式煙探知装置に係関る要件の導入、燃料油タンク側深装置及びヘリコプター甲板並びに危険物を運送する船舶の特別要件の導入等（第II−２章関係）、非常用操舵場所に備え付ける機器の義務付け等（第V章関係）ほか
(8) １９８９年ＩＢＣコード改正 （第５７回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード	新規物質の導入、汚染分類の変等更
(9) １９９０年ＩＢＣコード／ＩＧＣコード改正 （第５８回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード／ＩＧＣコード	検査と証書の調和システム（ＨＳＳＣ）の導入
(10)１９９０年改正 （第５８回ＭＳＣ）	第II−１章	貨物船（長さ１００ｍ以上）に確率論的損傷時復原性基準の義務付
(11)１９９１年改正 （第５９回ＭＳＣ）	第II−２章、第III章、第V章、第VI章、第VII章	防火操練・旅客船に対する排煙置、自動スプリンクラ装置等の義装務付け（第II−２章関係）、練訓・操練の強化（第III章関係）、第V章（水先人用移乗設備要件の新設）、第VI章の全面改正、第VII章（危険物の収納証明、事故報告の要件追加）ほか
(12)１９９２年改正 （第６０回ＭＳＣ）	第II−１章、第II−２章	現存ＲＯ／ＲＯ旅客船の損傷時復原性要件の導入、現存旅客船の防火措置の改善・強化（火災制御図、水噴霧放射器、持運び式泡放射器等）等
(13)１９９２年改正 （第６１回ＭＳＣ）	第II−１章、第II−２章、第III章、第IV章	油タンカーの貨物区域への立入要件の導入等（第II−１章関係）、ハロン消火装置の禁止、火災探知警報装置及び主垂直区域の区画要件の改正、油タンカーの二重底・二重船体区域への空気又はイナートガスの供給及び酸素・可燃性蒸気濃度測定器の義務付け等（第II−２章関係）、一般非常警報装置要件の改正（第III章関係）、無線設備の電源要件の改正等（第IV章関係）
(14)１９９２年ＩＢＣコード／ＩＧＣコード改正 （第６１回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード／ＩＧＣコード	貨物タンクの通風・ガスフリー置の要件、最低要件一覧表の全面装改正等（ＩＢＣコード関係）、貨物格納設備、最低要件等の改正（ＩＧＣコード関係）
(15)１９９４年改正 （第６３回ＭＳＣ）	第II−２章、第V章	高圧燃料供給管の二重化、警報装置等の要件の導入（第II−２章関係）、船舶通報制度の導入等（第V章関係）
(16)１９９４年ＩＧＣコード改正 （第６３回ＭＳＣ）	ＩＧＣコード	自動逆止弁、管装置、圧力逃し装置、最低要件等の改正
(17)１９９４年改正 （締約国会議）	第IX章〜第XI章（新規追加）	船舶の安全運航の管理(第IX章)、高速船の安全措置(第X章)、海上安全に関する特別措置(第XI章)を新たに追加
(18)１９９４年改正 （第６４回ＭＳＣ）	第VI章、第VII章	貨物固縛マニュアルの備付け義務の導入(第VI章関係)、危険物の付け・固定・積載要件の改正（第積VII章関係）
(19)１９９５年改正 （第６５回ＭＳＣ）	第V章	船舶の航路指定の強制化
(20)１９９５年改正 （締約国会議）	第II−１章、第II−２章、第III章、第IV章、第V章、第VI章	ＲＯ／ＲＯ旅客船の損傷時復原性要件・旅客船の水密性要件の強化等（第II−１章関係）、ＲＯ／ＲＯ旅客船の脱出経路の要件の追加等（第II−２章関係）、 旅客船の船内通報装置要件、ＲＯ／ＲＯ旅客船の救命いかだ・高速救助艇・乗客情報要件の追加等（第III章関係）、旅客船の遭難通報パネル要件の追加等（第IV章関係）、旅客船の航行制限の要件の追加等（第V章関係）ほか
(21)１９９６年改正 （第６６回ＭＳＣ）	第II−１章、第III章、第VI章、第XI章	船舶の構造・機関に関する一般要件の追加、海水バラストタンクの腐食防止要件の追加等（第II−１章関係）、第III章の全面改正、ＬＳＡコードの導入、ばら積み貨物の荷揚、荷卸及び積付要件の改正（第VI章関係）ほか
(22)１９９６年検査強化プログラム改正 （第６６回ＭＳＣ）	ＩＭＯ総会決議A.744(18)	検査強化プログラムに関連する技術評価のためのガイドラインの追加等
(23)１９９６年ＩＢＣコード改正 （第６６回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード	新規物質の追加
(24)１９９６年改正 （第６７回ＭＳＣ）	第II−１章、第II−２章、第V章	タンカーの船首部への安全通路・非常用曳航装置要件、機関の燃料供給タンクの要件及び電源要件の追加等（第II−１章関係）、ＦＴＰコードの導入・防火戸、ＲＯ／ＲＯ貨物区域、貨物区域の防火措置・タンカーの通気装置の要件の追加・改正等（第II−２章関係）ほか
(25)１９９６年ＩＢＣコード改正 （第６７回ＭＳＣ）	ＩＢＣコード	性能要件の承認基準をＩＭＯが作成
(26)１９９７年改正 （第６８回ＭＳＣ）	第II−１章、第V章	非ＲＯ／ＲＯ旅客船の損傷時復原性要件の追加（第II−１章）、船舶交通業務に関する規定の追加（第V章）
(27)１９９７年改正 （締約国会議） ＜1999年７月１日発効＞	第XII章（新設）、検査強化プログラム(A.744(18))	バルクキャリアに対する追加的安全措置に関する章（第XII章）を追加、タンカー及びバルクキャリアに関する強化検査における板厚衰耗限度の記載の義務付け、詳細検査の強化等
(28)１９９８年改正 （第６９回ＭＳＣ） ＜2002年７月１日発効（予定）＞	第II−１章、第IV章、第VI章、第VII章	区画室の溶接部の検査要件の改正（第II−１章関係）、ＥＰＩＲＢの整備要件・船舶位置情報の入力要件等要件の強化(第IV章関係)

