閣議・閣僚懇 　 おはようございます。今日の閣議ですが、一般案件が５件、国会提出案件が５件、政令の決定が４件、人事案件が３件です。また本年６月の完全失業率が発表されました。４．２％で、前月に比べ０．２ポイントの改善。４．２％というのは平成１０年７月以来の低い水準です。有効求人倍率は０．９６倍、こちらも０．０２ポイントの改善です。閣議は以上ですが、私の方から二点、御報告をさせていただきます。 　まず第一点目は、新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーについてです。昨年１１月に要望の基準等を定めた要綱を発表して、本年５月に受付を締め切ったところです。２０地域からの要望がありました。これまで要望内容の確認、検討等を行ってきましたが、特に関係する行政機関がありますのでそことの調整を鋭意行ってきました。今般、１８の地域について導入を進めることとしましたので発表致します。ただしこの内、６地域については導入までの間に関係住民に対しさらなる理解と賛同を求める等の努力をお願いすることとしているところです。今後これらを含めまして、さらに必要な調整を行いまして、１８地域について平成１８年度中の実現を目指してまいりたいと考えています。詳細は担当局の方から御報告をさせていただきます。  　次に、アスベスト問題の当面の対応について御報告をします。本日閣議後のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、アスベスト問題への当面の対応のとりまとめをしていただきました。私は総理の視察に同行しましたため、関係閣僚会議には中野政務官が出席しましたが、今回のとりまとめでは、今後の被害を拡大しないための対応、さらにはアスベストに関する実態把握の強化等の対策を、各省が緊密に連携してスピード感を持って実施していくこととしています。今日のこのとりまとめでポイントとなるところを少し御報告させていただきますと、まずこれは我が省に関わるところではありませんが、このアスベストについての製造、新規使用等の全面禁止ですが、現在遅くとも平成２０年までに全面禁止を達成するため、代替化を促進するとともに、この全面禁止について前倒しを含めてさらに早期の代替化をすることになっています。さらに労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、及び周辺住民の被害への対応については、十分な実態把握を進めつつ幅広く検討して、９月までに結論を得ると取りまとめをしています。国土交通省の関係におきましては、船員であった人への対応につきまして、健康管理制度、これは無料健康診断も含みますが、これを導入すると。これは平成１７年中に実施をしたいと考えています。さらに、公共住宅、学校、また病院、その他公共建築物、民間建築物における吹き付けアスベストの使用実態等について、調査を実施して早期に公表すると。調査結果につきましては、解体作業への指導等に有効に活用するため各地方公共団体において、関係部局で情報共有に努めることとしています。この調査結果につきましては、民間建築物、公共住宅や国の機関の建築物等につきましては、９月までに調査結果を公表させていただきたいと思っています。以上いくつかのポイントについて、御報告をさせていただきましたが、今後この関係閣僚会議につきましては、おおむね１ヶ月ごとにやろうということで、次は８月末に今日の取りまとめのフォローアップの会合を開く予定です。また、今日の取りまとめには入っていませんが、厚生労働大臣から発言があったようです。アスベストの被害によって、労災認定を受けた労働者がいらっしゃる事業者名について、公表するというお話があったようでございます。本日、私は建築物の解体現場に赴きまして、アスベストの吹き付けの状態を私自身が視察をしたいと考えています。解体工事におけるアスベスト被害の防止について、重要なことは何なのか、しっかり現場を見させていただいて、検討してまいりたいと思います。以上、私からの御報告です。 質疑応答 　 （問） アスベストについてなのですが、被害の実態を含めて速やかに調査されるということですけども、特にその中で建設現場の実態、業界にも色々と要請なりもしてらっしゃると思いますけど、現時点ではどのようなことになってますでしょうか。 （答） 今、正しくその実態調査の把握をしている真っ最中です。現に建設業に従事されている方が労災認定を受けているだとか、またお亡くなりになられたケースも出ていると聞いています。建設業における石綿による健康被害の実態については、その取扱いの非恒常性や雇用の非継続性に加え、５６万社に及ぶ業者数と他の業界とは少し違う特殊性がありまして、調査の実施にも困難を伴うわけですが、厚生労働省としっかり連携を取りながら、実態把握を進めたいと考えています。今、正しくその実態調査をしているところでして、極力、調査をしっかり進めたいと思っています。また、取りまとめ次第、御報告をさせていただきます。 （問） 政局絡みで一点、先日、公明党の冬柴幹事長が講演されて、いざというときは結果次第、郵政の法案の行方次第では、民主党との連立の可能性も言及されて、神崎代表が火消しに走ってらっしゃるような感じなのですが、この点について、公明党から入閣されている大臣のお考えをお伺いしたいのですが。 （答） 冬柴さんの仰った主旨は、そこの部分だけ取り上げられているようなのですが、その前に色々と仰っていますよね。恐らく本意はそういうことを言っているのでは多分ないのだろうと、私は推測しています。うちの党の中でも一番、自民党と親しい方が冬柴幹事長ではないかと思いますし、私どもは今、自民党の皆さんと何度かの選挙も経まして、自公連立内閣を作っているわけです。この先、政局がどうなるか分かりませんが、今は自公連立内閣ということでやっているわけで、仮に、私はそういう事はないと思いますが、仮に選挙になって自民党が下野するということになれば、当然、私どもも野党として下野するのが当然だと思いますよね。それは、当然そういうことで選挙をやってきているわけですから、冬柴幹事長も決して、それと違った意味で仰っているわけではないと私は理解しています。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport