| （問） |
幹事社から３点伺います。１点目なのですが、昨日スカイマーク社に業務改善勧告を出されました。一定の条件を付けたうえでの就航認可もされましたけれども大臣の今回の判断を改めて伺いたいのですが。 |
| （答） |
スカイマーク社につきましては、御承知のとおり、これまで幾度かの安全管理体制の不備、また整備体制の不備等の事例がありました。また今集中的に検査に入らせていただいているわけですけれども、その中にもいくつか問題点がありました。そういうことも受けまして、特に今スカイマーク社は新たに千歳への就航も始まるという時期でもありますし、今回の集中監査で明らかになった安全管理体制、また整備管理体制についての問題点について指摘をさせていただいて、是非改善について来週２４日までに出していただき、千歳への就航をしていただきたいということです。いずれにしましても安全が最優先ですので、今回の業務改善勧告について重く受け止めていただきましてしっかりとした対応を是非していただきたいと思います。 |
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| （問） |
２点目なのですが、先だってゆりかもめの事故がありまして、事故調の調査によればハブの損傷ということですが、全国に多々新交通システムがある中で、先だって各社に再度改めて確認をするように指示されたところですが、こういった事例が他の交通システムにおいてもあるのかどうか、その辺りの懸念が拭い切れないと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。 |
| （答） |
ゆりかもめの件につきましては、これは今事故調が入っています。昨日も一部御報告があったようですけれども、このトラブルの原因についてしっかりと調査をしていただきまして、そこをまず明らかにしていくことが先決だと思います。事故調の調査を見守りたいと思っています。それとは別に今仰ったように、この新交通システムを運営している事業者というのは、このゆりかもめだけではなくて全国に多くあるわけです。同種の車両が全国で運行されているわけでして、その整備、管理について、やはりしっかりやっていただきたいと思います。日常の平時のそうした管理体制、また管理の中身についてよく見ていただきたいと思っています。このことにつきましては、今仰ったように、全国の事業者に対しましても、同種車両についての探傷検査と言われる詳細な検査を実施するように指示をしているところですが、日常の整備管理体制がどうあるべきなのか、どうすべきなのか、是非今回の事例を通して、私どももよく検討していきたいと思っております。 |
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| （問） |
耐震偽装事件なのですが、一部報道では今日にも小嶋社長の聴取が始まるという話がありますが、大臣として、今回の捜査当局の調べにどういった期待をいだいておられるのか。もう一点、昨日、木村建設の社長等も事情聴取を受けたようなのですが、経審に提出された計算書類が一部粉飾されていたのではないかという話がありますけれど、大変遺憾なことだと思うのですが、経審のあり方とか、その辺り何かお考えがあれば。 |
| （答） |
まず、捜査が新たな進展をしているというように承知をしております。今回の耐震偽装事件の事実関係について、私どももしっかり調査しておりますが、やはりそこには限界があるわけでして、是非捜査機関の手で、強制力をもって、事実関係についてより明らかにして頂くことを期待しているところです。後の経営事項審査にあたっての書類について偽装があったのではないかという点ですが、もしそういう事実があったとしたならば、これは極めて遺憾だというように言わなくてはなりません。私どももこの審査の際には、そうした計算書類等につきまして、異常がないのかどうか、きちんと整合性が取れているのかどうか、チェックをしているわけですが、ただそこは当然、書類の審査ですので限界があります。これからも公共事業において、そうした経営事項審査の申請があった場合に、よりしっかりとチェックしていくための体制については、検討しなければならないと思っていますが、ただ、今回の事案について私どももどの程度捜査当局が事実関係を掌握されているのか未だ承知していません。そうしたことも踏まえてよく検討していきたいと思います。 |
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| （問） |
東シナ海と日本海の排他的経済水域を巡って、中国が航行警報を出したり、海上保安庁が竹島の調査を計画していることに対して韓国が拿捕等の強硬措置も執るようなことも報道されていますけど、海上保安庁とか大臣として今後の対応と民間の船舶への影響をどのように見ていらっしゃるのか、この二点をお願いします。 |
| （答） |
前者の話は、お聞きになったかもしれませんが、中国側から我が国の外交当局に連絡が入りましたのは、あのホームページで書かれた緯度の数字は間違いであったということだそうです。日中中間線の我が国側に入っての調査ということではないということだそうです。そのホームページが訂正されることをきちんと確認させてもらいたいと思っています。それは訂正された段階で、海上保安庁から出されている指示についても、これは当然見直しをするということになるかと思います。後者の日韓の話ですが、これは国際法上に基づきまして、海洋の海底の調査をやっているものでして、あのところは両国間のＥＥＺの見解が違っているところですので、重複しているところですので、韓国は韓国で調査を数年ずっとされていますし、私どもは私どもの立場で調査をするということでして、お互いに冷静に判断をしていくべき事項だというように思っています。この件については、詳細はまた海上保安庁の方から聞いていただければ結構ですけれども、お互いそう感情的にならずにあくまで海洋の調査ということですので、それも国際法上に基づいてやっていることですので、是非、御理解いただきたいと思っています。 |
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質疑応答
