閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が２件で後程、簡単に御報告しますが「総合物流施策大綱」が決定になりました。国会提出案件が２件、政令の決定が２件、人事案件が２件です。まず、本日の閣議で「総合物流施策大綱」が閣議決定になりました。物流をめぐる環境というものが、大きく今、変化しています。そういう中にありまして、２００５年から２００９年の５年間の物流施策について、今日、大綱を決定したわけです。詳細は省かせていただきますが、一つは東アジア地域における経済が飛躍的に拡大していく中におきまして、スピーディで円滑かつ低廉な国際、国内一体化した物流の実現をしていかねばならない。また、環境面からの要請もあります。グリーン物流など環境にやさしい物流の実現を目指していきたいと思います。更にセキュリティ確保の要請も高まっています。国民生活の安全安心を支える物流システムの実現をしていかなければならない。こうした基本的な方向性を示しまして、物流施策の総合的かつ一体的な推進を図っていきたいと考えています。スピード感を持ってやることが、大事だと思っています。しっかり工程管理をしながら強力に推進していきたいと思っています。 　それから、今日の閣議後、総理の方から、平成１８年度予算編成に向けて、国債発行を来年度は３０兆円に近づける努力をしてもらいたいというお話がありました。各省庁、また自民党、公明党の与党に対しても協力を求めたいという趣旨のお話がありました。ちなみに１７年度予算の国債発行額は３４兆３９００億円です。これをできる限り３０兆円に近づける努力をという御指示が、今日の閣議後の閣僚懇で総理の方からありました。 　私の方から１点、御報告させていただきます。ＪＲ西日本本社に対する保安監査を御承知のとおり１０月２５日から２８日までの４日間実施しました。この保安監査の実施状況を踏まえまして安全性向上計画の着実な実施について、鉄道局の方からＪＲ西日本の方に勧告させていただきます。詳細は後で鉄道局の方から申し述べさせていただきますが、大きく７項目につきまして安全性向上計画を着実に実施するよう勧告を行うこととしたところです。 　今日は、一つは政府金融機関に関する政府与党協議会、それから鳥インフルエンザ対策に関する閣僚会議、更に郵政民営化推進本部と閣議前後に開かれました。これも詳細は省かせていただきますが、それぞれ私が参加させていただいています。以上です。 質疑応答 　 （問） 「物流施策大綱」なのですけれど、物流はハード面、ソフト面、いろいろ課題があって、ここ数年言われているような手続きの簡素化のような話もあるかと思うのですが、なかなかいろいろな省庁に跨っている案件もあって、民間の方に聞いてみるとなかなか進んでいないという実態もあるようなのですけれど、大臣はこういう分野に力を入れていきたいとお考えのところは特にありますか。 （答） この物流施策については、総合的に実施していく必要があるわけで、様々な課題があります。その中でも特にということで申し上げますと、これも様々な施策を総合してやらなくてはいけないのですけれど、実際に船が港に入ってから物が出て行くまでの時間が、あまりにもかかりすぎていますよね。今、平均３日以上かかっているのでしょうか。私も経済界の多くの方々からこの点については、是非、もっと早くできるように見直しをしてもらいたいと聞いています。そのためには国交省だけではなくて、様々な官庁がこの港湾の様々な手続きに関わっているわけでして、これは関係省庁がしっかり協力し合って、きちんと目標を決めて、港に船が着いてからそのコンテナが外に運び出されるまでに、２４時間以内にできるということだと本当に思います。今、特に経済はスピードが勝負ですので、是非、それはしっかり取り組みをさせていただきたいと思っています。後は、今ニーズが強いのは航空貨物です。航空貨物に関しても、非常に毎年毎年貨物量というのは増えています。これからも益々こういう小さな貨物について、ニーズは高まってくると思っています。そういう意味で、この航空貨物の物流について、これは単に空港整備はもちろんですが、そのアクセス面も含めまして、これもしっかり荷主のニーズに合うような、そうした物流システムが構築できるようにしっかり取り組みをさせていただきたいと思います。ちょうど、郵政が民営化されて、まさしく国際物流に民営化会社が参入しようとしているところでして、しっかりと国際物流について、効率的なシステムというものを構築できるようにしていきたいと思っています。いずれにしましても、国際物流施策については、様々取り組まなければならないことがあります。それぞれ工程管理をしっかりしながら、省内にも本部を作っていますので、しっかりと推進をさせていただきたいと思っています。 （問） 三位一体改革ですけれども、官邸が示した額について満たせなかったことになると思うのですが、官邸の指示通りには、なかなかいかなかった結果にとりあえずなっていますけれども、昨日の段階で・・・。 （答） そうですか。 （問） 少なくとも額とか。 （答） いや、額はやります。 （問） 今後、どのように取り組まれるのでしょうか。 （答） まさしく今それを他省庁も入ってやっている真っ最中です。いずれにしましても、３兆円の税源移譲というのは、至上命題です。必ずやらなければいけない課題です。国土交通省もしっかりとそれに協力していく。与えられた数値があるわけです。その数値は実現しなければならない。やっていかなければいけない。その前提にして、一方で住宅のセーフティネットという大切な国の役割があるわけです。その国の役割をきちんと機能を確保しながら、この税源移譲というものをどうやっていくのか、これは国土交通省だけではできることではありません。他省庁、特に財務省ですけれども、財務省ともその辺の機能をきちんと残すための今議論をしているところです。財務省との間では、もう少し時間はかかるかと思いますが、合意ができると私は思っていますし、そのうえで、示された税源移譲額については、きちんとやっていきたいと考えています。 （問） 港湾の物流、非常に重要だと思うのですが、昔から古いしきたりや慣習がありますよね。事前協議制度とか。徐々には改善していると思うのですが、まだまだその古いしきたりが縛りになって合理化できていない現状だと思うのですが、それについて、大臣は何か今後指導力を発揮して新しいアクションを起こされるご予定というのはあるのでしょうか。 （答） 一昔前に比べると、大分改善されてきていると、協力もしていただいていると思っています。しかし、まだまだ、ともかく、国際競争力を維持向上させていくというためには、港にあっても、空港にあっても、ともかくスピーディーな効率的な物流システムを作っていくということが、私は非常に大きな課題、優先課題、急いでやらなければいけない課題であると思っています。それに支障があるような慣習、慣行等は見直していかなければいけない。また、民間の活力を使っていけるようなところが、もっとこの物流関係については一杯あると思います。そういう意味では、非効率な部分については、本当に効率化できるよう、しっかりと知恵を出していただきたい。地方公共団体のご協力もいるわけですが、しっかり進めさせていただきたいと思っています。ともかく、東アジアの様々な港や空港の発展を見ていますと、このままの状態で良いとは誰も思っていないと思います。いつも申し上げていますとおり、ものづくりと物流っていうのは、車の両輪で、いくらいい技術を持っていいものをつくっても、スピーディーな効率的なコストの安い物流システムをつくれないと、私は産業が空洞化して行くと思います。そういう意味で国土交通省さまざな施策、課題がありますが、特に国際物流に関しては、国土交通省のさまざまな施策の中でも、非常に私は優先順位の高い課題だと思っています。今おっしゃった、そうした問題点につきましてもしっかりと取組はさせていただきたいと思っています。 （問） 航空貨物も重要だと思いますが、この前郵政公社と全日空が新会社をつくると言って、事業提携を発表したのですが、ただ、国際航空協定という枠内で、非常に縛られてくるんですよ。それで全日空と郵政公社が事業提携しても、何ができるかと言ったら、極めて限られてきて、権益がないわけですよ。だからそういう意味で、もう少しに自由に競争ができるような状況づくりというものを、今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点どう考えていますか。 （答） 今後の国土交通省として、特に民営化された郵政会社に限らず、一般的な話として、こういう国際物流が、より拡大できる機能が強化できるために、一般論として、さまざまな施策はやっていかなくてはいけないと考えています。例えば、人流だけではなくて、そういう物流機能の強化ということも考えた航空交渉ということも、航空交渉の中でもそういう貨物に関することも含めた、これは念頭においていると思いますが、そこをしっかり重視して各国との航空交渉もやっていかなくてはいけないと思います。 （問） ＪＲですけれども、昨日も踏切が閉まらなかったり、ポイントおかしいとか、ＡＴＳとかいろいろあるみたいですけれど、安全性向上計画を出させて、今の現状について企業としてどこまで直っているかという疑問もあるのですが、大臣の認識いかがですか。 （答） いずれにしても、この安全性向上計画がきちんと実施をされることが大事です。そのことを私どもはこれからも、ＪＲ西に対して監査・監視を厳しくして行きたいと思います。ただ一言付け加えますと、この安全性向上計画が出され、私どもも監査し、ＪＲ西日本の方でもさまざまな点検を、ある意味ではこれまで十分にやっていなかった点検や監視などを自主的にやっている部分もあるわけです。安全性向上計画に基づいてです。だから今までやっていなかったのが問題と言えば問題ですが、安全性向上計画を実施していく中でさまざまな問題点が見つかっているという側面もあると思います。それはそういう問題点、課題がない方がいいに決まっているわけですが、逆にそういうことを通していろいろな問題点、課題が浮き彫りになっているということ、それはこの安全性向上計画を実施することによって、出てきている側面もあるということも是非御理解を御願いしたいと思います。今の踏切の問題については、関西でＪＲ西日本だと思いますが、そういうことは当然あってはならない。確か私もチラッとしか記事を読んでいないのですが、遮断しなかったのですか。遮断しないまま列車が行ってしまったというような事例だと思いますが、機械の基本的なトラブルがあったと思いますが、そういうことはむしろあってはならないことだと思います。 （問） 道路特定財源の件なんですけれど、昨日公明党の神崎代表が講演だと思いますが、その場で暫定税率を下げるないし、自動車ユーザーに還元すべきだというようなことをおしゃっているのですが、その点については、大臣は前からおっしゃってますが、一応与党の代表の方がおっしゃっているという点を踏まえて、大臣の御認識をお伺いしたいのですが。 （答） これから道路特定財源の問題については、おそらくいろいろな議論が、またいろいろな国民、各層からの議論があると思っています。特に自動車ユーザー、また自動車関連の産業界の皆様からは、当然一般財源化と言うならば、暫定税率は元に戻して下さいよという御意見は当然想定されているわけで、そこをどう自動車利用者のユーザーの方々の御理解を得られるのか。得るための知恵をどう出すのかというところが最大の問題であると思っています。 （問） 今、財務大臣を中心に議論されていらっしゃるのかもしれませんが、その辺は詰めては。 （答） これから財務大臣と何度かこの件でお会いしないといけない、折衝させていただかなくてはいけないと思います。まだ日程は決まっていませんが、場合によっては明日にでも財務大臣と第２ラウンドの交渉をさせてもらうかもしれません。 　ごめんなさい。大事なことを言い忘れていました。明後日から、ラオスのビエンチャンで日・ＡＳＥＡＮの交通大臣会合がありますので、それに出席するためにラオスへ行かせていただきます。それから中国の雲南省の昆明で、中国の観光博があります。そこにはＡＳＥＡＮ関係の観光大臣も多数いらっしゃっていると思いますが、邵�h偉中国国家旅游局長ともその場で会談する予定です。来年、日中観光交流年ということで決めさせていただいていまして、それを具体的にどう進めていくか、協議をしたいと考えています。 　ということもありまして、明後日からいなくなるので、帰ってからということになるかもしれませんができたら明日にでも財務大臣と第２ラウンドをやらせてもらいたい。ただそこで詰まるとは思いません。まだ時間もありますし、しっかりと協議を財務省を中心にさせていただきたいと思っています。 （問） 地方整備局と関連の社団法人の随意契約に関して、昨日次官から見直しを進めるという御発言がありましたが改めて大臣のお考えと今後の方向性についてお願いします。 （答） 私はこの週末に大阪の方に帰っていましたので、近畿地方整備局長からも状況について説明を受けました。また昨日も次官を交えて協議もさせていただきました。いずれにしても、民間にできることは民間にやってもらうのは当然の話でして、なんでもかんでもその社団法人でやるということではないと思います。やはり社団法人というのはその社団法人の持っている意味・意義から考えて、これまでの結果からも考えて、専門性等々の要請があって、他の民間ではできない。そこに委託しておくのが相応しいというように多くの方々が見ても思えるような事柄についてやることであって、民間にそもそも委託していいものは、民間でなくてはいけない。これが当然原則だと思うわけでして、そういう意味で、これは近畿地方整備局だけの問題ではありません。全国の整備局全ての問題でして、これは是非委託している事務について、本当に専門性等の理由からその社団法人に委託すべきものかどうか、その辺の点検・見直しをしっかりやってもらいたいということは、私からも申し上げたところです。全国の整備局について、その辺の点検作業が行われて、見直しをできるものは、しっかりと見直しをさせていただきたいと思っています。 （問） この問題に関連してなおですけれども、こうしたことは今年の初めに中部地方整備局でも同じような中部建設協会に対する特命随意契約が明らかになっています。さらに、遡れば平成９年には当時の住宅都市整備公団が、同じような関連の天下り法人に対して随意契約が行われていたことが明らかになっているんですが、以前からこうした問題が出ていながらこれまで放置してきたという対応が遅いんではないでしょうか。この点いかがでしょうか。 （答） 特命随意契約が、いけないということではありません。それは御理解していただいていると思います。これは、本来整備局が自ら従来やっていたわけです。それを様々整備局の人員、職務等を縮小していく中で切り離していった部分、その中でこれはやはり民間ではなくて、その事柄、業務の性格上、これは民間でできるというものではないという専門性に基づいて、その社団法人に委託をしているわけでして、随意契約がすべていけないというわけではありません、というように思っています。問題は、ものによってはそういうものまで整備局からその社団法人に委託をするのではなくて、一般の民間の方々にお願いしたらいいじゃないかというものがあるというならば、それは当然そうするべきだということでございまして、その辺の点検を今指示をしているところでございます。 （問） 全部が全部特命随意契約がだめだと言っているわけではなくて、一律に多くの契約について特命随意契約をしてきたといったことが問題ではないのかということですが。 （答） 多くの特命随意契約というか、逆に多くのものはやはりその社団法人でやらなければいけない事務が多いと思います。その中にこれはもう民間でやったらいいじゃないかと思えるものがあるわけです。そういうものは、民間でやってもらうと申し上げたわけです。そこの区分の見直しをしっかりやってもらいたいと私も思いますので、点検作業の指示をしたところでございます。 （問） 特定財源の財務大臣との折衝と仰ったのは、国土交通大臣としてある程度自動車のユーザーであるとか、そういう方達の代弁をされるという形になるのですか。 （答） 国土交通大臣というか、総理の明確な指示がありますから。一つは、一般財源化。一つは、税率水準は維持する。この二つの前提のもとで基本方針を年内に取りまとめてくださいという明確な指示があるわけでございます。その中で、財務大臣も私もどこに問題点があってというのは、お互いに良く理解し合っているつもりです。むしろ、その基本方針にどこまで書き込むのかとか、そのあたりの協議になると思います。 （問） 先日、東武鉄道で運転手さんが自分の息子を入れられて今懲戒解雇にするしないの騒ぎを起こしているようですけれども、所管官庁の大臣として何かお考えはありますか。 （答） 運転室に子供でしたね。それ自体は、とんでもない話と言わざるを得ません。ただ、それに対してどう処分されるかというのは、これは会社が自主的にお決めになられることだと思います。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport