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 大臣会見要旨(平成17年7月22日)
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平成17年7月22日(金)
9:18〜9:27
於:衆議院議員食堂

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、政令が5件、この5件のうち4件が国交省の法律に関わるものです。今国会で成立しました「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律」、それから「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」の住宅2法の2つについて政令が4本、施行期日も含めまして決定されました。人事案件は2件です。
 私の方から1点、御報告をさせていただきます。御承知のとおり昨日、再びロンドンにおきまして地下鉄やバスで爆発事件が発生しました。本日、鉄道、バス、航空及び旅客船の公共交通関係事業者等に対して、改めて注意喚起をするとともに、あわせてテロ対策について徹底するように緊急に指示します。今後も関係省庁と連携を取り、テロ対策の実施に万全を期していきたいと考えています。なお、大都市の主要な鉄軌道事業者等をメンバーとする「鉄道テロ対策連絡会議」を近日中に開催したいと思っています。その中で、個々の利用者の方々にとっての注意喚起につながるような対策を打ち出していきたいと考えています。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 昨日の中国の人民元の切り上げで、中国の輸出の勢いが仮に弱まれば、日本企業にとっても海運や航空貨物を含めて影響が予測されるんですが、大臣はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
(答) 閣議の中で人民元の為替レート改革について財務大臣の方から報告がありました。ただその中身について現時点ではっきりしていることは、従来のレートを1ドル8.27元が8.11元に調整と。それから通貨バスケットによる新たな管理変動相場制に移行と。ただこのバスケット制の具体的な細部についてはまだ不明という状況です。ですので1つは8.27元から8.11元、約2%の切り上げになります。例えば今、日本の為替は110円くらいですか、これの2%というといくらですか。これ自体はまだそんなに貿易に大きな影響を与えるような話なのかどうか。また、バスケット制の中身も不明です。だからもう少し様子を見ていく必要があるのかなと思うのが1つ。あと、中国に進出している我が国企業にとって、今、中国は準国内化しているわけです。輸出もあれば輸入もあるというところで、そういう意味では非常にニュートラルになっているのではないでしょうか。
(問) アスベスト問題ですが、建築物の調査等を国土交通省としても行われていると思いますが、対象というものが限られていますが、現状把握という点で対策以前の現状把握として本当に十分と言えるのでしょうか。大臣の意見をお聞かせください。
(答) 造船業について、昨日も皆様に御報告させていただきましたが、国土交通省に関連する業界については、関係省庁と連携を取りながら実態調査を一生懸命させていただいています。
(問) 建設作業員であるとか現存の建築物の調査対象については、調査が難しくて、対象が限られていると思いますが。
(答) 一つは、我が省として注意しなければいけないと思っているのは、一番問題なのは解体時です。正しくこれから、そういう古い建物の解体というのは起こってくると思います。その解体時が、一番リスクがあるわけです。そこの対策を取っていかないといけない。また解体業者の方々はもちろんのこと、建設業者の方々一般に対して、そこへの注意喚起また啓発をしっかりとしていく必要があると、ここが非常に大事なポイントだと思っています。実態把握については、確かに限りはありますが、この実態掌握については、地方公共団体の皆さまの御協力も得ながらできる限りやっていかないといけないと思っています。
(問) 尼崎の脱線事故からまもなく3ヶ月経ちますけれども、現時点での事故調による原因究明の状況と鉄道局の対策について、最終報告する前にお話が出てきたことがあればお願いします。
(答) まだ、事故調の方は調査をしている段階です。いずれ近いうちに中間的なご報告がなされると思っていますが、まだ私の所にはどういう内容なのかということについての報告は事故調の方からはありません。また、然るべき時期に事故調の方から発表されるものと思っています。
(問) 鉄道局の対策については如何ですか。
(答) 鉄道局の対策については、先々週にJR西日本の方にも入っております。JR西日本が、策定しました再発防止策をしっかりと実施をしていくことが大事で、私どもとしては、それがしっかり実施されているのかどうか、監視、監督をしっかりしていきたいと思います。
(問) アスベストの問題ですが、昨日、官房長官が過去の行政責任についても検証していくというようなご発言があったと思うのですが、それについての国土交通省あるいは全般的な大臣の御所見をお聞かせ願います。
(答) これは、官房長官のご発言の通りで、政府全体として、しっかり検証をしていくことになると思います。


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