閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、政令の決定が３件、人事案件が２件です。私の方から２点御報告を申し上げます。１つ目は、三位一体改革についてです。今日閣議前に官房長官とお会いをいたしまして、三位一体改革についての国土交通省としての検討結果の説明をさせていただきました。私からは国土交通省としては、指示がございました６２０億円。実施すべき改革額の６２０億円について、公営住宅家賃対策等補助により、全額対応をすることを報告させていただきました。国土交通省としては、住宅セーフティーネットの機能を国がきちんと持つ必要があるというように、これまでもお話をしてきましたが、その点について概ね確保できる仕組みが財務省や総務省等との協議の中で、ほぼ確保できるという仕組みについて検討結果を得ましたので、それについても御説明をし官房長官に御理解をいただいたものをと思っています。これから国土交通省の最終的な検討結果として、事務的に官邸の方に提出をさせていただきたいと思っています。これが１点です。次に姉歯建築設計事務所による偽造に関するその後の対応につきまして御報告をさせていただきます。６点あります。まず１点目ですが、姉歯建築士の聴聞についてですが、昨日御承知のとおり本人の弁明を聞く聴聞を実施をいたしました。皆様の方も既に報告を受けていらっしゃると思いますが、取引先の方から「鉄筋量を減らせ」という指示や「できないなら他の事務所に替えるぞ」という話があったのが、事の始まりであるといようなコメントをしていたというように私も報告を受けています。今後、建築士法の手続きであります中央建築士審査会における同意を得まして免許の取り消しを１２月に行いたいと考えています。２点目が同じく昨日から今朝の未明までやっていました、イーホームズに対する立入検査についてです。昨日より今朝の早い時間まで検査をしていました。私のところに報告を受けてますのは、この構造計算過程を審査すべきところ、建築士が今回のような不正行為を行うことを想定しておらず、十分なチェックをしていなかったというような状況があったと聞いています。建物の強度について、その計算過程が十分にチェックされていなかったという評価です。今日もこのイーホームズに対しては、まだ検査が継続中です。３点目に指定確認検査機関、特定行政庁への審査方法について緊急点検をしてもらいたいという指示を出していました。それにつきまして全てまだ報告がきていませんが、整理がまとまり次第、できましたら本日の夕刻にも中間的な報告をさせていただきたいと思っています。一部の機関等におきましては、審査方法が不十分なものも認められています。今後そうした機関については、より詳細な聴取を行いたいと考えています。４点目に建築主、売り主です。売り主からのヒアリングの実施をさせていただきます。入居者の安全確保、これはもっとも急ぐべきところですけれども、まずは瑕疵担保責任という契約上の責任を有しています。建築主、売り主の方々が堂対応をしているのか、居住者対策にを中心に、この建築主３社、ヒューザー、シノケン、サン中央ホームの３社から本日中にも聴取をすることを予定をしています。５点目にこの耐震性に問題のあるマンションからの退去についてです。現在地方団体と特定行政庁と構造計算書偽造問題対策連絡協議会を開いていますが、退去を勧告するための危険性の基準、これもバラバラであってはならないわけですので、そういう基準を明確に示したいと思っています。その危険性の基準や手順につきまして、地方公共団体と具体的に協議をしているところです。これもその基準について早急に確定をさせていただきまして、まだ手順についても、段取りにつきましても、早急に合意を地方団体との間でさせていただきまして、実施をさせていただきたいと思っています。６点目に姉歯関与の１９４件の調査についてです。各都府県に送付されているリストにつきまして、１１月中に確認処分を行った機関、特定行政庁なのか、指定検査機関なのか、指定検査機関であればどこの指定検査機関なのか及び偽装の有無について確認をしてもらいたいと指示をしています。そしてその上で、できるだけ早急に問題があるところについては、耐震性の報告を求める通知を発出します。以上６点です。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） まず昨日の聴聞で実名が挙がった３社についてですけれど、国交省としてはこの３社に対して、今後どのような対応をされるお考えですか。 （答） これは３社全てになるかどうかは別としまして、そういう発言があったわけですので、国土交通省としても、それはどうなんだということはやはり確認しなければならないと思っています。ただし、これはやはり捜査機関の方に委ねなければいけない事柄であるというように思っています。その真偽、事実関係等々につきましては、これはやはり捜査機関の捜査の中で明らかにしていただく必要があると思っています。我が方としてもそういう発言があったわけですから、そのことについてどうなのかということは、確認しなければならないと思っています。しかし、この真偽そのものについては、捜査機関に委ねるしかないと思っています。 （問） 建築主のヒアリング、先程仰った件についてなのですけれど、これはこれまで特定行政庁がしていたのではないかと思うのですけれど、国交省が直接ヒアリングを行うという趣旨でよろしいのですか。 （答） そうです。 （問） その理由について教えていただけますか。 （答） これは、結局一つの県だけの話ではないのですよね。広域に跨っている話です。ですから、これは国交省として、しっかり各県に任せているだけでなくて、国交省としても直接聞かせていただく必要があると私が判断したからです。その旨の指示をさせていただきました。 （問） 代表者を呼ばれるわけですか。 （答） 代表者の予定です。 （問） 今の入居者への対応が不十分だという御認識あるということですか。 （答） その入居者との対応を具体的にどうされようとしているのか、そこを私どももしっかりと聞かせていただく必要があると思っているからです。 （問） 昨日、平塚市が建築確認を行ったケースで偽造の疑いが強いという結果を自治体の方が発表しているのですけれど、これまで民間でこういう不正が見過ごされていたことに加えて、行政でも見過ごされていたということで、さらにこの制度の仕組みとか運用のあり方というものの見直しが求められることになると思うのですけれど、その辺、特に行政でも見つかったということに関して、大臣の御見解をお聞かせください。 （答） 民間の指定機関だけではなくて特定行政庁である地方公共団体の側にも、そうした見過ごしがあったとしたならば、これは極めて遺憾なことであると思います。また、何故そのような見過ごしが起こるのか、そこのところが何故チェックできないのか、チェックを見落としたのか、どこに一体問題があるのか、制度としてしっかりと調べる必要があると思っています。そういう意味で、単に民間に委ねたからどうこうという話ではないと思っています。この制度全体の信頼性が今、揺らいでいるわけでして、どこに一体問題があったのか、どこを改善しなければいけないのか、しっかりと明確にしていく必要があると考えています。 （問） 昨日、木村建設が破産申請を申し込むことを表明したのですが、建物の解体等で作業が滞ること想定されます。今後、建物は解体しないといけない、そういった部分で公的なサポートについての具体的な何か話は。 （答） まず木村建設というのは売り主ではありませんよね。売り主というのは３社です。この売り主が一義的な契約上の責任、瑕疵担保責任を有しています。瑕疵があることは明らかです。その契約上の責任をしっかりと果たしていただかないといけないわけです。そういうこともあって、今日この３社について、どう対応されようとしているのか、どう対応しているのかということについて、直接、お話を聞かせていただくわけです。まずは契約者、売り主の責任が第一だと思っています。そこでその対応について聞かせていただいて、どこに問題があるか、どこに不十分なところがあるのか、その辺もよく検討させていただきたいと思っています。 （問） 木村建設に関しては、千葉県の白井市の物件について、白井市に対して解体するというように一度表明されているのですよ。ただ、今回の破産申請でそれが滞ってしまうのではないか。では、いったい誰がその費用を出して解体の工事をやるのかというようなことが問題点になると思うのですが。 （答） 今仰っている案件については、まだ工事中のところですか。まだ入居者が入っていない未竣工のところのことを仰っているのですね。ここも建築主が東日本住宅株式会社ですよね。そういう意味で、まずはこの建築主がどう対応されるかということが大切だし、そこを私どももよく聞かせていただきたいと思っています。 （問） 今日の閣議の後、小泉総理とお会いになったと思うのですけれど、姉歯の件について、どういったやりとりが。 （答） すみません、報告忘れてしまいました。閣議後、総理とお会いしました。昨日まで中国へ行っていましたので、前半のＡＳＥＡＮの方とそれから中国の方についての御報告をさせていただきましたのが１点です。それから、昨日、総理が横浜を視察していただきました。その横浜の視察、これは海上保安庁、それから港湾、海事等が私どもも関連しているわけですが、総理からも非常によく頑張っているというお話がありました。特に海上保安庁の人達だと思いますけれど、テロ対策等々、非常に頑張っているというお誉めのお言葉をいただきまして、そのお礼方々行きました。姉歯の件についても、現状について御報告させていただきました。総理からは、どこに問題があるのかよく再点検、総点検をしてもらいたいというお話が改めてありました。 （問） 建築主へのヒアリングなのですけれど、まず最重要なのは入居者に対応することだと思いますけれども、それ以外に例えば昨日の姉歯建築士への聴聞の中で出た圧力等についても聞くということでよろしいでしょうか。 （答） そういう会社があるならば、当然聞かせていただくことになると思います。 （問） 三位一体ですが、国の関与の仕方が、さらに財務、総務とまとまりつつあるというお話ですが、具体的にはどういう中身になるのでしょうか。 （答） まず、税源移譲をどういう形でするかというのがまだ明らかではないのですが、言われているとおり、人口によって取得税から住民税へ税源移譲していくというような形になりますと、地域間の不均衡が現実に出てきます。公営住宅の量とか。そこで必要な、各地方団体の予算措置というのは非常に落差があるわけです。その不均衡の是正をどうするのかというのが一つの問題。二番目の問題というのは、やはり国として今回の姉歯の問題もそうですが、国として住宅のセーフティーネットをどう確保していくのかというのは、国がきちんと責任を持たないといけない事柄であると私は思います。そういう意味で、特に住宅困窮者の方々に対する家賃対策等をどうしていくのか。そこを国としてどう責任を権限ととして持っていくのかということを議論してきた。大きく言いますとこの２点です。それで、最初の方の地方団体間の不均衡を、どう調整するのかという問題については、一つは総務省の方に対して、地方交付税措置によって極力その是正を図ってもらいたいということを言っていました。もう一つは、この税源移譲します６２０億円の残りの家賃対策補助相当額は１３８億円あります。予算要求をしているところですが、この１３８億円を活用して、そうした家賃対策の地域間の不均衡を調整するために、そうした制度をつくらせていただく。その２つを総務省、そして財務省の方と調整をしてまいりまして、ほぼ合意ができつつあると。もう１点の、国としてのセーフティーネットをどう確保していくのかということですが、これにつきましては１８年度以降に管理開始される公営住宅等にかかる家賃対策事業については地域住宅交付金という制度がありますが、この地域住宅交付金という制度を活用して適切に対応していきたいという話を財務省との間でやっているわけです。これもほぼ合意になりつつあるという状況でして、今のことを踏まえて、今事務局の方から事務的に最終的な報告書を提出しようとしているところです。 （問） 姉歯の件ですが、先ほど捜査機関に委ねるべきだという話もありましたが、刑事告発について、どのような状況になっているかということと、それから当然建築主に先ほどヒアリングで聞くことは聞くとおっしゃられましたけれども、それと捜査機関との関係というのはどういう形になるのでしょうか。 （答） まず告発の件については、今精力的に国交省と警視庁との間で協議をしています。誰が告発者になるかということも含めて、具体的に協議をしています。近々、告発されるものと私は思っています。警察の方も非常に協力的に対応をしていただいていると聞いています。警察の方は、犯罪があったということで、その立件をしていくために当然捜査にあたられるわけです。そういう意味では、私どもとは目的が異なるわけです。また、私どもは行政として、いかに行政処分ができるか。昨日の聴聞もそうです。立入検査もそうです。行政処分をどうしていくのかという観点からやっているわけです。それぞれ目的が違うわけです。また、強制力という関係では当然捜査機関の方が持っていらっしゃるわけです。今回の案件については、私はもちろん我々の行政処分、また様々な対応をしていくのに必要なヒアリング等々は我々がやっていきますが、しかし事実関係の最終的なと言いますか、本当はどういう事実関係で、どういう背景があったかということについては、やはりこれは捜査機関に委ねないといけないと私は思っています。 （問） 国交省としても事実関係について、ヒアリングを通じて調べていくということはありますか。 （答） ただそこには限界があります。 （問） 道路特定財源の件ですけれども、昨日、自動車メーカーの首脳の方々が一般財源化反対ということで、ＪＡＦとも連携して署名活動をなさっていて、大臣は常々納税者の理解を得なくてはいけないとおっしゃっていて、昨日のそういう一般財源化反対という声、動きをどのように受け止めているのかお考えをお伺いしたいのですが。 （答） 関係団体の皆様からすると、そういう御意見であるのだろうなと私も思っています。従来もそういう御主張をされておられましたので、まさしくそれがこれからの知恵工夫の出しどころです。 （問） 前回、財務大臣と会うとき今週もしくは来週のあたまぐらいにまた次回会いたいというように話をされていらっしゃいましたが、その件は。 （答） 来週の初めあたりです。 （問） その時は何らかをまとめられるという。 （答） いや、そこまではいかないと思います。 （問） イーホームズで冒頭おっしゃられたんですが、立入検査について長時間に及んで本日もやられていると。これだけ時間をかけてやる、あるいはやらなければいけない何らかの理由はあるのでしょうか。 （答） それは私どもも今回の件が極めて重い事件であるというように認識をしているということもありますし、またイーホームズ側の御主張と私どもの認識の違いがある点があるということもあると思います。 （問） 充分なチェックをできる状況になかったということなんですが、ということは本来の仕事をやっていなかったということですか。新設機関ですから。 （答） その辺はしっかりと点検をしていく必要があるわけです。そもそも法令に書いてあることをやっていないということもあるわけです。何故できなかったのか。しなかったのか。そこはしっかりとよく点検をさせていただきたい。 （問） 国交省側の認識と、イーホームズ側の主張が食い違っている点とは具体的に言うと何かありますか。 （答） 今はまだ立入検査をやっている段階ですから、今これ以上コメントすることは遠慮したいと思います。 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport