メニューを飛ばしてコンテンツへ進む
サイト内検索

  大臣会見要旨(平成18年1月31日)
ラインBack to home

 

平成18年1月31日(火)
9:48〜10:14
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が15件、法律案の決定が7件、うち、国交省関係が3件です。通常国会に提出します、1つは「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」、2つ目が「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案」、3点目が「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案」です。この3法律案につきまして、今日決定がなされました。政令の決定が3件、人事案件が1件です。本日の閣議で、昨年12月の完全失業率が4.4パーセント、0.2ポイントの改善です。それから同様に昨年12月の有効求人倍率が、1.00倍で、0.01ポイントの改善です。1.00倍になりましたのは、平成4年9月以来、13年ぶりです。今日は閣議の前に、米軍基地再編関係閣僚会合が開かれまして、今日から国土交通大臣もメンバーに入りました。私から以上です。


質疑応答

 
(問) ライブドアの問題で、堀江容疑者を自民党が総選挙で応援した件について、大臣は自民党に対して、国民に対して説明する責任があるということをおっしゃいましたが、昨日の予算委員会でもこの問題がかなり取り上げられていて、ここで首相や竹中大臣とかが説明されていましたけれども、説明責任についてきちんと果たされたという印象があるかというのが一つと、あともう1点、堀江容疑者が総選挙の際、比例は公明党と訴えていたというのがありましたがそれについての感想もお聞かせください。
(答) まず最初のお話は、昨日の予算委員会でも総理が相当質問されていましたので、また記者会見でも問われておられますし、総理自らの言葉で説明されているのではないかと思います。総理だけではなくて、自民党の幹部の皆様の間でもいろいろなお話が出ていますしまだ続くのでしょう。そういう説明を国民の皆様に向かって総理ならびに党の幹部の方がなされているのではないでしょうか。後のお話は私は全く知りません。そんなことがあったこと自体も知りませんし、また党の方でそういうことを堀江さんと話したということはないと思いますけどね。そうしてもらいたいだとかそういう要請をしただとか、向こうから何か言ってきたとか、そういうことはないと思います。
 
(問) 東横インの不法改造なのですけれど、その後も続々と不法の改造が判明しているのですが、建築基準法やハートビル法に引っ掛かるような部分もかなり多くあると見受けられるのですけれど、これに対する国交省としての対応を、今後どうしていくのかということをお聞かせください。
(答) 先般も申し上げているかと思いますが、今、各特定行政庁に対しまして、全国の東横イン系列のホテルにつきまして、建築基準法等の法令に基づいて適正になされているのかどうか、報告聴取、立入検査等をやってもらいたいということをお願いしています。2月3日、今週の金曜日までに報告するように依頼をしているところでして、まずは、全国の系列のホテルについての実態がどうなっているのか、そこをしっかりと事実関係について、明らかにしたいと思います。その上で違反があった場合には、この件につきましては、厳正に対処をさせていただきたいと思っています。報道されているところによりましたら、これはたまたま1件そうであったという話ではありません。会社ぐるみ、それも相当昔から、またそういう違反が常態化しているというようなことでして、法令に従いまして、厳正に対処させていただきたいと思っています。また、関わっておられます建築士の方もいらっしゃいますから、そこにも違反がないのかどうか、きちんと明らかにし、厳正なる対応をさせていただきたいと考えています。それともう1点だけ、この関係で申し上げておきますと、これはむしろ私どもの今後の課題だと考えていますけれど、この会見でも次官に対する御質問等でもあったようですが、かつても仙台市の方であったのです。そして、是正命令等も出されているのです。今後の課題として、そうした違反建築がなされた、是正命令が出た場合には、これは監督官庁の方にそういう通知がなされます。是正命令がされたと。監督官庁が何故受けるかと言いますと、行政処分をするために、そうした通知が監督官庁になされるわけですが、広域に営業をしているような東横インのような場合には、やはりそれぞれの関係特定行政庁に対しても、そういうことが他の所でありましたよということを、きちんと情報を伝えていく、情報の共有をしていくということは、やはり大切なことだと。それぞれの特定行政庁でやはりそういうことを他でやっているのかということで監視を厳しくしていくことになるわけでして、こうした情報共有についてもしっかりできるような体制を執らないといけないと考えています。
 
