閣議・閣僚懇 　 第３次小泉内閣の国土交通大臣として引き続き担当させていただくことになりました。改めまして、国土交通省という本当に幅広い分野、また安全と安心の確保という本当に大切な仕事を担っている国土交通省の長として、その責任を全うすべく、全力投球で頑張ってまいりたいと決意をしております。皆様にもこれから大変お世話になりますが、宜しくお願い申し上げます。 質疑応答 　 （問） 幹事社の毎日新聞から、５問質問させていただきます。１つ目はＪＲ。今までおっしゃられたことの繰り返しになる部分もあるかと思いますが、ＪＲ西日本の事故に向けて、今後改めてどういうふうに対処していこうとお考えか、まずお伺いします。 （答） 一番大切なことは、やはり原因究明をしっかり行うことだと思います。今事故調が全力で取組んでいるところですが、私どもといたしましても、この原因究明を明らかにすること。全容解明までには、少し時間が掛かりますので、明らかになった事実については、出来る限り皆様の方に情報開示をしっかり努めてまいりたいと思っていますし、また遺族の皆様を始め被害者の皆様にも、先般中間報告をさせていただきましたが、また時間が掛かるようであれば、さらにそういう機会も検討してまいりたいと思っています。それと原因究明の結果を待つまでもなくやらなくてはいけないことは、たくさんあると思います。ＡＴＳの整備等の緊急整備等を今進めさせていただいていますが、運転士の方々の今後の資格とか教育の問題だとか、また安全基準のあり方等について、今専門家の方々にも入っていただいて検討しています。然るべき法令改正等もしっかりやっていきたいと思っていますし、行政のあり方についても然るべき見直しをしてまいりたいと思っています。いずれにしましても、二度とこのような事故がないように、全力を挙げて取り組みをさせていただきたい。公共交通の信頼回復に向けて努めてまいりたいと思っています。 （問） 今年特に航空関係も、御巣鷹山も含めて、今の質問と関係しますけど、公共交通の安全性。大事なお仕事だと思いますが、航空について特にこういった方針でというのがあれば教えてください。 （答） 特にこの航空関係の一連のトラブルについては、ヒューマンエラーといいますか、そうしたものに基づくものが多かったと私は思います。これは、航空だけではなくて、公共交通全般の様々な事故・トラブルというのが、そうした人為的なミスに基づくものが多いと思います。そうしたヒューマンエラーがあっても、事故に結びつかないようにしていくためにはどうすればいいのかということを、これも今専門家の方々が入っていただいて研究・検討しているところです。しっかりとそれもとりまとめをしていただきまして、今後の安全確保に反映をさせていきたいと思っています。この鉄道事故においても、航空トラブルにおいても共通して、やはり事業者の方々の安全管理体制について反省しなければならない点があると思います。経営者の方々が現場の方と一緒になって安全管理をしていくというようなマネージメントについて、しっかりやっていただく必要がある。また私ども行政の方も、そうした事業者の方々が安全管理体制をしっかりされているかどうかを監視していく必要があると思います。行政の組織のあり方。国土交通省のこうした公共交通の安全確保のための組織のあり方も今、検討しているところです。これはもう要求をしていますが、大臣官房に安全確保のための、専らそれだけに専従する組織をつくって、モード横断的にやらさせていただくようなことも今、要求をしているところです。公共交通の安全確保のために、しっかりと取組をさせていただきたいと思っています。 （問） 旧道路公団の関係ですが、いろいろ改善措置を受けたりしています。民営化会社になってどのように行政として見ていくか。ファミリー企業の問題なんかもあると思いますけれど、そういう監視あるいは見ていくにはどういうふうにしていくかお願いします。 （答） １０月１日に民営化されましたが、残された課題はまだあるわけでして、今おっしゃったファミリー企業改革の問題、剰余金の問題等も含めて、しっかりやらないとい けないと思いますし、また、二度と談合が起こらないような対策、これは道路公団の方でも取りまとめていただいているわけですが、それをしっかりと実行していただく必要があるわけでして、今、三者共同で調査もされていますし、この談合の再発防止等も残された課題です。また、そもそも機構との本協定というのも、全くこれからなわけでして、そういう意味ではこれから半年間というのは、民営化されたとはいうものの、まだ助走段階であるというように思っています。しっかりと民営化会社とよく連携をとって、残された課題についても、しっかりと実行させていただきたいと思っています。私どもも、民営化されたとはいえ、言うべきことははっきり言っていきたいと思っています。 （問） 道路特定財源予算の一般財源化の話なのですけれど、財務大臣と協力して、どのようにやるかも含めて、道路特定財源の関係をどのように取り組んでいかれるか、お願いします。 （答） 道路特定財源というのは、自動車利用者の方々に負担していただいている税金です。その受益と負担との関係があるということで特定財源になっているわけでして、これまでも使途の拡大をしてきているわけですが、当然、これは自動車利用者の方々の理解が得られる範囲内において、やっていかないといけないというように思っています。今後とも使途の拡大はしていくべきだと私も考えています。ただ、全くの一般財源化という形になりますと、一つは先程から申し上げている財源を負担されている自動車利用者の方々の理解が本当に得られるのか、更には暫定税率の問題をどう考えていくのか、また恐らく制度も今のままでは、なかなか一挙にそういうようにはいかないのではないのかというようなことの検討が必要だと思うのです。今後、財務大臣とよくその辺のところは協議させていただきたいですし、総務大臣とも必要なのでしょうね。 （問） 三位一体改革の取組について、今までも仰ってこられたと思うのですが、改めて予算編成に向けて、税源移譲を含めて、考えをお願いします。 （答） 三位一体改革の趣旨というのは、地方の自主性、裁量性を増していくということだと思います。補助金改革は、しっかり国土交通省としてもやっていかなくてはならないと考えています。前にも申し上げていますが、公営住宅の家賃収入補助については、昨年、今年度の予算編成で３２０億を縮小しまして、税源移譲しました。そして、来年度の予算につきましても、同じように残された家賃収入補助の３２０億については、廃止し、そしてその３２０億について税源移譲する。合計６４０億ですね。これは、もうさせていただくということで、決めさせていただいています。残りの課題になっているのは、公営住宅の建設費補助、それからこの通常国会で通りました地域住宅交付金、ともに公営住宅の建設に対する補助、若しくは交付金なわけですが、これと家賃対策補助が課題になっていると思います。この住宅のセーフティネットということについて、国が責任を持つのか、持たないのか。持つとすればどの程度、持っていくのかというところが、正しく問われている問題だと思っています。様々な事情で住宅に困窮されている方々に住宅を提供していく、これは私は、やはり国が一定の責任を持っていかないといけないと思います。それは憲法の精神からしてもそうですし、また海外の欧米先進国の例を見ても、そうしたことはどこの国でもなされているわけです。そういう意味では、これについて、全く国の責任が無くなってしまう、国としての政策的な手段が無くなってしまうというのが、果たしてどうなのかということは、よく検討しなければならないと思っています。いずれにしましても、今後、４兆円の補助金改革、３兆円の税源移譲というのは、小泉内閣の公約ですので、これはしっかりと実施していかないといけないわけでして、国交省といえ例外ではないわけです。しっかりとよく関係大臣と協議させていただきたいと思っています。 （問） 道路特定財源なのですけれど、小泉首相からの指示の中に、財務省とよく協議するようにという指示があったと先程、官邸で仰いましたけれども、もう少し指示の内容、或いはその場で出た総理の発言などを教えてもらえますか。 （答） これはペーパーで渡されていますので、道路特定財源のところは、そんなに詳細に書かれているわけではありません。正確に言いますと、道路特定財源の見直しの基本方針の取りまとめにあたり、財務大臣に協力されたい。こういう表現です。この道路特定財源の問題は、当然、税の問題ですので、これは財務大臣。ただ地方税もありますので、これは総務大臣もかかわってきます。更には使いたいとおっしゃっている方々の関係省庁からもいろいろなお声があるわけです。これは政府全体として、議論しなくてはいけない問題だと思っています。いずれにしましても財務大臣とは、よくこの問題については、協議をさせていただきたいと思っています。 （問） その財務省とか財政審とか国税庁の中では、一般財源化という話が出ているかと思いますが、現段階で大臣のお考えとしては、なかなか難しいのではないかということですか。 （答） 総理の指示は一般財源化という言葉は一切使われていらっしゃいません。暫定税率の問題も含めた見直しの基本方針を年末までに取りまとめるようにと、こういう指示です。おそらく財政審のお話は暫定税率については、減税しませんよと。それで一般財源化ですよという方向ですかね。方向性としては。単にそれでは一定の理屈というか、制度改正が必要なところもあると思いますし、直ちにそういうようにはならないのではないかと。全く一般財源化という時には、必ずしも、暫定税率の問題をどうするのかという問題がかかわってくると思います。暫定税率そのものを自動車利用者の方々に御願いしています。なぜ御願いしているかというと、道路を５ヶ年計画でやっています。１５年度から５ヶ年。道路整備がこれだけ必要ですよと、ついては暫定税率について御願いしますという形で御願いをしているわけでして、その暫定税率も維持しながら、一般財源化というのは、このままでは論理の飛躍がたぶんあるのだろうと思います。そのためには本当に一般財源化というのであれば、じゃあどの税目について一般財源化するのですかと、その税目について、制度改正は必要ではないのでしょうかだとか、そうした議論が当然必要になってくると思います。また一般財源化するならば暫定税率を引き下げるべきではないかというような利用者の方々の意見も当然出てくるのではないでしょうか。そういうところも含めて、今後の論議になってくるのだろうと思っています。私が先ほど申し上げたように道路財源について、これまでも使途を拡大してきました。連立事業に使う、沖縄のモノレールなんかも道路財源を使っています。連続立体交差事業にも使っているわけです。等々、かなり使途の拡大というのは、これまでもされてきています。同様に私は自動車利用者の方々の理解を得れる範囲であるならば、使途の拡大というのは、当然あってしかるべきだというように思います。使途の拡大という形で、かなり対応ができるのではないかとも思っています。 （問） その関係なんですけれでも、以前もお伺いしたのですが、この間の衆院選の公明党のマニフェストで、暫定税率を引き下げて減税するべきだというようなことが書いてあったと思いますが、大臣は公明党出身でいらっしゃって、その辺の党のマニフェストとの兼ね合いについては、どうお考えですか。 （答） あれは自動車重量税ですね。ここのところは、これからおそらく詰めた議論になってきた時に、道路財源のそれぞれの税目の性格というのが、一つ一つ違っています。そういう性格をどう見ていくのかというのが、それは詰めた議論で出てくるのではないかと思っています。その暫定税率をどうするのかという問題も含めて、今後議論がなされていくと思っています。 （問） そうするとマニフェストについては、とりあえずは置いておくというか、その後、実現するという方向で動くぞという形ではないということですか。 （答） それは党の見解ですから。暫定税率をどうするかという議論が出てくるのは当然だと思います。特に一般財源化という議論になればなるほどその議論が出てくると思います。 （問） 以前もお聞きしましたが、今日小泉総理の指示の一つに公共事業の更なる重点化・効率化というのがありましたけれども、それに関連してなんですけれども、計画発表から４０年経って本体着工ができないでいる、あの熊本県の川辺川ダムなんですが、改めて、その事業についての位置付けと今後の取組方針というのをお聞かせ願えればと思いますが。 （答） これも先般述べたとおりですが、治水の治水面での川辺川ダムの必要性については、あると考えています。今回あのような事態になったのは、利水面での計画が出てこなかったところに原因があるわけです。しかし、治水面でのダムの必要性というのは必要であるという認識を今も持っています。ですから、利水面について農水省の方でその計画を策定すべく検討されていると伺っておりますので、早くそれをまとめていただいてあらためてこのダムの建設をお願いしないといけないと思っています。 （問） 三位一体改革のことなんですけど、総理の指示にも三位一体改革をきっちりやるようにと指示があったと思うんですが、暗に公営住宅の関係がゼロ回答だったことも察しているんではないかなと思えるんですけど、その辺さっきの繰り返しになると思いますが総理との期待に対する思いというのはどうでしょうか。 （答） この間も申し上げましたが、ゼロ回答といいますか、今年も公営住宅の家賃収入補助３２０億については、これは廃止をしてしまう。廃止をして、税源移譲する。こういうように言っているのは、今のところ国交省だけなんではないでしょうか。これはきちんとやらせていただきたいと思います。そのうえで先程申し上げたように建設費補助、地域住宅交付金や家賃対策補助、これを廃止して税源移譲していいのか。公営住宅の場合、毎年毎年確実に平均してやるという類のものではなくて、例えば公営住宅が老朽化すると建て替えないといけないといったニーズがばらばらに出てくるわけです。また、地域的にも非常に違いがありますし、北海道なんかは３倍位違ったのかな。例えば、人口配分で所得税から住民税へ税源移譲したとしますとそれで入ってくるお金と現に今、建設費補助で北海道に入っているお金と３倍位違うわけです。地域間の格差も非常に激しい。ですから、これを本当に廃止してしまった時に国としての責任が、この公営住宅、住宅のセーフティネット、住宅困窮者に対する住宅提供、特に災害の場合そうですが、そういうのができなくなってしまうんです。それで本当にいいんでしょうかという議論だと思います。 （問） 今回、閣僚の顔ぶれも変わったわけですが、その中で北側大臣は留任ということで、それの経緯と言いますか、与党・公明党としての意味合いについて、北側大臣のご説明をいただきたいのですが。 （答） 私は、まさしく人事の対象者ですから、私自身が何か意見を申し上げたとか、そういう経緯は一切ありませんし、その議論がされている場に私がいたわけでもありません。神崎代表から電話があったのが昨日の夜が初めてです。今日午前中に、また改めて神崎代表から電話がありました。その程度です。小泉総理からもこの内閣改造が始まる前にお電話を頂きました。ですから、どういう経過で再任という形になったのかという経緯については私は全く承知しておりません。私の推測するところは、神崎代表、冬柴幹事長等、党の側は、国土交通大臣として１年余りやってきて、もう少しやった方が良いと。それは国土交通行政についての今後の仕事をしていくためにも、むしろ、これまでの１年余りの経験を基にして、更に仕事が出来るのではないかという判断があったのかなとも思っていますが、わかりません。 （問） ２期目に対する期待というものがあると思うのですけれども、１期目を踏まえて、期間的には１年位だと思うのですけれども、北側大臣として今まで１期目をやってきて、色々経験してきて、２期目はこういうふうに北側大臣時代を作りたいというのは何かありますか。 （答） この１年間は本当に色々なことがありまして、今日、昼間も申し上げたかもしれませんが、防災、減災対策それと公共交通の安全確保策は、今進めていますが、しっかり目に見える形で仕上げていかないといけないと。仕上げという言葉は良くないかもしれません。ある意味でずっと続くことかもしれませんから。それなりの成果をきちん目に見える形で出していかなければならないと思っています。それと、これも途中段階ですが、これからの人口減少社会ということを考えますと、こういう人口減少社会の中にあっても、我が国経済が一定の活力を持っているというようにしていかないと、私は例えば社会保障の問題なんかも本当に大変なことになってしまうと思っています。やはり、人口減少時代、高齢社会が進んでも日本の経済がそれなりの活力を持っている。そのためには、社会資本整備の重点化と言いますか、優先順位を決めるにあたっても、先程の安全、安心はひとつ大事なことですが、それとともに国際競争力を強化していくという観点からの、ソフト面も含めますけれども、そうした社会資本整備というのはすごく大事だと思っています。そういう観点から、国際物流について、しっかり機能強化、また物流の効率化・簡素化を進めていこうということで、この春以来ずっと進めさせていただいているわけですし、大都市の中にある国際空港の整備についても、成田についても一定の方向性を出させていただきましたし、羽田についても何としても２００９年中に一部国際化をしないといけないと思いますし、関空については２００７年の２本目の滑走路の供用開始が必要だと思いますし、これをしっかりと進めさせていただきたいと思っています。また、港の方についても、例えばスーパー中枢港湾問題もそうですし、ソフトの関係では、船で入ってきて出すまでに３日も掛かっているようでは本当に勝負にならないわけでして、ワンストップサービス化についても、今、私も尻をたたいてやっているところでして、物流の効率化をしっかりと進めていくということは非常に優先順位が高いと思っています。また、そのための基盤整備をしっかりと進めていくことは非常に大事であると思っています。それから、今、社会資本整備や公共事業のあり方の大きな転換点にあると思います。そういう意味で、これも今議論していただいていますが、来年の通常国会には、社会資本整備のある意味では質的な転換だと思いますが、まちづくり３法の見直しであるとか、住宅基本法の提出であるとか、またはユニバーサルデザインに基づくまちづくりをしっかり進めていくために、ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化していくであるとか、そうした非常にこれからの時代に必要な制度改正を今やろういうことでやっているところでして、これも是非実現をさせていきたいと思っています。それと、やはり行財政改革です。国土交通省も当然避けて通れない問題であると思っています。これまでももちろん取り組んできていますが、更に進めていく必要があると思っています。特別会計の見直しの問題も当然議論されていますし、また定員の純減の問題もあります。定員を純減する中で、優秀な人材にもいてもらわなければいけませんし、それをどうしていくのかであるとか。それから、より一層のコスト縮減も取り組んでいかなければならない。特にそういう観点から談合なんていうものは絶対あってはならないものでして、そうした行財政改革についてもしっかり進めさせていただきたいと思っています。 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