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 大臣会見要旨(平成17年11月8日)
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平成17年11月8日(火)
10:28〜10:46
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、人事案件1件です。閣僚懇で官房長官から三位一体改革について発言がありました。その内容につきましては、担当4大臣で検討した結果、関係大臣に取り組んでいただく必要があると考える額を示した上で、具体的な検討をしてもらいたい。その額については、別途、連絡するということです。まだありませんが、今日中にもその具体的な額について、私どもの方に提示があると思います。その額の御指示がありますので、それを踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思っています。いずれにしましても、3兆円規模の税源移譲をするというのは、これは至上命題であると考えています。私の方から何点か御報告があります。
 まず、昨日発生しました山手線の輸送障害に関する件です。この詳細については、皆さん御存知なので省かせていただきますが、これは架線を張っている重りを支えている鉄棒が破断したということが直接の原因でして、何故、この鉄棒が破断したのか、鉄道総研の協力も得ながら、今、調査をしていると聞いています。今回の件は、落下した重りが隣接する歩道の通行者に当たる恐れもあったわけでして、これは大変重大な事案であると考えています。JR東日本に対しまして、早急な原因究明、再発防止対策の徹底を強く指導しました。また、同様の事象が他でも起こる可能性がありますので、本日、各鉄道事業者に対しまして、緊急点検を実施するよう指示したところです。
 2点目に同じく鉄道の関係ですが、福知山線の脱線事故に関連しまして、負傷者の皆様への説明会を開催させていただきます。11月27日、日曜日に兵庫県伊丹市の市立文化会館「いたみホール」におきまして、先般の御遺族の皆様に対する説明会と同様、近畿運輸局の主催による説明会を開催することを決めさせていただきました。詳細につきましては、追って近畿運輸局の方から、怪我された皆様全員に対しまして御連絡申し上げたいと思っています。時間等については、まだ未定です。
 3点目にアスベスト問題について、これは私の指示で、このように決定をしました。これは国土交通省の中でも、各局に非常にまたがる話です。これまでは、総合政策局を中心に各局連携をとってやってきましたが、やはり、非常に横断的なテーマであること、それから現在行っている調査についても進んできていること、更には国土交通省においては、今後、建物の解体等で被害を拡大しないということが国土交通省にとって大きな課題です。そういうこともありますので、責任を明確にしたいという思いもありますし、省全体として取り組んでいく必要があるということで、事務次官を本部長とする「国土交通省アスベスト対策推進本部」を設置しました。本日午後に開催されます省議において決定し、省議終了後、第1回の会合を開催させていただきたいと思います。いずれにしましても、アスベスト対策についてはスピード感を持って進めていきたいと考えています。
 最後にもう1点、道路特定財源についてです。金曜日に私の方から案件がありまして、総理の所に閣議後参りました。その案件の話が終わった後に、総理の方から、財務大臣によく協力をして、この道路特定財源の見直しについて、ひとつは一般財源化、もうひとつは税率は引き下げない、これを前提として、基本方針を取りまとめてもらいたいと。そして、明年の抜本的な税制改革と併せて具体的な案を取りまとめてもらいたいというお話が私の方にありました。この道路特定財源の問題は、当然、予算また税制に関わるものでして、中心になっていく官庁は財務省だと思います。この総理からのお話を受けまして、昨日、財務大臣とお会いをしまして、総理からあった指示について、お話をし、財務大臣と今後のことについても協議をさせていただきました。また、今朝、閣議前に改めて財務大臣、そして地方税も関わっていますので、竹中大臣と私との三者で、同じく道路特定財源について、金曜日にあった総理の話を確認し、今後のことについて協議をしました。今後、この総理の指示を踏まえて、特に財務大臣、そして竹中大臣ともよく連携をとって、この基本方針の取りまとめをさせていただきたいと思っています。納税者である自動車利用者の方々の理解を如何に得るのか、しっかり知恵を出していかなくてはいけないと考えています。


質疑応答

 
(問) 最後の道路特定財源の件なんですが、大臣は今までは、なかなか即時の一般財源化というのは、自動車利用者の理解を得るのはなかなか難しいのではないかと、暫定税率という問題もありますけれど、そこで総理の指示があったということで、これから一般財源化ということを前提に議論を進めていくということですか。
(答) 総理の指示でございます。この一般財源化というのが前提となった検討になるというように思います。ただし、総理もおっしゃっている一般財源化という意味が、どの範囲のものかというのは、まさしく今後の検討であると思っています。今後、財務大臣等とよく協議をさせていいただきたいと思っています。総理も一般財源化の問題については、非常に乗り越えないといけない課題が多いと、一つは納税者の理解、また暫定税率の問題等です。そういう課題が多いし、高いということは、総理御自身はよく御理解されていらっしゃると私は思っています。その上で、このように具体的な明示をされた形で御指示がございましたので、当然総理のご意向を踏まえて、関係大臣と特に財務大臣が中心となって協議をしていかなくてはいけないと思っています。
(問) 来年の税制改正と併せてということは、来年度からということですか。
(答) 来年度の抜本的な税制改革というのは、今から想定されているわけです。そこと併せて来年に具体的な案を取りまとめてもらいたいという主旨です。要するに私が先ほど言いましたのは、年内中に基本方針を取りまとめなさいと、その前提として、一つは一般財源化、一つは税率水準を引き下げない、この二つは前提です。それで基本方針を財務大臣を中心によく協議しなさいと、これが一つです。もう一つは、来年にある抜本的な税制改革、これは消費税の問題を含めているかもしれません。そういう抜本的な税制改革と併せて、具体的な案をとりまとめてもらいたい。言うまでもありませんが、揮発油税等々はガソリンを消費することによって課税されているところの税金です。従って消費税との関係で、どう整合性を持たせていくのかということは、前からあった課題です。特にこれが仮にそこまで含めての一般財源化という議論であるならば、それは消費税との関係をどうしますかという議論は避けて通れない。例えばですがそういう問題があります。
(問) JRの問題ですが、基本的に10月に同様の事故があったにも関わらず、国土交通省の方へそういった事故の報告が来ていないということで、出だしが非常に遅れたのではないかという感があるのですが、それについていかがですか。
(答) 先ほど申し上げたように、今回の件はあんなに重い重りが歩道上に落ちる。これは本当に間違えれば大変な事故になっていた可能性があるわけです。これまでは線路内に落ちる事故だったようです。ただ、そうは言うものの、こういう都心を走っている所では、現にこのようなことが起こっているわけですので、JR東日本におかれては、やはり過去にそういう事例があったという時に、例えば都市部の所は大丈夫なのかどうかというようなことは、やはりきちんとその辺までも含めてやってもらいたかったと思います。
(問) 先ほどの道路財源の件ですが、国交省の方では道路財源が一般財源化されることによって今後、直轄道路になる高速道路を含めた道路整備に関しても見直しをせざるを得ないということになるのかどうか。
(答) 今のは15年に策定して、5ヶ年計画で15、16、17、18、19とこの5年計画で今実施をしているわけです。今は基本方針を考えようということですので、今直ちにその修正をしなければならないということではないと思っていますが、来年の抜本的な議論をする際に、具体的な詰めをする際にそういう問題も出てくるかもしれません。ただ、誤解のないように言っておきますと、仮に一般財源化だということになったとしても、シーリングの範囲内で、シーリングというのはこれは続くのでしょう。必要な道路は、何度も申し上げているとおり極めてニーズの強いその道路がつながっていないがために、地域経済の発展のネックになっている。また、緊急輸送道路がない。そうした必要性の高い道路があるわけで、私の所にはそういうお話が本当にたくさん全国からいただいているわけです。必要な道路整備は、もちろん優先順位をつけながら一般財源化しようと、これは進めていかなくてはいけないと思っています。
(問) 外環道の建設に伴う移転補償費問題で、国交省はちょっと移転補償費を余分に払い過ぎていたのではという疑いが出ていると昨日の報道で出てまして、警察の捜査の過程で担当職員は本来の見積書とは違う別の割高の見積書を示されていたということを知っていたというようなことも出ていますけど、これに関する御所見とその対応をお願いします。
(答) その報道は、読ませていただきました。その件についても担当局から報告を私の方に受けております。今、調査中です。調査中で事実関係をはっきりさせるようにとは私からも強く言っております。事実関係をはっきりさせた上でしかるべき対応はきちんとさせていただきたいと思っています。
(問) これを受けて、全国の他の所でも同じようなことが行われていないかどうかといった、そういったチェックなり御指示は。
(答) この件は極めて異例な話だと思っています。ただ、国土交通省というのは用地の収用というのをダムであれ、道路であれ、空港であれ様々やらないといけない役所です。そういう用地の収用、買収等を行う際に私は税金を使っているわけですから、きちんとした透明な適正な形でこれをやっていただかないといけない。そこは、折々強く言わせていただいたところです。今回のような、詐欺なのか恐喝なのか分かりませんが、そういう案件というものは、かなり異例な案件ではないかと思っています。


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