(問) 構造計算書偽装問題の関連で昨日、ヒューザーが自治体相手に139億円の損害賠償訴訟を起こしました。これについて大臣どのように御感想をお持ちになっておられますか。
(答) 訴訟を起こされることは自由です。ヒューザーの小嶋さんのこれまでのいろいろな発言を聞いていて、ちょっと履き違えていらっしゃるのではと思うことが多いです。それは、ヒューザーというのは建築主なわけです。建築主というのは、何故無過失の瑕疵担保責任を負っているのかと言いますと、その建築物に責任を負っているからです。それは、施工者を選んでいるのも建築主です。設計者を選んでいるのも建築主なわけです。対外的には、建築主がそうした建築物、自分が建設をした建築物について問題があるならば、責任を負わないといけないわけです。それは、自らが施工者を選び、設計者を選べるそういう立場にあるわけですから、だから一義的な瑕疵担保責任というものが建築主に負わされているわけです。特に今回の場合は、設計士、下請けであろうと何であろうと、その設計士というのは、故意で悪意でこのような耐震偽装という建物の一番肝心な安全性に関わる部分の所について偽装した、そういう設計士を間接的に選んでいるのは、建築主なわけです。建築主は、そういう意味で一義的なそういう建築物についての責任を負う立場にあるわけです。行政の責任とおっしゃるのも結構ですが、建築確認制度というのは、一義的にはまずこの建築主、施工者、設計者、その建物の完成に至るまで関わっている方々、業者の方々に一義的な責任があって、そこにミスがないのかどうかチェックをしていくという補完的な役割をしているのが建築確認制度です。主たる責任というのは、それは建築主側にあるわけです。そこのところを私は少し誤解をされていらっしゃるのではないかなというように思わざるを得ません。特定行政庁18団体に対して訴え提起されたそうですけれども、私も率直に申し上げて、あの印紙代の分、えらい高い印紙代ですよ。私も弁護士だから第一感それを思いました。これ沢山の印紙を貼ったのだろうなと思いました。そんなお金あったらその住民の方々にそれを回すべきことなのではないでしょうか、常識的に考えて、と私は思います。いずれにしましても、我々今補正予算案、昨日衆議院の委員会の方で可決されましたが、補正予算案を国会の方でご審議いただいておりますけれども、この補正予算案が成立いたしまして、財政出動となったならば、これまで何度も申し上げていますとおり、売り主に対して厳正に請求をさせていただきたいというように思っているところです。
 
(問) 昨日、耐震偽装自民党のワーキンググループの報告が武部幹事長に出されたのですが、この際に国土交通省の緊急調査委員会が対応について、苦言めいたことがあったと、対応が遅いのではないかとか、あるいは内閣府に直属して調べるべきではないかというようなですね、お話があったように聞きますが、これについて何か御所見がありましたら。
(答) ちょっと私、詳細にはその内容について聞いていません。今、調査委員会の方で鋭意精力的に調査をしています。非常に貴重な御意見も頂戴しているところでして、近々こちらの方の委員会については、ご提言がとりまとめられるものと理解しています。その自民党の委員会の方でおっしゃっている話は、私はよく聞いていませんので、改めて確認をさせて頂きたいと思いますが、どういうところについておっしゃっておられるのか、私が見ている限りでは精力的に取り組んでいただいているというように理解しています。
 
(問) 別の省庁に関係なんですが、防衛施設庁の談合事件で、昨夜、現職の幹部も含めて逮捕者が出たのですが、この件についてご所感があればお聞かせ下さい。
(答) これはいわゆる官製談合の疑いがあるわけですね。談合そのものに発注者側の公務員が関与していたという疑いで逮捕されているわけですね。極めて遺憾であると言わざるを得ないと思いますし、これは御承知のとおり、昨年、道路公団、また成田空港で同様の問題があったわけです。今政府で官邸が中心になりまして、政府全体の入札契約のあり方につきまして、議論をされているところですが、また国土交通省といたしましても昨年は直轄の工事で、これは発注者側が関与しているわけではありませんけれども、そうした談合があったということで、さまざま再発防止策をとっているわけです。再発防止策をしっかりと実行させていただきたいと思います。これに関連して、日頃、私が思っていることを率直に言わせていただきますと、成田空港であれ、道路公団であれ、今回の防衛施設庁の問題であれ、そこにはいわゆる天下りの問題、再就職の問題が、やはり温床としてあると思います。この再就職、天下りの問題、特に発注側から受注側に再就職するという問題ですね。これは現実に国土交通省でもあるわけです、実態として。ここのところについて、やはり、原則論として、そういう所に再就職しなくてもいいような公務員の制度のあり方に変えていかないといけないと思います。その関連で言いますと、5年間でこれから総人件費を5パーセント縮減をしていくと政府の方針として決めさせていただいているわけです。当然、5パーセント縮減していくためには、公務員の純減をしていかないといけないわけです。これは、小さな政府、また財政の健全化ということを考えたときに、総人件費の縮減、定員の純減ということは私も当然必要だと思います。ただ、一方で肩たたきと言いまして、勧奨退職です。こういう慣例がずっとあるわけです。ですから、政府でもう一つ言っているのが、肩たたき用の年齢を上げましょうよと。今、年齢を3年位上げましょうということで、計画的にやっているわけです。一方で公務員の定員を純減しようということがまず命題としてあって、そして、できるだけ再就職をしないでも済むように、公務の世界の中でずっといられるように、延ばすと言っても限度がありますけれども、肩たたきの年齢を延ばしていきましょうと。これは、現実には中々容易ではありません、人事制度として。私は、むしろ公務員制度の改革というのが当然大きなテーマになってくるわけですが、公務員制度改革全体の中で再就職問題というのをどうしていくのかということをしっかり議論していかないと、実効的なことは中々できないのではないかという気がします。一方で純減、純減ということになりますと、逆に言いますと定員数はどんどん純減していく。一方で、若い人達も人事の円滑化のためには、当然若い世代も採用していかざるを得ません。優秀な人達を。そうすると、定員の純減はしないといけない。勧奨退職で出て行くのを少しずらしていこうという動きがある。若い人達も採用しないといけない。人事というものをどうしていくのかという観点から考えると非常に困難な問題が実はありまして、再就職をできるだけ抑制をしていこうとしたときに、本当に純減目標というのがスムーズに円滑に人事の継続と言いますか、円滑化というものを確保しながら、本当にできていくのかどうかということを議論していかないといけないなと以前から私思っていますし、色々なところで発言もさせていただいていますが、是非、公務員制度改革全体の中で、この再就職問題を、特に再就職については今もルールがあるわけです。そのルールに則ってやっているわけですが。特に、受注する企業への再就職の問題については、やはり抑制をしていかないといけないわけですし、そのためにどうしていけばいいのかということを制度改革全体の中で議論していく必要があると私は思っています。
 