１９７４年の海上における人命の安全のための国際条約に関する１９７８年の議定書

　1977年(昭和52年)末、米国沿岸で３件のタンカーによる大きな海難事故が相次いで発生した。ロスアンゼルス港内におけるサン・シネア号の爆発事故、マサチューセッツ州沖におけるアルゴ・マーチャント号の座礁事故及びフィラデルフィア沖におけるオリンピック・ゲーム号の座礁事故である。これらの事故により、タンカーの安全及び海洋汚染防止に関する関心が高まり、これらに対する規制強化の社会的要請が高まってきた。これを受け、ＩＭＣＯは、1978年(昭和53年)、 当時の米国大統領ジミー・カーターからのタンカー規制強化に関する提案を受けて、「１９７８年のタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議（ＴＳＰＰ会議）」をロンドンにおいて開催した。本会議には、我が国を含む６３カ国が出席し、１９７４年のＳＯＬＡＳ条約及び１９７３年のＭＡＲＰＯＬ条約の補完を目的として審議が進められ、 １９７４年のＳＯＬＡＳ条約については、固定式イナートガス装置の備付け、操舵装置の二重化等タンカーの安全性の一層の向上と船舶検査の強化を主な目的とする１９７８年の議定書が採択された。本議定書は1981年(昭和56年)５月１日に発効、我が国においても国内関係省令の改正を行い同日に施行した。

　１９７４年のＳＯＬＡＳ条約の改正で本議定書に関連する条項があるものについては同時に改正が行われてきている。

１９７４年の海上における人命の安全のための国際条約に関する１９８８年の議定書

　「１９７８年のタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議」において、「船舶の毎年の強制検査及び立入検査を含む法定検査を実施するための指針の作成」と称する決議が採択された。この決議の中でＳＯＬＡＳ条約、ＭＡＲＰＯＬ条約及び満載喫水線条約（ＬＬ条約）の各条約に規定されている証書の有効期間、検査の間隔が異なっており、これらの機関・間隔を標準化することの有益性を認識し必要な条約改正等を行うことが勧告されている。 これを受けて、ＩＭＯにおいて１０年近くの検討を行い、1988年10月から11月にかけて｢検査と証書の調和システム（Harmonized System of Survey and Certification(ＨＳＳＣ)）に関する国際会議｣（我が国を含む７２カ国の政府代表が参加、３カ国１地域１４機関がオブザーバーとして参加）を開催し、条約・コード間で検査の種類、間隔、証書の有効期間等の調和を図るため、１９７４年のＳＯＬＡＳ条約に関する１９８８年の議定書が採択された。 本議定書については、その意義から早期実施のためのＩＭＯ総会決議等が採択されていたこともあって、我が国は、船舶安全法の一部を改正し、1997年(平成９年)６月に批准、同年７月１日から発効に先立ちこれを実施することとした。本議定書は、2000年(平成12年)２月３日に発効した。

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