内航海運分野においては、その活性化を図る観点から、平成10年5月にスクラップ・アンド・
ビルド方式による船腹調整事業を解消し、内航海運暫定措置事業を導入したことにより、事業意欲のある事業者は、市場原理と自己責任の下、より自由に船舶の
建造が可能となっています。 一方で、国内景気の停滞、荷主企業の相次ぐ合併・業務提携、国際的競争の激化、IT化の進展等物流を巡る環境は大きく変化しています。 このため国土交通省では、内航海運がこうした輸送環境の変化に柔軟に対応し求められる役割を積極的に果たしていく観点から、海事局長の私的懇談会(「次 世代内航海運懇談会」)を設置し、「新しい内航海運のあり方」及びこれを踏まえた、海運、船舶、船員の海事分野全般にわたる「新しい内航海運行政のあり方 (次世代内航海運ビジョン)」の検討を行いました。 |