閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議ですが、一般案件が３件、国会提出案件が１３件、政令の決定が８件、このうち建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定をされました。人事案件が５件です。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 今朝の一部報道で、成田空港の前の成田公団のところで、発注工事で一部官製談合と言われるようなものがあったのではないかという報道がありましたけれど、今の時点で、把握されていることを教えて下さい。 （答） 私もその記事は今朝見させていただきました。これはどういうことかということで、成田会社の方で調査をしているということです。事実関係については、現在のところ掌握をしていません。しっかり報告を受けさせていただきたいと思っています。早急に報告を受けたいと思っています。 （問） これからの対応は、その報告を待つということになると思いますが、そうすると目途としては。 （答） 成田会社が、どこまで事実を把握されているのか承知していません。いずれにしましても早い段階で、現時点で成田会社が掌握している事実関係については、きちんと聞かせていただきたいと思っています。 （問） 三位一体改革の関係で、関連省庁の個々の補助金の削減額が出ていて、来週の月曜日が回答ということになっていると思いますが、これはやはり地方案の要求に沿った回答になるのでしょうか。 （答） ３兆円の税源移譲をするということは、小泉内閣三位一体改革の公約であると思っています。大変重いものであると。ですからこの３兆円については、きちんと税源移譲しなければいけないと思います。そのために国交省としてもできる限りの協力をしなければならないと考えています。もちろん一方で、これまでも述べていますように地方で出る案について、その案で本当に住宅のセーフティネットを確保できるのか、国としての責任を遂行することができるのかどうか、そこももちろん議論しなければいけません。住宅のセーフティネットの確保について国としての責任をきちんと一定限度確保しながら、更に３兆円の税源移譲をしていくためにはどうすれば良いのかというところで、今ぎりぎりの詰めの議論を国交省の中でもしているところです。 （問） また来週以降の議論になるかもしれないですが、補助金を廃止した上で、一定の国の関与を残すみたいな、セーフティネットを担保するためにですね、そういうようなこともお考えですか。 （答） それが本当にできますでしょうかということがまさしく議論であると思います。予算、補助金という制度なしに、仮に関与だけ残したとしますよね。例えば、どこどこ県に対して、やはり住宅のセーフティネットという観点から、例えば家賃補助。住宅困窮者に対する家賃補助をやるべきではないかという時に国がいくら関与したくても、いや財源がありませんと言われればおしまいです。だから本当にそういう予算というものを抜きにしての国としての責任というのが果たせるのかどうかというのは、これは様々あるのかもしれませんが、ことこの公営住宅に関する問題に関して言いますと、公営住宅に対するニーズというのは、地域的にも時間的にも、非常にばらつきがあるんです。また建て替え時等に非常に巨額の費用が掛かかる。そういう時に、本当に国としての一定のルールを決めておくだけでいいのかどうか。これはやはりある程度、予算を持っていないと、現実にそのセーフティーネットの確保というのは実行できないということは充分想定されます。まさしくそういうところの議論だと思っています。 （問） 今の関連なんですが、閣議に先立って、国と地方の協議の場に出席されたと聞いているんですが、そこではどのようなことを大臣がおっしゃって、地方の方からどんな要望意見が出されたのでしょうか。 （答） 今日は、どちらかというと大臣が替わったと。私は替わっていませんが、文科とか厚生労働とか、特に三位一体で重要な閣僚が替わっていますので、閣僚が替わって初めての国と地方との協議の場ということです。今日は地方の皆様からの御意見を頂戴したというのが主です。私は特に発言をしていません。地方の方々の御意見、様々ありましたが、集中していましたのはやはり生活保護の問題。これが非常に意見が多かったです。それからもちろん義務教育、さらには若干施設についての御意見もありました。特に私からは発言はしていません。 （問） 地方の方から公営住宅に関しては特には何も。 （答） 公営住宅という固有名詞は一切出ていません。私も黙っていました。 （問） その関連ですが、要は１４日までの回答の中では、今までの考え方。公営住宅に関連する補助金については、国が責任を持ってということで、地方に移譲するという考えはないということになるんでしょうか。 （答） 先ほど申し上げたように、３兆円の税源移譲というのは至上命題です。残り約６千億必要なんです。その中で先ほどお話がありましたように、先般各省に数字の割当がありました。これは非常に重いものだと私は思っています。やはり、３兆円の税源移譲はきちんとしていかないといけないと考えていまして、一方で住宅のセーフティーネットの確保をどうしていくのか。国としての責任をどう確保していくのか。そこの知恵を一生懸命出しているところです。今、詳細はお話出来ないのですが。ですから、オール・オア・ナッシングではありません。 （問） その関連で、先程仰られた生活保護の見直しで、住宅扶助を厚労省が見直そうと、移譲してしまおうと、それは地方からすると国の責任を放棄するものだと。大臣がこれまで仰ってきたロジックスで言うと、まさに国の責任を放棄することになるのではないかと。そうすると、一方で国の責任と言っていて、一方の省はこれはあげますと言っていて、これは政府として統一的な考え方ではないのではないかと思うのですが。 （答） ただ、それは逆に地方団体の案もそうなんです。地方団体の案も我が方から言わせますと、生活保護の住宅扶助のところは、ちゃんと国でやってくださいと。でも、公営住宅の家賃対策補助の方はくださいと言っているわけです。それは、地方公共団体の方も矛盾している部分もあると思います。いずれにしましても、今、一生懸命知恵を出して何とかこの両方を両立させるようにできないかということでぎりぎりの議論をしているところです。 （問） そろそろ海外出張の検討はどの位まで進んでらっしゃいますでしょうか。 （答） まだ、正式に閣議の方で了解を得ていませんが、今、検討していますのは、日ＡＳＥＡＮの交通大臣会合というのが、ラオスのビエンチャンで開かれます。第３回目になるのですけれども、そこには、日ＡＳＥＡＮだけではなくて、中国も韓国も交通関係大臣が出席をされます。そういう意味では、非常に重要な会議だと思っていまして、去年は国会の日程で行けなかったのですけれども、今年は何とか行けないかなということで、今調整をしているところです。それから、ほとんど同じような時期に、中国の昆明で、中国の邵�h偉国家旅游局長主催の会合等も開かれております。観光博です。それについても、ビエンチャンと昆明というのは非常に近いのです。ですから、できればそちらの方にも出席できないかなということで、今調整しているところです。邵�h偉さんとは今年何度もお会いしているのですが、来年は日中観光交流年にしようということで合意もしています。ですから、その辺の詰めの話を出来たら邵�h偉さんとはしたいという思いもありますし、また、ＡＳＥＡＮ関係の観光担当大臣も出席されるようなので、そういう方々ともお会いできますし、そちらの方についてもできれば参加をできればいいなということで今調整をしているところです。 （問） 昆明での旅行博は、ビジット・ジャパン・キャンペーンのブースもできるのですか。 （答） もちろん、あります。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport