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 大臣会見要旨(平成17年7月8日)
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平成17年7月8日(金)
9:30〜9:47
於:国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が1件、国会提出案件が6件、条約の公布が1件、政令の決定が6件、人事案件が2件です。閣議は以上ですが、私から3点、御報告させていただきます。
  まず1点目は、昨日、ロンドンで複数の地下鉄及びバスに対する爆破テロ事件が発生し、多数の死傷者がでました。このようなテロ行為は断じて許されないものであり、犠牲になられました方々に対しまして、心から哀悼を申し上げます。昨日、このテロ事件を受けまして、国土交通省としまして、鉄道事業者32社、バス事業者112事業者、航空事業者84事業者、空港管理者95管理者に対しまして、本事件の発生につきまして、注意喚起を行いますとともに、併せてテロ対策について徹底するよう緊急に指示をしたところです。一昨日にも夏期の旅行シーズンを前にテロ対策の徹底及び点検の指示を関係事業者に対して行うことを決定したところですが、今回のテロ事件を踏まえまして、昨夜、改めて緊急の指示をしたところです。今回の事件を受けまして、特に航空、鉄道等のテロ対策につきまして、国土交通省の中にテロ対策のチームがありますので、このチームの会議を開催して、この事件の情報の掌握並びに共有と今後の対策について、検討を行うよう指示したところです。今日にもその会議は開かれると思っています。また、内閣全体としましても、今日、午前10時から局長クラスの関係会議が開かれる予定です。なお、現在のところ邦人被害の報告は受けていません。
  次に2点目は、JR西日本に対する保安監査の件です。JR西日本に対しまして、来週の11日の月曜日から保安監査を実施し、安全性向上計画の具体的な取組状況等を確認することとしました。この後、鉄道局からJR西日本に対しまして、その旨、通知します。JR西日本に対しましては、本社及び10の支社に対しまして、1年程度、重点的に保安監査を実施する。また、安全性向上計画の実施状況等をしっかり確認し、指導を行うこととしているところですが、今回は来週1週間、鉄道局安全対策室長を主任に近畿運輸局と合同で大阪支社及び同支社の現場に立ち入りまして、具体的な取組状況等を確認します。現場につきましては、監査期間中、適宜、決定して立ち入るという、いわゆる「抜き打ち」的な監査を実施したいと思っています。また、15日の金曜日には、鉄道局長及び一部の監査員が本社に赴きまして、新体制における安全性向上計画の取組状況等について、確認させていただきたいと思います。
  次にもう1点、これは悪質リフォームに対する国土交通省の対策についてです。御承知のとおりこれからは、住宅ストックの有効活用ということが、重要になってきますし、そういう中で、消費者の方々が安心して、適切なリフォームを実施できるようにすることが重要です。また、住宅の耐震改修について、強力に推進していこうという中にありまして、今回の悪質リフォーム問題につきましは、やはり極めて遺憾で、国土交通省としても重大視しているところです。この悪質なリフォームに対する対策として、2点について対策を講ずることにしました。まず、一点目は、現下の状況に対応していくための相談体制の充実強化です。これまでも財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが全国における窓口で、情報提供、相談等を実施をしてきました。やはり、このリフォーム等の問題につきましては、身近に相談できるところがあるということは、非常に大事だと考えています。今般、そのような窓口を各都道府県、政令指定市ごとに、最低1ヵ所以上設置する。今後、更に拡げていきたいと思いますが、まず各都道府県、政令指定市ごとに最低1ヵ所以上設置しまして、業者の選定方法や書面による契約の重要性などに関して情報提供、アドバイスを更にしっかりとやっていきたいと思っています。国民生活センターや消費生活センターともしっかりと連携を図っていきたいと思います。この相談体制の充実強化にあたりまして、新たな窓口となるそれぞれの機関の担当職員を対象に早急に研修を実施したいと考えています。2点目は、悪質なリフォームを排除するための総合的な対策の検討を行っていきたいと思っています。「悪質リフォーム対策検討委員会」を設置させていただきます。この委員会には、学識経験者、弁護士、住宅関係団体、消費者団体等によって構成しまして、消費者の皆さまへの的確な情報提供のあり方、専門家の活用方策、耐震改修等の住宅リフォームについての性能評価のあり方などについて検討を行うこととしています。8月中の取りまとめを目途として、検討を進めていきたいと思います。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) ロンドンのテロ事件について伺いますが、例えばアメリカなど、諸外国には既にテロの警戒レベルの引き上げを言っているところもありますが、こうした警戒レベルの引き上げも含めたご検討をされるのかどうかこのあたりのお答えをまずお願いします。
