おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が２件、国会提出案件が８件、政令の決定が５件、このうち下水道法の一部を改正する法律に関する政令が２件あります。人事案件が５件です。私の方から２点御報告をします。一つは来週の２５日の火曜日から、ＪＲ西日本の本社に対して監査を行わせていただきます。これまでＪＲ西日本に対しまして、大阪支社、神戸支社、京都支社に監査に入っていますが、今回は２５日から４日間、本省の鉄道局安全対策室長を主任に近畿運輸局と合同で、１３名により本社に立入り、安全性向上計画の取組状況等の確認をさせていただきたいと思っています。今後ともＪＲ西日本に対しましては、この安全性向上計画の取組状況等をしっかり確認をさせていただきたいと思っています。もう一点は、ちょうど一年前、私も大臣に就任して、まだ一ヶ月経っていない頃でしたが、ちょうど一年前の今日は、台風２３号が上陸していまして、大変な被災があったのが昨日、今日です。そして１０月２３日に御承知のとおり、中越の地震が起こりました。明後日、小千谷で中越地震の被害者、被災者の方々の合同追悼式が開かれます。政府からは村田防災担当大臣が出席をされます。国土交通省からは佐藤次官が出席をさせていただく予定です。この中越地震の復旧状況につきましては、まだ９,１６０人の方が仮説住宅に今も居住をしております。元の生活を早く取り戻すことができるように、私どもも被災箇所の復旧はもちろんですが、しっかりと関係機関と連携をとって支援に取り組んでいきたいと思っています。私からは以上です。
| （問） |
幹事社の方から今日は２点お尋ねします。まず一点目なんですが、三位一体改革での補助金削減なんですが、昨日、官邸の方で関係閣僚会議が開かれました。国土交通省はゼロ回答を示しているわけですが、昨日の折衝でどのようなやりとりがあったのか、また、この問題は官邸主導というふうによく報道されていますけれども、細田官房長官からは、何か御指示があったのか、この点をまず御願いします。 |
| （答） |
まずゼロ回答ではありません。昨年、半分やりまして、残り半分残っています公営住宅の家賃収入補助は、３００億あまり、まだ半分以上残っているのですけれど、これについては廃止し、そして、税源移譲の対象になります。ゼロ回答ではありません。正確に御理解いただきたいと思います。その上で地方団体の方から要望がありますのは、公営住宅関係の建設費補助、地域住宅交付金、そして家賃対策補助等です。この公営住宅補助にしても、それから地域住宅交付金についても、これは建設国債を財源として行っているものということが１点あります。ですから、そもそも去年から議論のあります建設国債対象のものが税源移譲の対象とできるかと、こういう議論は同様にこの問題にもあるわけです。それと、これは前回も申し上げたかもしれませんが、これからも当然、様々な理由で住宅困窮者というのはいらっしゃるわけですから、この住宅困窮者に対する住宅のセーフティネットを一体誰が責任を持って担っていくのかというところの議論が一番根本の問題にあると私は思います。もちろん、これは国だけではありませんが、地方だけにこれをお任せしてしまって、いいのかどうか。例えば今の中越地震の対策におきましても、被災者向けの公営住宅を３０２戸建設する予定で現在７４戸が着工しているのですけれど、こういう災害の場合だとか、それから地域によっても、住宅困窮者の状況というのは様々で、大都市部とそうでないことろでも大分違いますし、この住宅困窮者に対する住宅を提供していくのは、これは憲法２５条の趣旨に基づいて行っているもので、やはり国が地方とよく協力しながら、国がしっかり責任を持ってやっていく必要があると私どもは考えています。これを全部廃止して税源移譲しますと国としては政策的には手段が全く無くなってしまうわけです。それが本当にいいのでしょうか。また憲法２５条の趣旨に合っているのでしょうかということに、私は関わってくると思っています。そしてもう一つ家賃対策補助は建設国債を財源としない事業ですが、これはまったく建設費補助と一体となって住宅困窮者のためにできるだけ安い家賃の住宅を提供しようということでやっている事業でして、高齢者向け、ファミリー向け等々を対象にしてやっているところでして、これも非常に大切な政策、国としての住宅セーフティネットを確保していくための大切な政策誘導の手段でして、そういうことを昨日は関係大臣に申し上げさせていただきました。官房長官からは特に具体的な話はありません。更に検討してもらいたいというお話はありました。 |
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| （問） |
東京と小笠原を結ぶ超高速船のテクノスーパーライナーが原油の高騰で就航が困難になったという風に報道があります。国土交通省としては関連で概算要求をしておりますけど今後の対応をどのように考えているのかお願いします。 |
| （答） |
先般、東京都の都議会の方で論議があって東京都の方がその支援について厳しい状況であるというお話があったということは私も聞いております。ただ、まだ都の方で最終判断をしたわけではありません。都の方の最終判断というのは、来月の中旬位に東京都の平成１８年度の予算原案が出てまいります。そこで最終判断をなされるものと承知しております。その判断というものを私どもはよく見極めたうえで国としての支援について判断してまいりたいと思います。ＴＳＬの事業の問題につきましては、これまでの長い経過がございます。そういうことも踏まえて、また地元の小笠原村の期待、意向というのもあります。そういうものもよく踏まえて、どうなろうともしっかりと対応をしていかなければならないと思います。 |
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| （問） |
ＪＲ西日本への本社の監査の件ですけれども、これまで支社の監査をされてきたわけですが、この時期に本社に入るという狙いや意味づけ、あるいは支社レベルとの違いというものを補足いただけますか。 |
| （答） |
安全性向上計画が出されたのは５月の末でございました。安全性向上計画の内容について会社全体としてどのように実施されているのか、というものをやはりよく見ていく必要があると思います。そういう意味でこれまで主要な支社に監査入ってまいりましたが、今回本社に入ってその実施状況についてよく確認をさせていただきたいと思います。 |
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| （問） |
昨日、日本郵政公社と全日空が国際物流の分野で提携するということが発表されたのですけれども、国際物流の分野を所管されている官庁として何かご感想はありますでしょうか。 |
| （答） |
日本郵政公社の民営化の関連法案が先般成立をいたしまして、御承知の通り、国際物流に関しましては、法律上、来年の４月から時期を早めて順次参入をしていくということになっています。そういう中にあって、日本郵政公社と全日空とが連携をされまして、特に今ニーズの強い、また成長率の高い国際航空貨物について新会社を設立する意向であるというお話です。私どもとしましては、国際物流というのは我が国の物流企業が必ずしも十分に参入していない、むしろ４大外資系インテグレーターが寡占状態にある。残されたところは、日本を含むアジアだという中で、今もどんどん日本の方に外資系の国際物流企業が参入している。放っておけば、今も６割を超えていますが、益々増えてくるだろうと思います。そういう中にあって、荷主側にとっても、我が国の物流企業がきちんあって、そういう選択肢があるということは非常に大事な意義を持っていると思っていますし、荷主側の様々な多様なニーズに応えていくためにも、そういう選択肢があった方が良いなと思います。更に、我が国の国際競争力の維持、向上ということを考えても、ものづくりと物流というのは車の両輪ですから、いくら立派なものづくりがされたとしても、スムーズな、スピーディーな、効率的な物流が無かったならば、産業そのものが空洞化していくことにもなってしまうわけでして、そういう意味で、今回の日本郵政公社と全日空の連携というのは非常に期待をしています。是非、成功してもらいたいなと思っています。 |
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質疑応答
