閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が４１件、全て質問趣意書に対する答弁書です。法律の公布が１件、政令の決定が１件です。特に国交省に関わるところはありません。 質疑応答 　 （問） 先日、管制官が着陸許可を出し忘れるという事案が発生しまして、８月、９月と飛行計画の承認忘れも相次いだ中で、似たような不祥事が出てきたと思いますが、どのようにお考えですか。 （答） 管制に関するミスが続いていることについては、遺憾です。今回の伊丹での着陸についての許可の出し忘れにつきましても、飛行機自体は着陸許可が出なかったですから、またもう一度やり直しをしたわけでして、それはその通りにパイロット側はやっているわけです。そういう意味でこの事案そのものは、具体的な航空の安全を脅かすものではなかったわけです。しかし、管制官にとっては、一番大事な安全を確認した上で着陸の許可を出すという、一番基本的な大切なところに出し忘れがあったというのは、どういう理由があるにせよ、あってはならないことであり、遺憾であると言わざるを得ません。現場の管制官というのは、非常に忙しいと言いますか、あちこちに目を配らせないといけない。そういう中でこの管制官も当然着陸許可を出していたと思い込んでいたようなんですけれど、こういうことは、これからもあり得ますよね、人間のやっていることですから。管制というのは、私もいろいろ聞いてみますと、非常に人間と人間とのやり取りが主でして、その意味でこうしたトラブル、ミスがないようにパイロット、管制官間の連携をもっととるためにはどうしたら良いのかを、航空局にもしっかり対応してもらいたいということは言っているところです。いずれにしましてもこのことについては、遺憾と言わざるを得ません。 （問） ＪＲ西日本でＡＴＳ−Ｐの設定ミスというのが明らかになりました。４月の脱線事故を受けて、結果、安全対策の中でＡＴＳ−Ｐは根幹の部分だと思うのですが、その運用がずさんだったということ、また、これは公表も非常に遅かったということで、その安全軽視の体質が変わっていないのではないかというようにも見えるのですけれど、これはどのようにお考えですか。 （答） 制限速度と異なったデータが入っているということ自体は、やはりこれはもっと正確にしてもらわないといけないわけです。もう御承知かと思いますけれど、正しくそのことが問題であったわけですが、現行の技術基準におきましては、このＡＴＳの設置は、義務付けられていないのです。法令上、義務付けていない、そこに問題点があるわけですが。今、このＡＴＳの整備について、私の方から各事業者に対して、カーブの所、分岐点の所、そういう所について整備をしっかりやってくださいと、現状を確認した上で、今後、計画的にやっていきますが、これは行政指導として今やらせていただいているところです。この技術基準化をしていかないといけないと思っていますし、今、専門家の先生方に入っていただいて検討していますが、是非これをそういう行政指導ではなくて、きちんとした技術基準にしていかないといけないと思っています。そういう意味においても、ますますこのＡＴＳの整備については、仰っているとおり、より正確なものにしていかないといけないわけでして、そうした誤差があること自体がいいとはもちろん思っていません。ただ、この福知山線の例で言いますと、カーブの所に３１箇所あって、２２箇所が制限速度から時速５キロ低い数値になっていたのです。ですから、本来ＡＴＳが作動する速度よりも５キロ遅い速度で作動するということで、これ自体は逆に安全性が厳格になっているのですが、そうは言うものの、やはりきちんとした決められた速度になったときにＡＴＳが機能するというような形にしてもらうことは、当然、必要ですので、しっかりそういう対応をしてもらいたいと思います。これはＪＲ西日本だけではなくて、今、全ての鉄道事業者がこのＡＴＳの整備を進めようとしている中で、もう一度、従来のものを含めてきちんと決められた速度で機能するのかどうか総点検してもらいたいということで、今、各事業者の方に通知したところです。近々、取りまとめて皆様に御報告させていただきたいと思っています。 （問） 今日の閣議の後、小泉総理とお会いになって、来年１月の国際セキュリティ閣僚会議の件でお話しされたということですが、どういった内容をお話しされたのでしょうか。どういった内容ですか。 （答） 来年１月１１日から１３日までの間に国際交通セキュリティー大臣会合というものを東京で行わせていただきます。