おはようございます。本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が６件、法律案が２件、法律案の中で「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定がされました。政令の決定が４件、人事案件が２件です。今日、閣僚懇で官房長官から三位一体の改革について、今後の進め方についてお話がありました。補助金の改革案について、関係各大臣には改革案の検討を進めて、その結果を１０月１７日までに提出をするようにというお話がありました。私からは以上です。
| （問） |
原油高騰を受けまして、大臣の方が経団連の奥田会長にお会いした行動は、若干経済界の方で今波紋を呼んでいます。経済同友会の北城さんの政府が市場のことに口出しするのはおかしいという批判も聞こえています。この点に関する大臣のご所見と、かつ、今日夜、日商の山口会頭とお会いすると思うのですけれども、昨日の会見で山口会頭の方が、政府の方に国家備蓄の放出をということも要望されるようにお聞きしています。どのような会談になるのか、どのようなことをお話になるのかも含めまして、まずこの点から大臣お願いします。 |
| （答） |
北城さんも、私が奥田さんとお会いしたこと等について、その話の内容について否定されているわけではないと私は理解しています。これは売り手買い手の話ですので、そこに政府がその価格について、あれこれ言う筋はないのは当然の話です。そういうことに関与していこうとしているわけではありません。あくまで今トラック事業者の方々を始め運輸関連の事業者の方々が原油価格の高騰によって非常に大きな影響を受けているということについて、理解を得るということでして、それは決して政府がやっていけないことではなくて、むしろこういう状況の中では、政府が荷主団体に対して、そうした理解を求めていくということは非常に大事なことだと。奥田会長はそのことをよくご理解していただいて、近い将来トラック事業者との三者会談を開こうということになっているわけでして、逐一の運賃について政府が何か関与するというお話ではありません。今置かれている状況についての理解を得る、その上で決めていただくということです。今日夜、日商の会頭とお会いしますが、奥田会長にお話したのと同じように今の運輸に関わる事業者の方々の状況について、原油価格の高騰によるダメージについてよく御理解をいただきたいと思うとともに、そもそも日商というのは中小企業の集まっている団体でして、私は恐らく日商の山口会頭は言うまでもなくよく理解されていらっしゃると思います。トラック事業者を始めとして多くの中小企業がこの商工会議所に加盟しているわけですから、むしろ山口会頭の方はもともとよく御理解をされていると思うし、山口会頭としても、今の置かれている状況については何とかしないといけないという問題意識を持っていらっしゃると私は思っています。会頭の方から備蓄の話があったようですが、この間、経済産業大臣の中川さんが備蓄の話については、そもそも備蓄というのは石油が無くなったときのために備蓄しているわけです。そのときに放出すると。今置かれている状況というのはそうではなく、原油価格の高騰。油はあるわけです。油はあるんだけれども価格が高騰しているという問題で、直ちに備蓄の放出ということにはならないという御趣旨の発言があったということをご紹介しておきます。 |
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| （問） |
幹事社からもう一点、阪神電鉄の株を投資ファンドの村上ファンドが３８％所有するという話がありまして、マーケットの話といわれればそれまでですが、鉄道事業という特殊性もありますので、この辺大臣どういうような御所見を持っているのかお尋ねします。 |
| （答） |
ですから今おっしゃったように、これはあくまでマーケット、投資に関することですから、このことについて私の立場であれこれ言う筋合いはありません。これはあくまで市場の問題だと思います。ただ、鉄道事業法という法律で定められているとおり、鉄道事業の安全かつ安定的な経営をしていただくということに私どもは強い関心を持っているわけでして、直ちに今報道されているようなことでそうした安全性の確保だとか安定的な経営だとか、また利用者の利便確保だとか、そういうことに直ちに影響を与えてくるものではないと思っています。そこのところは今申し上げた鉄道事業法の目的にどういう影響を与えていくのか、そこは見守る必要があると思いますが、今直ちにそういう問題が起こってわけではないと思っています。 |
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| （問） |
イスラエルの北海道沖での転覆事故の件なんですが、イスラエルもこの件に関しては、丁寧な対応をとっているように思われるのですが、この点について大臣はどのような御感想をお持ちですか。 |
| （答） |
この事故そのものは極めて遺憾と言わざるを得ないと思います。しかしその後のイスラエルの企業がとっている行動というのは、私から見ても非常に誠実に対応しているなというように思っています。 |
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| （問） |
日本とイスラエルの国際関係に影響はあったと。 |
| （答） |
それは無いと思います。 |
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| （問） |
企業としての体質というか、危機管理能力ということでしょうか。 |
| （答） |
今のイスラエル企業側の対応を見ている限り、大変誠実な対応をとろうとされていると思います。そこのところについては、私どももしっかりと見ていきたいと思っていますし、今、香港で海上保安庁の職員が調査に向かっているところです。 |
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| （問） |
三位一体の各省の補助金改革案を１７日までに提出するようにと指示があったようですが、これまでの２年間を見て、補助金を所管している省庁としては、なかなか必要な補助金であって、なかなか地方の方に移譲するのは難航していますよね、過去２年間で国交省としても、まちづくり交付金など、交付金という形で一定の成果を持ってきているわけですが、今回については、どのような姿勢で望まれるかをお伺いできないでしょうか。 |
| （答） |
大切なことは、地方の自主性、それから地方の裁量性、これを高めていくということが三位一体改革の目的だと思います。そこは国土交通省としても、非常に大事な改革であると考えていますので、これまでも進めてきましたが、より以上に地方団体が使い勝手が良い、また自主性、裁量性が増す、そういう改革の検討を更に進めていきたいと思っています。 |
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質疑応答
