閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が１件、国会提出案件が４件、人事案件が２件です。特に国交省に関連するものはありません。私から１点御報告します。１０月８日にパキスタン北部で大規模地震が起こりました。死者は現在のところ２万１千人を超え、更に増える見込みです。ＪＩＣＡの専門家の楢原さん親子がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。日本政府の対応ですが、国際緊急援助隊救助チームが４９人、既に現地で活動していますが、海上保安庁から、そのうち１３名が参加しています。また、医療チーム２１人が既に出発しています。今日の閣議の中でも、総理から関係省庁がよく連携をとって現地のニーズに対応するようにという御指示がありました。国交省におきましては、地震に係る被害調査や技術協力のために地震対策の専門家の派遣要請があれば速やかに対応していきたいと考えています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 先週金曜日の７日なのですが、最近の原油高を受けまして、大臣が日商会頭と会談されましたけれど、その会談がどんな内容だったかという点、大臣の御所見と合わせまして、経団連、日商トップというようにお会いされましたけれども、今後、経済同友会のトップの方とお会いする御予定があるのか、無いのか、この点をお願いします。 （答） 先週の金曜日に日商の山口会頭とお会いさせていただきました。私の方からは、今トラック業界を始めとしまして、運送・運輸業界が置かれている原油価格の高騰に伴います厳しい状況について、御報告させていただきまして、是非、価格転嫁について、荷主側の御理解がいただけるようにお願いさせていただきました。山口会頭からは、元々、商工会議所ですので、荷主側と運送側と両方の方々が加盟していらっしゃるし、また多くの中小企業が加盟していらっしゃるということで、むしろ、山口会頭も、今の原油価格の高騰に伴う運輸・運送業界が厳しい状況にあることについて、政府としてもしっかり対応してもらいたいというお話がありました。私からの要請については、各地方の商工会議所にその旨通知をしたいという話がありました。我が方としましても、地方運輸局を通じて各地方の経済団体の皆様に同様のご理解を求めていくことを進めていきたいと考えています。特に、山口会頭からは下請業者、例えばトラック業界も元請、下請等があるわけですが、そういう下請業者の方々への配慮をしっかりやってもらいたいというお話がありました。私の方からは、先般、経産大臣と連名で振興法に基づき、下請業者への配慮をしっかりやるようにとの通知をしたことは申し上げました。それから北城さんと会う予定はありません。北城さんの方の経済同友会というのは、役員の方々が個人で加盟をしていらっしゃる団体でして、今回の趣旨、目的というのは、荷主側企業に、こうした運送業界の置かれている状況についてご理解をいただこうということですので、趣旨が少し違うのかなと。そういう意味では、経団連の奥田さん、そして日商の山口さん、それぞれのトップとお会いをさせていただきまして、それぞれこれから動きが始まってくると思いますので、しっかりそれを見守っていきたいと思っています。 （問） 根室沖で転覆しました第３新生丸の件ですけれども、相手方のイスラエル船に対する海上保安庁の香港での現地調査が終了したとお聞きしていますけれども、この現地調査で新しい事実が浮かんだのか、今後の省としての対応も含めましてお願いします。 （答） これについては、１０月７日に香港の当局、それからイスラエル政府の了解のもとで、約６時間半に及びまして、船長及び航海当直者からの聞き取り調査、また、衝突箇所を含みます船体の調査等を実施したという報告を受けているところです。現在、海上保安庁において、その分析をしているところと聞いています。これは、捜査に係る情報ですので、当然、私自身も詳細に話を聞いているわけではありません。捜査にかかることですので、公表は控えさせていただくことになると思いますが、ただ、これから捜査が進展していく中で、捜査に支障がない範囲内でしっかりと情報提供はしていきたいと思っているところです。 （問） 本日午前中、村上ファンドと阪神電鉄の首脳会談が開かれると報道されているのですが、どういう内容を話し合われるのかという情報があれば教えていただきたいのと、また会談に期待するようなことがあれば御願いしたいのですが。 （答） 私は知りません。何を話しされるのかは知りませんけれども、前にも申し上げていますとおり、私どもが関心を持っているのは、阪神電鉄という関西における公共交通の主要な企業の一つの、公共交通としての安全の確保がなされるかどうか、また安全を確保した公共交通の事業を担っていただくための経営の安定がきちんと確保されていくのかどうかというところです。株の出資についてどうこうというのは、まさしく市場の問題でして、私どもがあれこれと言う筋合いは直接は無いと思っているところです。後、これは全く個人的な話ですが、阪神タイガースは、完全子会社です。そういう意味では、阪神タイガースというのは、阪神の大阪に非常に愛されている皆さんの球団でして、その阪神タイガースの経営等に悪い影響を与えることがないように一ファンとして期待をしているところです。今の発言は国土交通大臣の立場ではありません。 （問） 自動車の安全のことでお伺いしたいのですが、先週、車と車を無線機を載せて、お互いの位置とか、方向とかを見えないところにいる車も把握できるという車車間通信というのを国土交通省さんの主導で研究していらっしゃって、先週北海道でメーカーが集まって実証実験がありましたので取材で伺ったのですが、そちらは自動車交通局が主導でずっと進めているものですが、それとはまた別で、車と道路ですね、信号機とか看板とか、そちらの方から情報をもらうという路車間の通信というのも道路局の主導で進めていらっしゃる。どちらとも事故を減らそうということでやっていらっしゃるのだと思いますが、それは道路局でやっていらっしゃって、それぞれ別々で進んでいると。それで話を聞いたところ、自動車メーカーとしては、やはり普及に向けてはもっと一体化してやれないものかというような声もありました。例えば通信の方法ですとか装置の規格を、別々に進んでいる中、今後、どのようにまとめていかれるお考えなのかをお伺いしたいのですが。 （答） 私も詳細は分かりませんが、私が見させていただいたのはつくばの国総研です。 時間があったら、是非、そこで実際ご覧になってください。Ｆ１のサーキットのようなものを作っているのですが、そこで実際にそういう実験、先方の信号が変わったときに反応が来るとかを行っています。今、ＥＴＣだとかカーナビなど、様々な情報を運転者に伝えていくことが、交通の安全に、また渋滞解消等に寄与するということで、様々な実証実験をしているところです。つくばの方でも専門家の方々が研究をされています。今おっしゃったように自動車交通局と道路局との間で、何か別々にやっているということはないと私は思うのですが、もし仮にそういうことがあるならば、これは当然、国土交通省一体でやっていかなければいけない大事な事業だと思います。よく調べさせていただきたいと思います。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport