１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８年の議定書（ＭＡＲＰＯＬ７３／７８）

１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８年の議定書（ＭＡＲＰＯＬ７３／７８）

１．ＭＡＲＰＯＬ条約の沿革: 　海上交通の発達、油その他の物質の海上運送の増大に伴い、ここ十数年来、船舶を発生源とする海洋汚染の危険性について国際的な関心が高まってきた。船舶から排出される油による海洋汚染防止については、既に1954年(昭和29年)にロンドンにおいて採択された「１９５４年の油による海水汚濁の防止のための国際条約(ＯＩＬＰＯＬ条約)」により一定の国際的規制が行われてきたが、近年のタンカーの大型化、油以外の有害物質の海上輸送の増大、沿岸国の海洋環境保護に対する関心の高まり等を背景として、新たな、かつ、包括的な国際条約の必要性が広く認識されるようになった。
　このような国際的認識に基づき、1969年(昭和44年)からＩＭＣＯにおいて、国際条約の策定作業が開始され、その結果、1973年(昭和48年)に開催された国際会議において、「１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約」が採択された。この条約は、規制対象となる油の範囲を従来の重質油だけでなく全ての油に拡大するとともに、有害液体物質、汚水等も規制対象に含めること等によって海洋汚染を防止するための包括的な規制を指向した内容となっている（なお、１９７３年条約は、その規制内容の一部に未解決の問題があったため、その後採択され発効した１９７８年の議定書に取って替わられている。）。
　その後、米国沿岸で相次いで発生したタンカー事故を契機に、米国よりタンカーの規制強化に関する提案が行われ、これを受けて1978年(昭和53年)２月にＩＭＣＯの招請により開催された「１９７８年のタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議（ＴＳＰＰ会議）」において、１９７３年条約に所要の修正及び追加を行った上で同条約を実施することを内容とする「１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８年の議定書(ＭＡＲＰＯＬ７３／７８)」が採択された。この修正・追加の具体的内容は、a.一定の油タンカーに対する規制の強化、b.未解決の問題があったために１９７３年条約の発効阻害要因となっていた同条約附属書II（ばら積の有害液体物質に関する規則）の実施に猶予期間（議定書発効後３年間又はＩＭＯが決定するこれより長い期間）を設けること等である。本議定書は、1983年(昭和58年)10月２日に発効（議定書の規定により、附属書IIについては、1987年(昭和61年)４月６日に発効）し、我が国においても海洋汚染防止法を全面改正し、同日から議定書の規定を施行した。なお、議定書の附属書のうち、附属書I（油に関する規則）及び附属書IIは強制附属書として議定書締約国は全て実施する義務があるが、附属書III～Vについては選択附属書として実施を選択できることとされている。

２．条約の構成

（条約本文）

一般的義務、適用、条約の改正手続き及び発効要件等について規定

（議定書）

（議定書I：有害物質に係る事件の通報に関する規則）
　事故等により条約で規制する物質の排出が行われた場合の通報義務、その手続き等について規定

（附属書）

（附属書I：油による汚染の防止のための規則）
　船舶の運航に伴う油の排出を規制するための排出方法及び設備基準並びにタンカー事故による油の流出を最小に押さえるための緊急措置及び構造基準を定め、これらに係る検査及び証書について規定＜1983年(昭和58年)10月2日発効＞

（附属書II：ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則）
　有害液体物質をばら積輸送する船舶の貨物タンクの洗浄方法、洗浄水等の排出方法及びこれに係る設備の要件並びに事故時の汚染を最小にするための構造要件等を定め、これらに係る検査及び証書について規定＊<1987年(昭和62年)4月6日発効＞

（附属書III：容器に収納した状態で海上において運送される有害物質による汚染の防止のための規則）
　容器等に収納されて運送される有害物質の包装方法、容器の表示、積付け方法等について規定＜1992年(平成4年)7月1日発効＞

（附属書IV：船舶からの汚水による汚染の防止のための規則）
　船舶の運航中に発生する汚水の排出方法、検査、証書の発給等について規定＜未発効＞

（附属書V：船舶からの廃物による汚染の防止のための規則）
　船舶の運航中に発生するゴミの処分方法等について規定＜1988年(昭和63年)12月31日発効＞

（附属書VI：船舶からの大気汚染防止のための規則）＝１９９７年議定書として追加＝
　船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸化物等の排出規制、船上焼却装置に関する規制、検査、証書の発給等について規定＜未発効＞

＊）附属書IIについて、ケミカルタンカーの事故時における有害液体物質の流出を最小に抑えるための緊急措置に関する規定が追加され、2001年（平成13年)1月1日発効予定