閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は、一般案件が９件、国会提出案件が１２件、法律案の決定が１７件あります。国土交通省の主管はありませんが証券取引法、刑事施設法、この２つの法案については、主管ではありませんが、共管している法律です。政令の決定が１件、人事案件が２件です。私から１点だけ、日中韓の三カ国観光担当大臣会合を７月１日から３日まで北海道で行わせていただきます。中国、韓国の観光担当大臣が日本にいらっしゃって、三カ国で今後の観光交流の拡大等について会談を行わせていただきます。我々大臣間だけではなくて、民間間の交流もさせていただきたいということです。初日７月１日が釧路、２日が旭川、３日が札幌という予定です。私から以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、日銀が量的緩和解除を決定したと、改めて大臣が今後の景気の先行きとか、特に所管されている運輸業界とか不動産、建設業界等に与えられる影響についてはどう見られているのか御説明を御願いします。 （答） 最近の消費者物価の推移等と経済指標を御覧になられて、日銀の方でそのように決定されたわけであり、当然政府側の私どもは、その判断を尊重しなくてはならないというように考えています。国土交通省で今後注意すべきことは、特に住宅ローンの問題だと思っています。これまで超低金利の中で、住宅取得のために多くの方々が住宅ローンを民間から借りられて、住宅取得をされているわけでして、当然その中には変動金利のものが相当多数あるわけでして、今後この金利の推移については、よく見ていく必要がある。また新規の住宅取得を考えましても、この住宅ローンについて、これが中長期的に上がっていくということの影響については、よく考慮していく必要があると考えています。まだゼロ金利は維持をされていますので、すぐさま大きな影響があるとは考えていませんが、今後の金利動向はよく見ていく必要があると考えています。 　 （問） 日中韓の観光担当大臣会合なのですけれど、まず場所を北海道に選ばれたという理由と、その三カ国の連携という点で、どういったテーマがあるのか。お互いの相互交流、あるいは欧米からの三カ国に向けての誘致といったものが主なテーマになるのでしょうか。 （答） まず最初の話は、何故、北海道かということですが、北海道はこれからますます観光振興ということを主題にして北海道全体の経済の活性化を図っていくべきと思います。そういうように北海道の官民の方々も考えてらっしゃると思いますし、是非その一つのきっかけにさせていただければいいなというように思っています。あと７月の始めですので、梅雨がありまして、北海道だったら梅雨がないなというのもありますし、そういうことで北海道を選ばせていただきました。三カ国、この観光の交流を拡大していくという意味では、やはり近隣諸国が非常に重要だと思います、そういう意味では、やはり中国、韓国の方々との交流が更に拡大していくことが大事だと思いますので、しっかり協議をさせていただきたいです。また、今仰ったように、単に三カ国間の交流だけではなくて、我々も海外に行ったときは、例えばフランスに行ったらドイツにも行くだとかというように、当然、周辺も回りますよね。それと同じように中国に来られたお客さんが日本にも来てもらう。日本に来られたお客さんが中国にも行く、韓国にも行くというようなＰＲ、宣伝、商品開発等はしっかりしていくことは大きな意味があると思いますので、そうしたことも協議させてもらいたい。先程申し上げたように、民間の方々も中国から韓国から多くの方々が、来ていただくようにしたいと思っていまして、そこで三カ国の民間間の情報交換等々もしっかりしていただければというように思っています。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport