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  大臣会見要旨(平成18年3月31日)
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平成18年3月31日(金)
9:33〜9:49
参議院議員食堂前

 

閣議・閣僚懇

 本日の閣議は、一般案件が8件、この中で2006年のチェンマイ国際園芸博覧会に対する公式参加が閣議了解されました。国会提出案件が15件、条約の公布がい一件、法律案の決定が1件、これは建築基準法等の改正法案です。人事案件が6件です。今日2月の完全失業率が発表になりまして4.1パーセント、0.4ポイントの改善、4.1というのは、平成10年7月以来の水準だそうです。有効求人倍率1.04倍、0.01ポイントの改善です。今日、私の方から2点皆様に御報告があります。一つはアスベスト問題ですけれども、国土交通省の中に事務次官を本部長とします、アスベスト対策推進本部を設置してきました。本日ですね、第3回の推進本部を開催しますが、一応のとりまとめをさせていただきます。吹き付けアスベストの使用実態、アスベストの除去費用、建設業団体の行動計画など、フォローアップ調査の結果と工事現場でアスベスト建材を識別するための「目で見るアスベスト建材」というパンフレットを作らせていただきました。これから解体が多くなってきましたので、これは後ほど事務方の方から関係資料を配付、説明をさせていただきたいと思います。今後ともアスベスト対策の推進についてしっかり取組をさせていただきたいと思っています。もう一点は、規制改革の点です。皆さんご記憶があるかどうか、昨年11月1日に学校の天井の高さが3メートル以上でなくてはならないという規制があったのですが、これを緩和する政令の決定を私の方から紹介した際に、国土交通省の中のさまざまある規制について、本当にその必要性、妥当性があるのかよく検討してもらいたいということを申し上げました。その旨指示をさせていただきまして、総点検をさせていただきまして、本年度中にとりまとめをすると言ってきました。省内で総点検を実施した結果について御報告をさせていただきたいと思います。新たに対応することとしましたのは55件、このうち通常国会に法案を提出しているものが23件あります。対応の可否も含めて更に検討していくとしたものが41件あります。詳細につきましては後ほど事務方から資料に基づきまして説明をしますのでよろしく御願いします。


質疑応答

 
(問) 耐震強度偽装事件を受けてですね、今日の閣議で、建築基準法など関連法案の閣議決定がなされたのですけれど、事件の一つの節目として、所管大臣として感想を伺いたいのですが。
(答) 率直に申し上げますと、まだまだ先は長いというのが私の思いです。今日、建築基準法等の再発防止に向けての法案、閣議決定をしていただきましたが、これはあくまで第一弾でして、建築基準法にしても、建築士法にしても、その他関連の法律にいたしましても、私は本当に抜本的な見直しをこの際、徹底してやらなくてはならないというように思っています。今回のはあくまで第一弾、緊急に措置すべきことを御願いしたところですが、さらに夏に向けて論議をしていただいていますが、建築サイドの問題、建築行政のサイドの問題、さらにはマイホームを取得される住宅取得者の保護の問題等々、今後更に検討し、抜本的な見直しをしていかなくてはいけないことがたくさんあると思っています。この際、徹底して見直しをさせていただきたいと思っています。この夏までにできる限りとりまとめをさせてもらいたいというように思っています。それと今の話は再発防止に向けた話ですが、本来できるだけ年度内にサンプル調査等々全部終わらせたいというように思っていたのですが、姉歯物件の方は全て終わりました。98件の偽装があったということで、本当に遺憾なことと言わざるを得ないわけですけれども、その他関連の物件、さらには今サンプル調査でやろうとしている物件、指定検査機関からとってきた物件等々、今500件。それから姉歯関係以外でも、まだ残っていますけれども、そうした調査を相当頑張ってやってきたのですけれども、まだ、全部終わっていません。できるだけ早く、そうした姉歯関係また姉歯関係以外のものについても、サンプル調査のものも含めましても、できるだけ早く構造計算の再計算等々の調査を終わらせたいと思っているところです。それが終わった時点で、ある一定の実態というものが明らかになってくるのではないかと思っています。更には、居住者の方々の安全確保、居住の安定を最優先に、これまで取り組んできたわけです。11棟にお住いの方々の9割以上の方が退去をされました。居住者の方々のご協力には感謝申し上げたいと思いますし、また、ここまで来るに至っては特定行政庁等に大変ご苦労いただいたわけでして、本当に感謝申し上げたいと思います。しかしながら、これもまだまだ第一弾でして、これから建物の解体、そして建て替えということになっていくわけでして、本当に居住者の方々の居住の安定が早く回復ができるように、私どもも特定行政庁等々とよく連携を取らせていただいて、居住の安定確保に向けて努めて参りたいと思っているところです。しっかりとまだ先は長いと思っていますので、ここで気を緩めるような状況ではないと思っています。
 
(問) 28日に水門の工事を巡って、昨日は首都高速道路のトンネルの換気工事を巡って、公正取引委員会が三菱重工など各社に対して立入検査に入ったということで、またしても談合が明らかになるつつあるということで、これについてのご感想を伺いたいのですが。
(答) 談合というのはあってはならないことです。公取が立入検査に今仰った2つの案件について入られたわけです。しっかり、その実態の解明に私どもも協力をしなければなりませんし、しっかりとそれを見守っていきたいと思っているところです。また、談合そのものは、今申し上げたように、これは本当に一連の様々な事件を通じて、そうした体質というものを、この際、徹底して変えていかなければならないと思います。業界の皆様も、また私どもの方も談合を撲滅するために、しっかり取組をしていかなくてはならないというように思っているところで、様々、今、実験的に取り組みしているところですが、しっかりとこうした事件についても、見ていきたいと思っています。一部報道でOB等々官側の関与が一部あるのではないかという御指摘もあります。官制談合というのは、ましてや許してはならないと思っていまして、その辺のところもよく見ていきたいと思っています。
 
(問) 今の談合に関連してですけれども、所管の旧首都高速公団と水資源機構については、どのような指示をされるのかということと、整備局発注の橋梁談合の際に、各社の代表取締役は一部重なっている部分があると思うのですけれど、談合をしないという誓約、行動計画等出されたと思うのですけれど、その後、各社が談合について、きちんと取り組んでいるのか、改めて何か聞かれるような御意向というのはありますでしょうか。
(答) まず今回の公取の立入検査、調査には、やはり公団等々もしっかりと協力をしなければならいと思います。もうこの際、徹底して膿を出してもらいたいと私は思っています。それと昨年の橋梁談合以来、同じような企業の名前が何度か出てくるわけですけれど、本当に業界の体質を変えてもらわないといけないと思っています。業界の側でも私はそういう意識を持ち始めているのではないかと思うのです。そういう動きが実際出てきていますし。是非、これだけ様々な事件が続いているわけですので、その企業とってもにこういう形で出ること自体、何のプラスもないわけでして、マイナスばかりなわけでして、本当にこの一連の談合を巡る事件を通じて、業界の方もここは徹底して見直しをしていただかないといけないというように思っています。業界の方々とはいろいろな機会にお会いすることもありますので、そういうときにも私の方からも申し上げたいと思っています。
   
(問) 抜本的見直しを求められている第2名神の着工なのですけれど、これについては見通しはどのようにお考えでしょうか。
(答) 今日、御承知のとおり各会社と機構との間で合意がされるわけですけれど、第2名神につきましては、先般の国幹会議の中でも申し上げていますとおり、周辺の道路ネットワーク、具体的には第2名神の東側の部分と第2京阪になると思いますが、この竣工後の状況を見て判断するとなっているわけでして、文字どおりそのとおりです。
 


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