(問) 東横インの問題ですけれども、先程、実態を把握したうえで、厳正に対処したいということでしたけれども、建築士の行政処分等は当然前提になるかと思いますが、耐震強度偽装の時のような刑事告発等についてはどのようにお考えでしょうか。
(答) まずは、事実関係を正確に掌握をしていくということが先決であると思っています。その上で判断をさせていただきたいと思っています。
 
(問) 国会の関係ですが、重要な補正予算の審議で、昨日予算委員会は止まったわけですが、その原因というのが米国産牛肉の政府答弁書が実際と違っていたと。これで政府の食の安全の部分での方針の混乱というのもありますし、国会の混乱というのもあると思うのですが、この問題についてどのようにお考えでしょうか。
(答) 昨日の安倍官房長官の答弁された統一見解に尽きていると思います。国会に対する対応として、政府として反省すべき点があるというように思います。
 
(問) この問題について、野党から中川大臣の責任という問題が出ていて、辞任を求める声も出ていますが、農水大臣の責任についてどのようにお考えですか。
(答) 私は辞任する云々の話ではないと思いますけどね。例えば、国民の皆様の食の安全ということが一番大切なことですが、そこが大きく後退したような施策をとったというのであれば、それは責任です。昨日の話はそうではないのではないでしょうか。一番肝心な食の安全・食の安心ということに対して、大きく信頼を裏切ってしまったということではないと思います。そういう意味で、辞任云々というのは、それはないのではないのかなと私は思います。
 ところで先ほどのヒューザーの私の発言で、一義的には建築主であり施行者であり設計者、この建物が完成するまでの直接の主体者の方々に、特に建築主に責任があるんですよと、そして建築確認というのはそこをチェックしている、補完的な役割なんですよと申し上げましたけれど、これは対建築主との関係で申し上げているのです。そういう建築をしている関わっている方々との関係で。だから、建築確認はそういう意味では、補完的な役割ですが、例えばこの分譲マンションの居住者とか一般の市民の方々との関係では、それは建築確認というのは責任があるわけですから、しっかりと今回の事件を通して問題点が浮き彫りになっているわけですので、その見直しをしっかりしていかないといけないと思っています。ただ、建築主の方から行政の責任と言われるのは如何なものかと、少し筋違いではないですかということを言いたかったのです。誤解のないように申し上げておきます。
 
(問) 高速道路の整備計画の関連なのですけれど、7日に国幹会議が開かれるということで、もう協議も大詰めを向かえていると思いますが、現在の協議の進捗状況がありましたらお願いします。
(答) これは、もう今やっているところでありまして、鋭意協議をさせていただいているところです。まだ国幹会議はこれからですので、その議を経て御報告をさせていただきたいと思います。
 
(問) 2003年の協議で新直轄方式、いわゆる3兆円分の内の1次指定で2兆4億円が決まっていて、今回2次指定で6千億円と言われていますけれども、その金額を上乗せするというお考えは。
(答) ありません。
 
(問) では6千億円の枠内でということですか。
(答) はい。全体で3兆ですよね。既に決まっているものも含めて、その枠内でやるということです。
 


過去の大臣会見へ

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport