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 大臣会見要旨(平成17年11月1日)
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平成17年11月1日(火)
9:35〜9:50
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が7件、法律の公布が15件で、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」につきまして公布されました。政令の決定が4件です。この中で「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が決定になりました。昨日、次官からも話があったと思いますが、小学校から高校までの天井の高さは、これまで3メートル以上という規制があったわけですが、この規制について廃止しました。したがって、一般の居室と同様に2.1メートル以上というようになったわけです。ちなみにこの会見室の天井の高さはどのくらいありますかね。2メートルちょっとくらいでしょうね。いずれにしましても、小学校は3メートルある必要は多分ないだろうと思うのですね。その辺の特例規定というものを廃止しました。これは明治15年からあるらしく、このような規制がよく残っていたものだと思いますが、例えば今、学校の耐震化をいかに進めるか等のことが言われている中で、やはりコストを抑制していくという点では、こうした規制を無くしていくということは、一つの例ですけれども、意味のあることだと思っています。こうした規制が他にもないのかどうか、よく検証していく必要があると思っています。それから、人事案件が1件です。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 昨日、今日と閣議がありまして、大臣がご覧になって、新しい内閣の印象がありましたらお願いします。
(答) 私は留任させていただきましたが、今回の内閣は、昨日、今日と2日目です。何と言いますか、なかなか重量級というか、重たいというか、年齢的に言いましても、前の内閣のときは、私より若い方が伊藤さん、棚橋さんといらっしゃったわけですが、今回は私の生まれた昭和28年の生まれが一番若いと思います。中川さんと私が昭和28年生まれで、確か27年生まれが小池さんと猪口さんです。あまり女性の歳を言ってはいけないのですけれど。27、28年生まれというのが一番若い世代になって、新しく入られた閣僚の方も、従来、閣僚経験もあるだとか、非常に経験豊かな方が多いです。非常に安定感のあると言うか、実務型と言うか、そういう内閣だなという印象を今は持っています。
(問) 先程仰った学校の天井の高さの件ですが、昨日、国交省の中で話を聞いていましたら、逆に高いのが何で悪いのかと、コストがあまり減らないということを言っている方がいて、非常にやはり皆さんは一度決めたことを変えるということに対して、非常に抵抗があるのかなという印象を僕は持ったのですけれども・・・
(答) 職員の人ですか。
(問) はい。逆に、仰られたように他にも何故3メートルでなければいけないのかというような規制が他にも色々あると思うのですけれども、そういう場合、なかなか外からの意見を聞いていかないと変えられない部分もあると思うのですけれども、その辺り如何ですか。
(答) これは国交省だけではないと思うのですが、前にも申し上げましたが、女性がトンネルの中に入ってはいけないであるとか、そういうばかげた法令というのはあると思います。今の学校の校舎の3メートル以上、それを国で規制する必要があるのかと。別に学校によっては自分達の学校は3メートルにするんだということは結構です。そうではなくて、そういうことを3メートル以上でないといけないという規制を国が法令ですることが如何なものかと。国で決めることは最低限のところを決めたら良いのであって、後は地方に、又はそれぞれの管理主体にお任せすればよいことだと思います。そういう意味では、私は、この3メートル以上でなければいけないという規制が、明治の始め頃から未だに残っているというのは。やはり、法令を作るということはどんどんやっていくのですが、法令を廃止をするということは役所はなかなかやりません。どんどん法律の数だけ増えていって、そういう意味では、国交省も沢山そういう規制に係る部分を持っている官庁ですので、もちろん安全とかに関する規制はしっかりやっていかないといけませんが、そうではない規制についてはよく検証していく必要があると思っています。
(問) 大臣、その規制で、他にもこういう規制があるかどうか検証する必要があるということでしたけれども、何か具体的にどういうふうにしたほうがいいとか素案みたいなものをお持ちですか。
(答) 先程も仰いましたけれども、外から意見をどんどんお聞きしていくということも大事だと思います。中にいるとなかなかそれが目に見えない、分からないということが多いかと思いますので、そうした様々な規制について、検討をしていくような場というものを設けていく必要があるのだろうと思います。検討したいと思います。これは規制だけではなくてコストの問題もそうです。そこも是非見直しをしたいと思っています。このコスト縮減は、我々がしっかりやっていかなくてはいけないのですが、コスト縮減の問題も、よく言う2車線を1.5車線にするだとかいう話があります。そういう類の話もたくさんあるのではないかと思います。規制の見直しをしていくことによってコスト縮減に繋がります。また、国土交通省は本当に幅広い官庁ですから、違う局でやっているいろいろな調査等についても、もう少し合理的にできないかとか、道路局と河川で同じような調査をしているだとか。例えば環境評価といったときに、必ず大規模な公共事業をしようとした時に、常にそういう環境評価の問題が出てきます。その調査の問題なんかでも、道路局、河川局、それから航空かな、多いところは。そうした環境評価のさまざまな調査についても、結局それぞれの局がやっているのですが、例えばそういうのをもう少し合理的にできないかだとか。国土交通省は本当に大きな官庁で、また使っている予算も大変大きいわけで、これが民間会社だったら、知恵、工夫を当然出してきますよね。そこのところを横断的に見ていくような部署も必要だと思うし、そういうコスト縮減の努力みたいなことを、やはりやっていかなくてはいけないのではないかと思います。そういう問題意識は持っています。今の規制の問題、それからコスト縮減の問題は関連した話ですが、そうした初歩的な努力もしっかりと積み重ねていかなければならないのではないかというように思っています。ちょっと抽象的な話で大変恐縮ですが、私も今回再任をされまして、一つのテーマとして問題意識を持って、そうしたコスト縮減の問題、規制の改革の問題に取組をさせていただきたいと思っています。
(問) 組閣の関係なんですけれども、官房長官とか外務大臣はいわゆるタカ派と言われている人達で、大臣は日中関係とかビザの問題も力を入れていらしゃったと思いますが、一方で、そういう方々が就任したことについて、若干アジア外交に心配する声というのもありますが、大臣はその辺は如何お考えでしょうか。
(答) 外務大臣がタカ派なのかどうかは、私は外務大臣の麻生さんとは政調会長時代の2年間も一緒に仕事をさせてもらっていますし、非常に親しくさせていただいていますが、必ずしもタカ派ではないのではないかなと私は思っているんですけどね。もうお一方はどうか分かりませんが。新しく入られた二階さんなんかは、非常に中国・韓国との関係について深い人脈をお持ちの方です。いずれにしろ総理自身も仰っていますが、日中関係、日韓関係というのは非常に大事な二国間関係という認識は、私は総理御自身が深くお持ちであると思っています。そういう中で私自身はこの内閣にあっても、日中関係、日韓関係の良好な安定的な関係を保っていくために、しっかりと働かせていただきたい。そういう役割も担わさせていただきたいと思っています。
(問) 昨日の事務次官の会見でも質問があったのですが、九州新幹線の長崎ルートの関係なのですが、佐賀県の地元でまだ協議が決着していない状況が続いています。早めに何らかの結論が出ないと、予算編成の関係でも影響が出るかとも思うのですが、今後、国交省としてどのように取り組んでいこうと思われていますか。
(答) 今は、佐賀県も地元の自治体の方々のコンセンサスを得べく、努力をされていらっしゃいます。その努力を見守っていきたいと思っています。いずれにしましても地元、自治体の方々の御理解、同意を得なければならないわけでして、今、懸命にその努力をされていると聞いています。その御努力をよく見守っていきたいと思っています。


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