＜連絡先＞

海事局船員政策課

雇用対策室（内線45152)

電話：03-5253-8111（代表）

　

　船員職業紹介等研究会は、学識経験者及び官労使から構成される委員会として平成９年２月１２日に設置され、それ以降、本研究会を９回、同専門委員会を１３回にわたり開催して、民間における船員労務供給事業及び船員職業紹介事業のあり方について鋭意検討してきました。
　その結果、平成１４年７月１５日に開催された第９回本研究会において、船員労務供給事業に係る規制改革については、民間における船員派遣事業の制度化を行う等船員労働力の適正かつ円滑な移動の仕組みをつくることが適当であること、また、船員職業紹介事業に係る規制改革については、船員教育機関による無料船員職業紹介事業に関する制度化が適当であること等との見解に達したので、報告をとりまとめました。
　なお、本報告においては、労務供給事業に該当しない形態の整理については見解を統一することができなかったため、労働側の意見を併記するとともに、船員派遣事業者となり得る者についての範囲等については、労働者側委員及び使用者側委員からそれぞれ意見が表明されたので、本報告に付記し、これらについては、今後さらに、法制面も含め、関係者間での詳細かつ十分な議論、検討のうえ制度設計が行われる必要があることとしました。
　本報告の要旨は、次のとおりです。

• 船員労務供給事業について
  • 常用雇用型船員派遣事業を制度化することが適当である。
  • 労務供給事業に該当しない形態の整理については、整理案及びこれに対する労働側の意見を併記している。
  • （財）日本船員福利雇用促進センターによる登録型船員労務供給事業を実施することが適当である。

• 船員職業紹介事業について
  • 船員教育機関による無料の船員職業紹介事業を制度化することが適当である。
  • （財）日本船員福利雇用促進センターの活用により、国内における無料の船員職業紹介事業を実施することが適当である。
  • 国による無料の船員職業紹介事業については、電子化システムの有機的な連携、改善により一層のサービスの向上を目指す必要がある。
  • 民間よる有料船員職業紹介事業の制度化は、現時点では適当でない。

• 船員労務供給事業及び船員職業紹介事業が制度化された場合は、適当な時期に見直しを行うことが必要である。

• 本報告に関する労働側委員及び船主側委員の意見を付記している。

船員労務供給事業及び船員職業紹介事業に係る規制改革のあり方に関する報告

船員職業紹介等研究会委員

船員職業紹介等研究会ワーキング・グループ委員

---

船員職業紹介等研究会委員

---

船員職業紹介等研究会ワーキング・グループ委員

All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport