内航船乗組み制度検討会目的、構成

内航船乗組み制度検討会

目的
　我が国経済・国民生活を支える産業基礎物資の国内輸送の太宗を担う内航海運は、エネルギー効率が高く地球環境保全の点で優れているばかりか、輸送効率も高く物流効率化の観点でも優れている。しかしながら、内航海運は、近年の産業構造、輸送環境の変化に対応して輸送コストの削減が強く要請されており、厳しい経営環境にある。
　他方、近年の船舶設備機器の進歩、さらには、ＴＳＬの事業化、次世代内航船の研究開発等に照らして、今後とも船舶運航の高速化、高度化が進展することが予想されること等、内航海運を取り巻く状況が変化していることから、内航船の乗組み制度の見直しが求められている。このため、これまでの次世代内航海運懇談会における検討結果も受けて、安全・安定運航及び適正な労働環境と労働条件の確保を図るためには相応のコストを必要とすることを認識したうえで、内航海運の公正かつ適正な事業競争環境を形成し、内航船員の適正な労働環境及び労働条件が確保されるとともに、機関部等の技術革新の進展等を踏まえた効率的な船舶職員の配乗体制の再構築が図られるよう、実態を充分に考慮に入れて内航船乗組み制度の検討を行うこととする。
構成
　学識経験者
　日本内航海運組合総連合会会長
　日本旅客船協会会長
　全日本海員組合組合長
　国土交通省　海事局審議官