第５回次世代内航海運懇談会議事概要

日時
　平成１４年３月８日（金）１５：００～１７：１５
場所
　国土交通省８階　国際会議室
出席者

　［委員］
杉山座長、加藤座長代理、中泉委員、松田委員、大和委員
　［関係者（意見聴取）］
小谷日本内航海運組合総連合会会長（全日本内航船主海運組合会長）、吉田内航大型船輸送海運組合会長、三井田全国内航輸送海運組合会長、四宮全国海運組合連合会会長、立石全国内航タンカー海運組合会長、吉田日本鉄鋼連盟経営政策部長、太田石油連盟内航専門委員会委員（（株）ジャパンエナジー業務部門物流担当配油グループ上席参事）、青山セメント協会輸送専門委員会委員長代行（太平洋セメント（株）物流統括室長兼セメント物流部長）、馬越全日本海員組合、入谷日本旅客船協会副会長（日本長距離フェリー協会会長）
　［事務局］
海事局長、船員部長、審議官、首席船舶検査官他
議事
　(1)関係者からの意見聴取
　(2)その他
議事経過
　次世代内航海運ビジョンの事務局案に対して、関係者からの意見陳述を行った後、委員等による議論を行った。

＜主な議事の概要＞

　暫定措置事業を早期終了する場合の一番の問題点は、資金面での後始末のつけ方であり、そのための具体策が示されない現時点では、早期終了は困難。
　暫定措置事業はその資金の一部に政府保証措置が実施されているが、かつて通産省は石炭産業の集約・整理に当たり、石油関税を財源にファンドを設ける等の措置を行ったと聞いている。こうした事例等も踏まえて、国民にツケが来ない仕組みとすることが必要。
　内航海運は従来から自由運賃であり、運賃・用船料を適正化する手段としては、船腹需給の適正化や優越的地位の濫用の問題等への対応が重要であり、標準運賃・用船料の設定という制度について、基本的には廃止すべき。なお、情報開示について積極的に進めるべき。
　標準運賃・用船料の制度については、実際に標準運賃・用船料が設定され機能することは期待していないが、セーフティーネット、伝家の宝刀として同制度があることが内航海運業界において重要。
　適正船腹量、最高限度量の制度については、政府の責任のもとで、このような予測に基づく規制についてコミットすることの弊害もあり、廃止すべき。指標として必要ならば第３者に行わせることも検討するべき。
　将来伸びる産業は、イノベーションができる産業であり、内航海運業についてそれができる仕組みになっているかどうかが重要。制度を変えるだけでは期待される効果は出ない。また、国際競争力の確保、物流の効率化等の視点から、どのような船型、インフラが最適かというような技術的な検討を行う仕組みが必要。（例えば、単に港を作るというだけでなく、そこにきちんと荷物が集まるのか、道路との連結、使い勝手等を十分考慮すべき。）
　内航海運の活性化を検討していく上で、港湾整備のあり方についても視野に入れて取り組むべき。
　内航海運のコストはＩＴ技術の活用等により削減していくべき。
　輸送分野は他産業と比べてこれまで特別扱いされてきたが、最近の経済社会情勢の変化の中で、従来と同様の政策をとり続けることが困難となってきているのではないか。従来どおり内航海運が特別だという考え方に固執するあまり、かえって事業者自身が損をしていることもあるのではないか。