ここにはＧ８の主要国プラス東アジアの主要国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、韓国等の交通大臣に参加していただきまして、また国際機関も参加しますが、交通セキュリティーに係る国際連携について協議をさせていただきたいと思っています。御承知のとおりイギリスでの地下鉄テロ、また少し遡りますとスペインでもありました。そして、列車、鉄道に対するテロをどう抑止また防止をしていくのか、そういうところについてよく連携を執らせていただきたいと思っています。各国の関心も非常に高い国際会議になると思います。総理には是非このセキュリティー大臣会合の開会式に御出席いただけないかというお願いをさせていただきました。 （問） これは、日本の呼びかけということでしょうか。 （答） そうです。だいぶ前から準備させていただいております。 （問） 大臣が議長を務められるのですか。 （答） そうです。私が議長になります。交通セキュリティーですから鉄道、航空を中心とするセキュリティーをいかに確保するか、国際連携をどう執っていくのか、ということが会議の大きな目的です。 （問） １０月に経済財政諮問会議が開かれまして、国家公務員削減の重点分野として北海道開発、農林統計、食糧管理があがりまして大胆な業務の見直しをするようにと提言があったのですが、特に旧北海道開発庁時代から比べても北海道は人員も削減されていますし、食糧補給地としての北海道に対するかなりの懸念もありますけど、この北海道局、北海道開発局の北海道開発に対する今後のあり方についてどのように思っていらっしゃるかご意見をいただければと思います。 （答） これからの議論ですね。公務員の純減、国家公務員の純減また総人件費の抑制、これはもう小泉内閣の一つの基本方針でございます。これを具体的に進めていかなくてはいけません。国土交通省もその例外ではありません。北海道局も同様です。例外は、ありません。そういう意味で、見直しをしていかなくてはならないと思っています。ただ、もう一方で一つは例えば安全、安心に関わる業務に携わる公務員の方々というのは、これはどんどん削っていけばいいというものではありません。そういう国民生活にまさしく関わっているわけですから、それをしっかり確保していけるような人員は必要だと思いますし、北海道の場合で言いますと、今仰られましたけれども、これからの日本の食料の供給基地です。益々その役割、機能というのは高まってくるのだろうと私は思います。そういう意味で、そういう観点から必要な業務は、当然、やっていただく必要があると思います。それと、北海道は例の道州制の問題が議論されていますので、それとの関係もよく見守りながら進めていく必要があると思っています。具体的なことについては、全くこれからの議論です。 （問） 根室の漁船転覆事故の件ですけれども、近々、イスラエルから運輸省の担当官と警察の方が来日されるということですけれども、国交省として、海保も含めてですけれども、どのような受入態勢あるいは協力体制をとられるのかということをお願いします。 （答） この件については、イスラエル当局と我が省で言えば海上保安庁と海難審判庁が、必要な協力はしっかりとさせていただきたいと、よく連携をとっていきたいと思っています。 （問） ＪＲ西のＡＴＳの問題ですけれども、安全上問題がなかったというのは確かにそんな感じですけれども、公表のタイミングという点については、どのようにお考えでしょうか。 （答） 私は、ＪＲ西日本が全部の調査が全て終わるのを待っていたということを聞いています。ＪＲ西日本については、今後ともこうしたことについては、情報開示もしっかりとやってもらいたいと思っています。 （問） 他の省庁のことで恐縮ですけれども、杉浦法務大臣が死刑執行にサインをしたくないという発言をされたのですけれども、大臣も同じ弁護士というか、法曹家でもあり、閣僚でもあると思うのですが、そういう立場から、杉浦大臣の発言を聞いて何かお感じになることというのはありませんでしたか。 （答） なかなかお答えしにくい話ですね。杉浦大臣の信条と言いますか信念と言いますか。それと政府全体の方針というのがあると思います。そこの違いの問題だろうと思うのですが、個人のそうした非常に大事な信条というものを、もちろん大切にしながら、政府の基本的な方針と整合性を保たせていくような努力を、恐らくこれから杉浦大臣はされるのではないでしょうか。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport