おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１４件、法律案の決定が１件、人事案件が３件です。本日、今年の１月の完全失業率が発表になりました。４．５％、０．１ポイントの上昇、有効求人倍率１．０３倍、前月と同水準です。私から以上です。
| （問） |
日本航空ですが、先だって役員人事と中期経営計画の発表がありました。 |
| （答） |
昨日ですね。 |
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| （問） |
そうですね、経営の手腕であったり、計画の実効性については、疑問があるという声もありますが、大臣として第一印象をどう受け止められたのか、期待と併せて御願いいたします。 |
| （答） |
従来と違って、例えばパイロットの方だとか、整備の方だとか、旧ＪＡＳの方だとか、そういう方々も役員に入って来られているということは、今までと少し違うなというようには思っています。ただ、いずれにしましても新しい体制のもとで、文字通り全社が一丸となって、一つはＪＡＬの安全運航確保のために、しっかり取り組んでもらいたいし、もう一つは、経営の改善のためにしっかりやってもらいたいというように思います。ＪＡＬグループは、我が国の航空企業のまさしく代表である企業でして、今置かれている状況というのは、決して甘いものではないと思っています。是非、国民のＪＡＬに対する信頼を得て、その再生に向けて全社一丸となって取り組んでいただけることを期待しています。 |
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| （問） |
今日、消費者物価指数が３ヵ月続けてプラスということで、これで日銀の量的緩和政策解除に向けた議論がまた盛んになっているようですが、大臣御自身の所見をお聞かせください。 |
| （答） |
これは、まさしく具体的なコメントをあまりしない方がいいと思いますが、政府と日銀との間でよく連携をとって、ただもちろんこれは日銀の独立性があるわけでして、金融政策ですから日銀が最終的に決定をされることだと思います。確かにこれまでの金利政策がむしろ例外的なものであって、金融政策の幅をもたせるためにも、いつかはこれを解除していかなくてはいけないと思います。そのタイミング、時期の問題だと思うのですが、そこは、政府、日銀との間でよく呼吸を合わせてやらないといけないというように思っています。 |
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| （問） |
一連の耐震偽装問題で営業停止していたホテルのうち、今日、群馬県の伊勢崎サンホテルが営業再開するということで、全国で初めてのことだと思うのですけれど、大臣としてお考えをいただけますでしょうか。 |
| （答） |
今回の耐震強度偽装事件で、多くのホテルの経営者の皆さんにも、大変、経営的に大きな影響を与えているわけですけれども、特定行政庁、地方公共団体としっかり連携を取らせていただいて、今お話があったようにスタートできるように、できる支援をしっかりさせていただきたい。先般も申し上げましたように、様々な技術的なアドバイス等々は、しっかりさせていただきたいと思っていますし、特定行政庁とよく連携を取って、ホテルの問題についても、しっかり注視をしていきたいと思っています。 |
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| （問） |
昨日の衆議院予算委員会で、民主党の岡田さんの質問に答えた高速道路の関係ですけれども、総理が１１，５２０㎞、９，３４２㎞の外側についても白紙だというように仰っているのですけれども、今、外環とか多少動いているものもありますけれども、ほとんど決まっていないと言えば決まっていないのですけれども、白紙だと仰った総理の答弁に対するお考えと特に外環についてはどのように思われているかをお願いします。 |
| （答） |
昨日の総理のご発言は、これはまだ具体的に手法だとかコストだとか何も決まっていない路線なわけです。ただ法律上定めている路線でして、そこは事業の採算性等々またコスト面含めて当然厳しく、これからも見ていくという意味でそのように仰ったのだというように理解をしています。いずれにしても民営化されましたので、それを、実際、事業として具体的に進めていくかどうかは、民営化会社が主体的に決めることでありまして、総理のその白紙というお言葉は、今、私が申し上げた趣旨で仰っていると思います。 |
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| （問） |
造らないということではないということですか。 |
| （答） |
それは、判断するのは民営化された各会社です。当然、その際には事業採算性どうなのかと、コスト縮減がどれだけ出来るのか等々の判断があって初めて出来るわけです。 |
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質疑応答
