| 平成１４年１月１０日 |
| ＜連絡先＞ |
| 海事局検査測度課 |
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（内線44126) |
| 電話：03-5253-8111（代表） |
総則
登録及び測度
法から委任を受けている原簿の調整方法及び様式、登録令から委任を受けている各登録の申請書の記載事項及び様式、添付書面、その他の登録申請の手続きに関する事項、及び各登録の原簿への記録の方法、登録を行った旨の通知の様式、船舶番号の表示方法その他の登録測度事務に関する事項を定めることとする。
船体識別番号等
船体識別番号等の打刻の届出、塗抹の許可その他の船体識別番号等に関する事項、また、譲渡証明書に関する細目的事項を定めることとする。
小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等
機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用、機構の登録測度事務の地方運輸局長等への引継ぎ等及び地方運輸局長等の登録測度事務の機構への引継ぎ。
国籍証明書
国籍証明書の様式、交付、書換え及び再交付並びに検認に関する事項を定めることとする。
雑則
機構が登録測度事務を行う場合の公示の内容、国土交通大臣の権限の委任、手数料の額等に関する事項を定めることとする。
(2)小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
（様式）
法第３条の規定に基づき、測度を行わずに新規登録を行える現存船を規定することとする。
法第４条の規定に基づき、指定整備業者が船体識別番号等を行える場合を規定することとする。
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１３年１１月３０日政令第３８３号）による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（昭和２８年政令第２５９号）第１条の規定が適用される船舶以外の船舶であって、法の施行の際、現に航行の用に供している小型船舶は、法による新規登録を受けるまでの間は法第２５条の規定を適用しないこととする。
また、小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令（昭和２８年運輸省令第４６号）第１１条の規定による船名の標示は、法による新規登録を受ける日までは、法第２５条の船名の表示とみなすこととする。
(3)小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令の一部改正
船員法施行規則の一部改正
船員法第１８条の国土交通省令で規定されている船籍票を法第１４条に規定する登録事項証明書等又は法第２５条に規定する国籍証明書に改正する。
船舶安全法施行規則の一部改正
臨時航行検査を行う場合として小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和２８年政令第２５９号）第１条第１項若しくは第３項又は法第６条第２項若しくは法第９条第２項の総トン数の測度を受けるため総トン数の測度を受ける場所に回航するときを加える。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正
船籍票を法第２５条に規定する国籍証明書に置き換える。
小型船舶検査機構に関する省令の一部改正
小型船舶検査機構が小型船舶登録測度事務を行うため、所要の規定を改正する。
小型船舶検査機構の財会及び会計に関する省令
小型船舶登録測度事務を行うための必要な経理区分の設定等の改正を行う。
公布：平成１４年 ２月 １日（金）
施行：平成１４年 ４月 １日（月）（一部を除く。）
（別紙１）
小型船舶の登録等に関する法律について
小型船舶の登録等に関する法律（平成１３年法律第１０２号）については、平成１３年７月４日に公布されました。法律の概要は以下のとおりです。
法律の概要
小型船舶（総トン数20トン未満の船舶のうち、漁船等を除く船舶）の所有者は、国土交通大臣の登録を受けなければ、これを航行の用に供してはならないこととする。
登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録しなければ第三者に対抗することができないこととする。
小型船舶の所有者は、国土交通大臣より通知を受けた船舶番号を、当該船舶に表示しなければならないこととする。
変更登録、移転登録、抹消登録、船体識別番号等の打刻、譲渡証明書の交付等について、所要の規定を設ける。
国土交通大臣は、船舶検査とのワンストップ化の観点から、小型船舶検査機構（※）に小型船舶の登録及び総トン数の測度に関する事務を行わせることができることとする。
国土交通大臣による機構の登録測度事務規定の認可等について、所要の規定を設ける。
| ※小型船舶検査機構： | 小型船舶の検査を行う民間法人化された（政府出資、補助金等がない）認可法人 |
国際航海に従事する日本船舶である小型船舶に対する日本船舶であることの証明書（国籍証明書）の交付等に関する規定を設ける。
手数料、罰則その他所要の規定を設ける。
現存船については、施行後最初の船舶安全法上の定期検査等の日までは、登 録を受けなくても航行の用に供することができることとする。
施行:公布の日（平成１３年７月４日）から１年以内の政令で定める日（平成１４年４月１日）
（別紙２）
小型船舶の登録等に関する法律関係４政令について
小型船舶の登録等に関する法律関係４政令が平成１３年１１月３０日に公布されました。政令の概要は以下のとおりです。
４政令の概要
（平成１３年政令第３８０号）法の施行日を平成１４年４月１日と定める。ただし、登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせるための準備行為に関する規定の施行日は、平成１３年１２月１日と定める。
（平成１３年政令第３８１号）
小型船舶の登録に関し、原簿の調製方法、登録の申請等の手続、手数料の納付を要しない独立行政法人等を定める。
（平成１３年政令第３８２号）
法施行の際現に交付されている船籍票については、新規登録を受けた場合を除き、最長３年間の登録猶予期間中、法第２５条第１項の国籍証明書とみなすものとする。
（平成１３年政令３８３号）
小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令等の一部改正（本則）
小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（昭和２８年政令第２５９号。以下「船籍政令」という。）については、小型船舶登録制度と重複することとなる船籍票制度の関係規定を廃止する等の改正を行う。
また、地方税法施行令等については、滞納処分等における小型船舶の取扱いが自動車等と同様になるよう所要の改正を行う。
船籍政令の一部改正に伴う経過措置（附則）
この政令の施行の際現に船籍票の交付を受けている現存船については、新規登録を受けた場合を除き、最長３年間の登録猶予期間中、船籍票の書換、再交付、検認等を受けなければならないこととする等所要の経過措置を設ける。
船籍政令の一部改正に伴う関係政令の整備（附則）
地方自治法施行令等関係政令について、船籍票関係規定を廃止する等の改正を行う。