(答) それは政府全体で当然議論をしなくてはならないことで、今日10時から関係省庁の局長が集まってそうした議論をなされるものと思っています。まずはテロ対策、従来からも相当強化してきています。このテロ対策について、しっかり徹底をしていただくことが最も大事なことだと考えています。
(問) もう一点、今回ターゲットとなった鉄道あるいはバスというのは、乗客の手荷物検査というのが出来ない性質の乗り物です。このあたり、航空とは大分事情が違うと思うんですが、今後何か課題、あるいは対応策というのがあるのかどうか、大臣の御所見を伺います。
(答) まさしくそこが非常に問題のところです。鉄道においてもバスにおいてもテロ対策については、内容についてこれまでに相当強化をしてきています。巡回警備の強化、防犯カメラによる監視の実施、ゴミ箱の集約・撤去等々、様々なテロ対策をやってきているところです。そこで、今回の事件の概要が段々明らかになってくると思います。そうしたものもよく踏まえながら、さらに強化をしなくてはならないところがあるのかどうか、省内にテロ対策のチームがありますので、そこをよく検討していただいて、必要があれば事業者の皆様に更に徹底をしてもらいたいと思っています。そういうことについてもしっかり検討してもらいたいと思っているところです。
(問) 成田空港の用地交渉の件で伺います。7月中旬にも報告をというお話で、来週週明けには中旬に入るわけですが、その辺の見通しについて大臣の御所見をお願いします。
(答) 今はただ、7月中旬に報告にいらっしゃると思いますので、それを待っているわけです。この成田の問題については、本当に過去の長い歴史がありますし、また、私が大臣に就任してからも、成田会社には相当ご苦労して頂きました。また、地権者の皆様にも大変ご協力を頂いてきたことには、大変感謝しているところですが、やはりもう最終判断をしなければならない時期に差しかかっているのかなというように思っているところでございます。今は成田会社からの御報告が近々来ると思いますので、もう少し見守りたいと思っています。
(問) テロ対策チームの検討ですが、何か名前というのは。
(答) もともと「危機管理チーム」という名称で検討を行っています。先ほどちょっとこの辺の打ち合わせもしたのですが、むしろ明確にテロ対策に特化をしていくのがよいと思っているのですが、特に国土交通省の場合は公共交通を預かっておりますので、その中でも鉄道・航空等が中心になると思いますが、テロ対策においてしっかりと検討してもらいたいと思っています。
(問) 特にその他のタスクフォースみたいな感じというよりも従来あるものをさらに特化というか、航空なり鉄道なりテロ対策に特化していくのでしょうか。
(答) テロ対策についてはこれまでも相当やってきています。国土交通省は公共交通を担当していますので、各局から担当者を集めて様々な指示を出し、事業者の皆様にご協力を頂いており、これまでもやってきておりますが、さらに今回のテロ事件を踏まえて段々事実関係が明らかになっていくでしょうから、そういうことを踏まえて強化することはしっかりと強化していきたいというように思っています。
(問) ロンドンでは旅行者の方もいらっしゃると思うのですが、その辺は旅行会社からの情報はあるでしょうか。
(答) 先ほどの閣議において、外務大臣からは邦人の被害は現在のところ掌握していない、報告されていないというようなご報告がありました。
(問) イラクへの自衛隊の派遣とか、インド洋の派遣がそろそろ期限が来ると思うのですが、イラク方面では撤退する国もあると思うのですが、今回の事件を踏まえて改めて自衛隊の派遣についてどうあるべきか。
(答) 今回の事件と関連付ける必要は全く無いと思います。そもそも今、自衛隊の皆様がイラクでの活動をしているわけですが、その必要性がどうなのかというところをもともと判断をすべき事柄でして、今回の事件と関連付ける必要は全く無いと思います。


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