国土交通省
 本懇談会の検討に当って
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 内航海運は、国内貨物輸送量(トンキロベース)の41%を担うとともに、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の基礎産業物資輸送の8割を支える基幹的輸送モードとして、我が国経済活動及び国民生活に重要な役割を果たしてきています。
 近年の内航海運を取り巻く我が国経済の状況は、バブル経済の崩壊後の長引く景気の低迷、経済のグローバル化の進展に伴う企業の国際的競争の激化等大きく変化しつつあります。また、地球温暖化等の環境問題では、平成9年12月の「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において、我が国を含む各国の二酸化炭素排出抑制の数値的目標の達成が義務付けられる等地球的な規模での 環境保全の取り組みの強化が急務となっているところです。
 21世紀を迎え、このような経済・社会の諸情勢の変化に的確かつ柔軟に対応した新しい物流システムの形成が求められる中で、内航海運についても、環境負荷が小さく、輸送効率に優れたその特性を十分に発揮し、引き続き、物流の大動脈として21世紀の我が国経済社会の発展に寄与していくことが求められています。
 一方、内航海運についてはその活性化を図るため、平成10年5月に、昭和41年から実施してきたスクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業を解消し、これに伴う経済的影響を考慮して内航海運暫定措置事業を実施しています。これまで3年にわたる同事業の実施により、油送船を除くほぼ全ての船種で船腹需給が概ね均衡状態となってきており、船腹需給の適正化を通じた構造改革を進めているところです。
 したがって、今後の内航海運については、前述した21世紀の時代の要請に応えるため、市場原理と自己責任の考え方の下、より競争的市場構造への転換を図り、コスト競争力があり、質の高い輸送サービスの提供が可能となるような取り組みを行っていくことが不可欠です。
 本懇談会においては、こうした問題認識の下、21世紀型内航海運のあり方を整理し、これを踏まえた海運、船舶、船員の海事分野全般にわたる内航海運行政の具体的な取り組みの方向について検討を行うものとします。


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