1. 次世代内航船に関する乗組み制度の検討
   

　近年、内航海運は、産業構造、輸送環境の変化に対応して輸送コストの削減が強く要請されており、厳しい経営環境にある中で、船舶によっては長時間労働が 常態化しているとともに、船員の高齢化が顕著となっており、若年船員を確保し、将来にわたって安定した労働力を確保することが重要な課題となっています。
　一方、近年の船舶技術の進展は著しく、特に次世代内航船(スーパーエコシップ)においては、機関部の船上メンテナンスフリー、船内労働環境の改善等の優 れた特徴を備えており、これに対応した効率的な船員の乗組み体制を確立する必要があります。
　このため、官公労使からなる｢次世代内航船に関する乗組み制度検討会｣を設置し、船舶の航海の安全及び船員の適正な労働環境を確保しつつ、次世代内航船 に適した効率的な乗組み体制のあり方について検討を行うこととし、平成１６年８月２６日に本検討会を立ち上げました。
　なお、次世代内航船の乗組み体制の検討の必要性については、平成１４年４月の｢次世代内航海運ビジョン｣、１５年１２月の交通政策審議会の｢内航海運の 活性化による海上物流システムの高度化について(答申)｣及び同月の内航船乗組み制度検討会の｢内航貨物船乗組み制度の見直しについて(最終報告)｣にお いて指摘されているところであります。　　

2. 中間取りまとめ

　平成１６年１１月２６日開催の第３回次世代内航船に関する乗組み制度検討会において、概ね次のことを内容とする「次世代内航船（フェーズ１船）に関する 乗組み制度の方向性について（中間取りまとめ）」（関係資料）を取りまとめました。

• フェーズ１船は、機関の性能としては、在来船でいう主機関が不要となり、その整備作業等がなくなるため、在来船と比較して作業量の減少等 が見込まれることから、機関部については職員１名の配乗でも対応可能なのではないかと考えられる。
• このような想定の下での実際の運行が問題なく行われるか否かについて、平成１７年度に建造が見込まれるフェーズ１船を用いて、実証実験を 行うこととし機関部乗組員を職員１名とする乗組み体制であっても、法定労働時間の遵守、航海当直体制の維持、機関の故障時の対応措置等について問題がない かどうか検証することとする。
• さらに、本検討会において、実証実験の結果を改めて検討し、最終的にフェーズ１船の乗組み体制についての考え方を取りまとめることとす る。
  
3. 検討会の委員
   

　本検討会の委員は、学識経験者、日本内航海運組合総連合会、全日本海運組合及び海事局関係課長等から構成するものです。

関係資料

• 次世代 内航船の概要
• 検討会 メンバー
• 次世 代内航船（フェーズ１船）に関する乗組み制度の 方向性について（中間取りまとめ）
  

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