おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が７件、政令の決定が１０件です。政令の中に国交省に関わることが２件あります。今日の閣議で、道路の除雪費補助の追加措置について決定されました。道府県管理道路につきまして、２６道府県、政令市に対し事業費が約１５９億円。これは先に実施しましたものも含めますと合計で今年の冬は約３２８億円になります。市町村道につきましては、２２道府県の３３１市町村に対し事業費約１４０億円を補助しました。先般の措置も含めますと合計で約１９５億円になります。過去最大規模の対策になりました。今日の閣議で一般会計及び道路整備特会の予備費を使用しまして追加措置を行うことが決定になったところです。私からは以上です。
| （問） |
先日ＪＡＬのニアミスの事故で無罪の判決がありましたけれども、それに関する大臣の御所見をよろしくお願いします。 |
| （答） |
このニアミスの事件は、今から５年前の事件ですけれども、１００名に上る方々が負傷されたわけです。極めて遺憾なことでして、しっかり今後の教訓としていかなければならないと思っています。今回の東京地裁での判決というのは、あくまでも刑事事件としての判決でして、刑事責任は問われないという判断が東京地裁からあったということでして、刑事責任の問題と航空行政としての課題とは別問題でして、この判決でも指摘されている通り、やはり航空行政としての課題はあったのだろうと。その後、この事件の直後に再発防止策が出されていますが、しっかりその再発防止策を実施しなければならないと思っています。 |
|
|
| （問） |
道州制特区推進法案の関連ですけれども、本日、閣僚級との協議が行われたかと思うのですが、それの中身と北海道特例を含む財源優遇措置についての扱いと河川管理の道への移管について大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。 |
| （答） |
今日、閣議前に阿部官房長官それから与謝野大臣、私、あと党側からも伊吹さん始め出席をされまして、政府与党間で協議、打合せをさせていただきました。伊吹さんの方から、これまでの北海道の道州制特区についての党内の議論、また、北海道のご意見等々これまでの経過について報告がありまして、伊吹議員の方から基本的な考え方についてのご提案がありました。今日は、それを政府側関係大臣がお聞きをしまして、今後、政府側で調整を行うということとなったところです。具体的な中身については、詳細は省かせていただきたいと思いますけれども、特に河川というのは、まさしくその地域の方々の安全安心に関わる非常に大事なインフラ整備です。これまでの災害等の例から見ましても、全てとはもちろん申しませんけれども、やはり、１級河川を始め河川の管理というのは、まさしく安全安心に関わる基本的なところでして、そういう意味では、やはり国がしっかりと責任を持ってやっていかないといけないのではないかということは当初から考えていました。また、道路につきましても、やはり基幹的なネットワークについて、国の責任でしっかりとやっていかないといけないのではないか。道路というのは、やはりネットワークですから、もちろん全ての道路ではありません。基幹的なネットワークについては、国がやはり責任を持って整備をしていくという体制が大事なのではないかと考えています。この河川や道路の問題、私が今申し上げた基本的な考え方に沿って今後議論されていくのだろうと思っています。 |
|
|
| （問） |
道路の除雪費の補助で、特に市町村の道路についてですけれど、過去最高であった昭和５９年と比べても倍以上の金額に昇っていますが、もちろんこの冬の豪雪があったにせよ、何か支出する際の要件の緩和とか、国からの配慮とかあったのですか。 |
| （答） |
昭和５９年の時とは、恐らく地方側の財政状況もそのころに比べると非常に厳しくなっているというのが一つあるのだろうと思います。地方の特に豪雪地帯というのは、過疎地域が多いわけですけれども、やはり社会情勢そのものが更に過疎化が進む、また高齢化が進むという中で、その当時とは社会経済情勢そのものも大きく変化をしてきています。そういう中にあって、なかなかこういう豪雪があった時に、除雪が過去のように自分たちだけで十分できないというような実態になってきていると思います。まさしく今後そういう傾向というのが、過疎化、高齢化というものがこれからますます進んでいくわけで、桜も咲きましたけれども、今年の冬のことをやはり忘れないように、しっかりとこの豪雪の時の対応、対策について、今の社会経済情勢の大きな変化を受けて今後どうして行くべきなのか、今専門家の方々、高齢者対策の専門家の方々等が入っていただいて研究していますが、しっかり検討していきたいと思っています。要件を緩和したとかそういうことではないというように思っています。 |
|
|
| （問） |
建設弘済会の問題なのですけれども、例えば２００４年度では、７００億円の特命随意契約のうち１００億円が専門性を有しないというような指摘もなされていますけれども、これについての大臣の御所見、どうお感じになられているか、それとこの問題には再就職の問題がどうしても絡んでくるのだと思いますけれども、そういうことについても御所見をいただければと思います。 |
| （答） |
今私の方から指示をしているのは、本当に専門性がいるねとか、こらはやはり秘密の保持が必用だねとか、そうした特段の必要性が認められるものを除きまして、もう原則として民間事業者に当初から委託する方向でやってもらいたいということで、今具体的な検討が各整備局でされていると聞いています、各整備局では、入札監視委員会、第三者機関の意見をお聞きしながら、そのとりまとめ作業、見直しの作業を進めているというように聞いていまして、今月末を目途にとりまとめられるというように思っています。その際にまた皆様に御報告を申し上げたいと思っています。再就職の問題は、実を言うと国交省では、本省の方もそうなんですが、地方の出先機関が大変多いところなんですね、御承知のとおり。むしろこの出先機関の再就職の問題をどうするのかというのがより深刻な問題だと認識をしています。決してキャリアの方ではありません。本当に現場の中で地域で河川や道路等々現場のお仕事に長年携わってきた方々の問題でして、ここの人事を本当に円滑にしていくためにどうすれば良いのか。再就職というものをできるだけ無くして、できるだけ公務の世界の中で仕事が定年までできるようにするためにはどうすればよいのか、これは非常に難しい問題です。一方で定員削減という至上命題もある中で、また若い方々もそれなりに採用していかなくてはならないという中で、非常に難しい問題なんですが、これは今省の中でしっかり公務員純減という直前の大きなテーマがあるわけで、その中でどうしていくのかということを、これはすぐには、私が「再就職をやめろ」と言ってすぐに解決するようなそんな単純な問題ではないと私は思っています。時間が掛かるかも知れませんが、本省だけではなくて地方の現場で働いている方々が本当に意欲を持って、定年まで仕事ができるように公務の世界で仕事ができるような体制整備というものをしっかりやらせていただきたいというように思っています。 |
|
|
| （問） |
先日、三宅島を視察されたと思いますが、御感想を御願いします。 |
| （答） |
皆さん、来ていただけなかったのですが、誰も来られなかったので非常に寂しかったのですが、ちょうど激甚事業が今年度末で終わります。砂防事業等々、噴火後様々な事業をこの島内で行ってまいりました。その激甚事業の現在の状況を朝から夕方までずっと回らせていただいて見させていただきました。ほぼ、この砂防等の事業が順調にいっていまして、これからも少々の雨が降ったりしたら土砂が流れてくることが当然あるわけですが、これだけの砂防の整備をすれば、安全面において心配ないということも確認をさせていただきました。三宅島の中に今二地域、まだ高濃度の地域があります。そこには、居住ができない、そして一般の方々の立ち入りが制限される場合がある。こういう地域がまだ二地域あります。火山性ガスの噴出がまだ続いているという状況ではありますが、率直に言いますと、ずっと島内一周いろいろな現場を見させていただきながら、実感しましたけど、火山性ガスに対する注意というのは、もちろんこれからも怠りなくやっていかないといけませんが、もう島民の方々も復帰をされて約一年以上が経ったのですけれども、私は次の段階に入ってきたのではないかと、次の段階というのは、本格的な復興に向けての次の段階に入ってきたなということを感じました。それはどういう意味かというと、この噴火前の三宅島というのは、やはり観光等で非常に振興していました。また、漁業等も非常に活発に行われていました。そういう状況に戻すことができる基本的な条件がもう整ってきたのではというように思っています。そこで、障害になるのがアクセスの問題です。一つは、空港、三宅島の空港。ちょうど滑走路の北側半分が、先ほどの高濃度地域に入っています。この三宅島の空港の再開をどうするのか、今東京都の管理空港の三種空港ですが、今専門家の方々に入っていただいて、また国土交通省からも航空局、気象庁等の専門家に出ていただいて、この再開問題について御議論いただいています。私は、様々な課題が空港を再開するにはありますが、是非専門家の方々の御意見を賜りながら、また民間航空機の民間会社の問題もあるわけですが、航空の安全というものを確保する条件というものをしっかりと御議論をしていただきながら、やはりこの空港の再開というのを早くしていかないといけないなということを、実際痛感しましたし、私が行った一昨日は高濃度地域の所もそんなにガスが出ていなかったのです。これは、日によって違うわけで何とも言えませんが、安全性というものの確保をしっかり確認をしていただきながら、その条件を整えながら是非これは早い空港の再開が必要だと思っています。あと船の問題です。実を言うと私が行った日は、皆さん来なくてよかったです。というのは、船が風で着けなかったのです。私はヘリコプターで行きましたから着きましたけれど、船で行った人は三宅島が風が強くて着けなかったということです。その後は八丈島まで行ってしまいまして、だからもし来られたとしても取材ができなかったわけでして、皆さんの判断は正解であったというように申し上げたいと思います。船が、あんな天気がよい日なのに風が強くて着けないというのは、港の防波堤等の整備が十分でないわけです。やはり今後の三宅島の振興を考えた場合、やはり観光というのが非常に大きな条件ですので、この港への就航がしっかりできるように、私は港湾局の方にもお願いをしていますけれども整備したいと思っています。今後、三宅島が次のステージに入ったというように考えますので、国土交通省としましても激甚事業がほぼ終了しますし、今後の復興に向けまして国土交通省が関わるところが大変多いです。航空局、道路局、港湾局、河川局はもちろんですが、そういう関わるところが大変多いので、是非今後の復興に向けての横の連携をしっかり執らせていただいて、国土交通省としてもしっかり支援をしていきたいと考えています。 |
|
|
質疑応答
