おはようございます。本日の閣議は人事案件が３件です。特に国交省に係るところはありません。私の方から豪雪の状況並びに当面の対策について、御報告を申し上げます。今日時点で全国平均の累加の降雪量ですが、２７６センチとなっています。皆様のお手元には６日時点の資料がいっているかと思いますが、本日時点で２７６センチとなっていまして、過去１０年平均に比べましても約３倍の記録的な降雪状況となっています。私も一昨日、福井県の勝山市の方の豪雪の状況につきまして、現地で視察をしてきました。私の行った勝山では、雪の積もっているところは３メートル以上ありまして、これは除雪によって雪が高くなったのではなくて降った雪なのですけれども、その高さ３メートル以上の壁の間に道路があるというような状況でした。現地では雪下ろし、そして除雪等に大変な苦労をされていました。元々、豪雪地域の方々はそういう雪には慣れてらっしゃるわけですけれど、今回の雪はやはりかつて無い雪で非常に疲労の色が濃かったというのを改めて現地で痛感しました。道路の除雪が、ライフラインの確保のためにも非常に重要ですが、まず道府県管理の除雪費につきましては、これは近日中に所要額を各道府県に配分をすべく、現在、準備中です。それから、市町村道の除雪費ですけれども、通常は降雪状況等に応じて普通交付税及び特別交付税により財政措置がされているわけですが、臨時特例の措置として国交省の方から、この市町村に補助する措置を執ることもこれまでありました。昨年度も実施しているわけですが、今年は冒頭申し上げましたように、現在までに昨年を大きく上回る記録的な豪雪となっています。本日、全国の積雪寒冷地域の市町村における積雪状況、除雪費の実態を把握するための調査の実施を指示しました。この調査をすることが、この補助をしていくための前提になりますので、調査の指示をしました。これは、この市町村に対して補助をしていくことを前提としまして、その調査を本日指示をしたところです。市町村に対しても然るべき除雪費の補助を、これもできるだけ早くしていきたいというように考えています。それで、私は今日の閣議でもこの報告させていただいたわけですが、今年の雪の特徴は１２月に大変な雪が降っているということでして、これから本格的な降雪時期に入ってくるわけでして、そういう意味で、今既に相当な降雪量があるわけですが、これから本格的な降雪の時期が到来するわけでして、政府といたしましても、今後の降雪の状況につきまして厳重な警戒と監視をしなければならないと、関係各省において是非その点を踏まえていただきたいということをお話させていただきました。今、一般国道の４０５号、これは新潟県の管理道路ですが、その一部におきまして、全面的に通行止めになっています。そのため新潟県側の５集落、長野県側の５集落、計１０集落の１９３世帯、５０１名の方が、今孤立をしている状況です。新潟県等も今懸命に対応を図っているところですが、今日より陸上自衛隊にも入っていただきまして、本格的な除雪作業を開始する予定です。国交省といたしましても、この除雪作業等をしっかりと見て参りたいと、支援をして参りたいと考えているところです。また、今日から学校が始まっているところが多いわけですが、勝山市でもそうだったわけですが、現場の市町村は通学路の安全確保が重要ということで非常に苦労されています。閣議におきましても私の方から関係省庁にその点、しっかり目配せをしていただけるようにと御願いをいたしました。もう１点、これは雪だけではなくて、こういう災害があった時に、最近よく指摘をされることですけれども、特にこの豪雪地域というのは、元々高齢化が進んでいる地域ですし、また過疎が進んでいる地域です。そういう中で、毎日の雪下ろし、そして除雪に大変な苦労をされているわけですが、これは当面の対策ではないかもしれません。今後のやはり高齢化、過疎化が進む中で、こうした豪雪対策についても、ハード面、またソフト面に渡りまして、これはやはり対策を考えていく必要があると思っています。村の中に若い人達がたくさんいた頃とまた違うわけでして、また国土の保全という観点からも、今後の豪雪対策については、こういう時代の大きな変化の中でどうしていくべきなのか、これは専門家の方にも入っていただいてよく検討しなければならないというように考えているところです。雪の関係は以上です。私から以上です。
| （問） |
幹事から何点かお伺いします。今の豪雪対策ですけれども、これは専門家も入れて国交省の中で検討を行っていくということですか。 |
| （答） |
はい、そうです。 |
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| （問） |
これから雪崩の心配も出てくると思いますが、これについては、国交省としての追加的な対策は何か考えていますか。 |
| （答） |
そのことを今一番心配しています。先ほど申し上げたようにこれから本格的な雪のシーズンになってくる中で、既にこれだけ雪が降っているわけです。雪崩については細心の注意をしていかないといけないと考えています。本来なら雪崩防止柵等を設置していくことが有効なわけですが、これは降雪時期にはできないわけです。非降雪期しかできないわけです。非降雪期にそうした対策をこれまでとってきたわけですが、やはり雪崩の危険箇所というのはあります。その危険箇所について、重点的にパトロールを行う。しっかり監視をしていくことが重要だと考えておりまして、また、危ないと判断しましたら、事前に速やかに通行規制の措置を執るという対応が重要と考えているところです。既に、各道路管理者に対しては、雪崩の危険箇所について、専門家を活用するなどにより重点的に点検を行うよう対応を指示しているところです。しっかりと情報連絡体制を執らしていただきたいと思っているところです。また、鉄道の方についても、線路の巡回であるとか、運転規制を行う等により、輸送の安全確保に万全を期すよう指導しているところですが、これについては、先般、あのような大きな脱線事故もありました。１２日に主な鉄道事業者の安全担当の役員を招集しまして、鉄道局から雪崩等に対する鉄道の安全運行の再徹底について改めて指示をさせていただきたいと考えています。 |
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| （問） |
耐震偽装の問題ですけれども、国がマンションの売り主に支払い賠償を求める法的根拠について関係省庁間で検討されていると思うのですけれども、その検討状況と結論を出す見通しについて大臣のご所見をお願いします。 |
| （答） |
それは、関係省庁間で昨年来ずっと議論をさせていただいておりまして、幾つかの考え方はあります。ただ、一方で地方公共団体、特定行政庁とも当然協議をしなければいけないわけでして、今、その特定行政庁とキャッチボール、協議をさせていただいているところです。いずれにしましても、売り主責任はしっかりと果たしていただかなければならないと考えていますし、まずは、買い主の皆さんが瑕疵担保責任を追求できる立場にあるわけでして、買い主の皆さんにそうした責任追及をしていただけるよう地方公共団体からもお願いをしつつ、一方で私どもも、国と地方が一緒になって、売り主責任はしっかりと求めていきたいと考えています。具体的な構成については、先程申し上げたように、今まさしく関係省庁そして特定行政庁との間で協議をしているところです。 |
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| （問） |
ＪＲ西日本の下関駅の放火事件ですけれども、駅舎にスプリンクラーが設置されていなかったということで、消防法上設置義務はないということですけれども、公共輸送機関で安全を確実に確保といったうえから言って、いくら義務はないからといって設置しないでいいのかという問題は残ると思うのですけれども、その点は如何でしょうか。 |
| （答） |
今後の重要な検討課題であると考えています。これは、ＪＲ西日本の方でも、社内で今の問題については、ご指摘については検討されていると私は考えています。 |
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| （問） |
今後、こういった駅舎について、スプリンクラーの設置状況等について調査されるお考えというのは如何ですか。 |
| （答） |
現時点において、全国の鉄道事業者にそれを調査するということは考えていませんが、ただ、やはりこの駅というのは、多くの不特定多数の方々が利用される施設でして、だから駅によってはそうしたもの（スプリンクラー等）が備え付けられるというのは、非常に大事なことだと考えています。おそらく主要駅については当然そういう対応がなされているものだと思いますが、問題意識を持って検討させてもらいたいと思います。 |
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| （問） |
市町村道の除雪費の補助ですけれども、過去のケースですとだいたい補助の分が２０億から４０億程度で推移しているのですが、この冬の場合はこのまま大雪が続きましたらどのくらいに膨らむと見込んでいらっしゃるのかという点と、もう一つはその場合に今年度の当初予算の枠の中で対応できるとお考えでしょうか。 |
| （答） |
まさしくそのことも含めて今、各市町村の予算の執行状況等の調査の指示を出させていただいたところです。まだこれからどれだけの雪が降るか分かりませんが、いずれにしましても生活道でありますこの市町村道の除雪が円滑になされるようにしていかなくてはいけないと思っています。どのくらいかかるかはまだ何とも言えませんが、予算の問題で除雪に困難が生じることがないようにしなければならないと思っています。
それがもう大前提です。 |
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| （問） |
例年ですとだいたい３月上旬あたりに状況をまとめて実際に支出というようですが、今回はどのくらい。 |
| （答） |
今年はもう例年と違いまして、もうこれだけすでに雪が降っているわけで、先ほど申し上げたように市町村ではすでに当初予定した除雪費用がもうないというところも出てきているわけでして、これは早急に調査をして、早く補助をしなければならないと思っています。 |
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| （問） |
ＪＲの羽越線の脱線事故でですね、ＪＲ東日本新潟支社が、怪我を負われた方が収容されている３つの病院から、病院の方は取材を遠慮してほしいということは言っていなかったのに、ＪＲの方が病院からそういう要請があるので取材を遠慮してほしいというようなことを、新潟の記者クラブの方にＪＲ東日本が記者にお願いをしたということがあったのですが、実際には少なくとも３つの病院の内２つは、そういうようなことはＪＲにお願いしていないと、取材を遠慮してほしいというのは言っていないと病院側は言っているのですが、こういったことはどういうように、御感想があればと思ってお伺いします。 |
| （答） |
今初めて、今のお話を聞かさせていただきましたが、一般論で申し上げると当然これは取材の自由というのは確保されないといけないわけです。ただその被害者の方々の意思とか、そういうものは当然配慮をなされる必要があるというのもまた一般論として原則であろうと思います。今のお話については、事実関係私聞いていませんのでコメントは出しにくいのですが、一般論で申し上げるとそういうことだというように思います。 |
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質疑応答
